カテゴリー: 証券

5/28　野村ホールディングスおよび野村證券は金融庁から業務改善命令を受けました。東京証券取引所の市場区分見直しに関する非公開の情報を、一部の投資家に伝達していたというヤツです。これに先立ち、野村ホールディングスが自ら行った特別調査の結果と改善策を公表しています。

閾値250億円という目線が急浮上

NRI（野村総合研究所）の研究員からメールで情報を取得したストラテジストがメールに掲載した一行コメントだそうです。どうやらNRIの研究員についてはそれほど責任を問うてないようで、もっぱらこのストラテジストとその先の営業員が悪者になってます。過去にも問題を起こしているこのストラテジストの行動を特別にモニタリングしておくべきだったというくだりもあります。

ストラテジストからメールを受けた営業員はと言うと、、、。当該メールの都合の悪い記述を削除し、「既に500億円という目線で売られているとしたら、買い戻される可能性があるかもしれません」という文言を加えて21社にメールした者。「250億円から500億円までの時価総額のものは買い戻されるかもしれませんので、単純ではありますが、フィルタしました。」と記載し、当該銘柄リストを添付して7社にチャットで共有した者。

で、結局、日経が250億円の閾値に関する報道をするまでの間に、250億円に言及した営業員は7名確認できたとあります。

コンプライアンスは法令遵守？

調査の過程で行われた意識調査アンケートでは、今回の不適切な情報伝達に関し、「重要事実や法人関係情報に該当しないから問題ない」と評価する意見も一部に見られたとしています。また、ストラテジストのメールを受信した社員の誰からも問題提起がなかったことも含めて、コンプライアンスを単なる法令遵守に限定してしまっていることを問題視しています。

コンプライアンスは、社会常識あるいは社会の期待に応えることを含めた概念であることを看過し、市場のゲートキーパーとして証券会社の役割を果たすという意識が未だ全社員に徹底されていないとしています。おっしゃる通りですね。

「コンダクト」の考え方を浸透・定着

改善策もてんこ盛りなんですが、その中の一つに、「コンダクトの考え方を浸透・定着させるための取組」というのがあります。「コンダクト・リスク」、一昨年くらいから金融庁が使い始めた横文字です。コンダクト・リスクというのは金融機関が求められる社会規範や倫理を逸脱することで、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスクというような意味で使っているようですが、、、これを浸透させるとかって結構難しそうですね。

今さらコンダクトという言葉を持ち出さなくても、コンプライアンスの範囲を再定義して、社員一人一人に自分で考えさせる習慣をつけさせる方が良いんじゃないかなぁ。とkuniは思います。

またまた野村です。金融庁は野村証券と野村ホールディングスに金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたという報道です。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を一部の投資家に漏えいした問題についての金融庁の判断ですね。野村証券に対する行政処分は2012年のインサイダー問題以来だそうですが、ここのところ不祥事だらけで常連さんのイメージです。

大崎貞和フェロー

情報を流したのは野村総合研究所の大崎貞和フェローという人物。東証が設置した市場区分に関して議論する有識者懇談会のメンバーです。この「市場構造の在り方等に関する懇談会」での議論・情報を野村証券のストラテジストや機関投資家を顧客に持つ営業員に伝えていたというお話。

この事件は3月下旬に発行されたFACTAという雑誌が報道していました。この情報が機関投資家に対して、野村証券のビジネスとして提供されていることから、会社ぐるみの対応ではないかとも言われています。大崎氏はこの報道を受けて政府の国会同意人事案から外されたりしてますね。

漏えいした情報

実際に機関投資家等に提供された情報というのが、「東証は一部上場・降格基準を250億円にしたい意向」というものらしいです。当時、降格基準は時価総額500億円ではないかとの観測がありました。そのため500億円未満だからとして売られていた銘柄は、買戻しが入るかも、、、みたいな感じで情報提供されているらしいです。

これって情報漏えいではなく、立派に積極的な情報提供ですよね。金融庁はインサイダー取引には当たらないとしているようですが、一連の行為は相当酷いです。ただ、一方で、「野村は主幹事企業の一部上場という地位を守るために、意図的に情報を流して議論を潰したのではないか」なんていう見立てまであるようです。

コンプライアンスの鬼門　プロフェッショナル

今回の業務改善命令、主役は政府が頼りにするほどの有識者。いわゆるプロフェッショナルはコンプラ的には非常に扱いにくい存在です。高度な専門性を有するが故、企業は非常に高い報酬で報います。高収入の彼らは一般的な社員とは別という感覚を持ちやすく、そのため会社のルールを守らない傾向が強いんですね。また、この手の輩は短期間で企業を退職し、別の企業に転職していく傾向もあり、会社に対するロイヤリティも低くなりがちという事情もあるような気がします。

終身雇用や年功制が廃止される方向に進んでいますが、一方で会社を次から次へと渡り歩く専門性の高い社員達に対して、コンプライアンスをいかにして徹底していくか。これは意外に大きくて、新しい課題だと思います。

東証1部上場の住宅関連事業を手がける「すてきナイスグループ」（横浜市鶴見区）が粉飾決算をした疑いが強まり、横浜地検は16日、証券取引等監視委員会と合同で同社本社を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで家宅捜索しました。

社名を聞いてもピンときませんでしたが、kuniが株屋をやっていたころの社名はナイス日榮でした。これなら聞いたことあります。もう少し前は日榮不動産株式会社でした、新入社員の当時は。

粉飾の内容

日経の記事では「関係者によると、同社は連結決算で、不動産取引を巡り架空の売り上げを計上した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。こうした取引の実態などを、同地検と監視委は詳しく調べる。」とのこと。まだほとんど内容が不明です。

すてきナイスグループのホームページでは「金融商品取引法違反（平成 27 年 3 月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により強制調査が実施されておりますことをおしらせします」としていますので、4期前の有価証券報告書記載内容に虚偽記載が、ということになります。

それにしてもタイミングが悪い

同社は5/10に決算短信を出しています。直前の2018年3月期で業績を悪化させていたため、2019年3月期は業績回復のイメージを与える決算発表になりました。そのため、株価は5/10から上昇し始め、947円から1129円（5/16）まで付けています。

そこへこの強制捜査のニュース。一転して下げ始め、先週末は646円まで売られて終わっています。わずか6営業日の間に、180円上昇し、480円下げるという、まさにジェットコースター。問題なのは、この上昇時に買い付いた投資家を巻き込んでしまったことです。粉飾決算の疑い（それも4期前の）をかけていたのなら、決算発表を中止させたうえで捜査するとか、決算発表の前に一旦差し押さえてしまうといった方法はなかったんでしょうか。

疑いの段階から既に粉飾とは

ここ最近は不正会計とか、不適切会計のように、広告主企業にかなり配慮した形の表現がされることが多かったんですが、今回は第一報、かつ疑い、、、という段階から「粉飾決算」と報道されています。いやぁ、マスメディアには広告宣伝費たくさん使っといた方が良いです。3/29に公表されたトヨタの310万件個人情報漏洩事件なんて、第一報の後何も報道されませんもんね。