カテゴリー: 証券

6/16付け日本経済新聞の記事です。実は記事のタイトルはもっと長くて、「投信手数料、一段と低下　個人の資産形成に追い風　日本、初の0.1％割れ　米国、料率マイナス」と続きます。本当に最近は見出しが長すぎます。

投信手数料？

この記事の気になるところは、用語を正しく使わないことです。「投信手数料」って、なんでしょう。記事は投資信託の運用手数料のことを指して、投信手数料と呼んでいるようですが、普通こういう使い方はしないと思います。事実、記事の中では「運用手数料」という表現が使われていて、「投信手数料」という言葉は本文では一度も使われていません。

整理しておくと、投資信託を買い付ける際に販売会社（証券会社や銀行）に支払う手数料のことを「購入時手数料」といいます。販売する業者たちはこれを販売手数料などという言い方をすることが多いんですが、目論見書ではあくまで「購入時手数料」と書かれています。

一方で、運用会社に対して、投資信託の運用に対する報酬として、運用資産から間接的に支払われる費用のことを、運用管理費用（信託報酬）と言います。販売する業者たちは「信託報酬」という用語を多用しますかね。他にも、費用としては監査報酬だとか、信託財産留保額などありますが、ここでは触れません。

話を戻しますが、記事が言うところの運用手数料とは、おそらくこの運用管理費用（信託報酬）を指しているのだと思われます。「運用期間が長期になればなるほど運用手数料が収益に与える影響は大きくなる」と説明していますので、おそらくそういうことでしょう。

販売・運用手数料

記事は一貫して信託報酬の低下を伝えているのですが、最後の段落でなぜか「販売・運用手数料」なる言葉が使われています。記事では「日本でも投信の販売・運用手数料に収益を頼ってきた準大手・中堅証券が19年3月期決算に相次ぎ赤字・減益になるなど逆風が吹いている」と展開し、最後には「日本ではこれまで証券会社や銀行は、手数料が高めの投信を積極的に販売する傾向があった」という批判になっていきます。

最後は、いつのまにか購入時手数料が高いという話になっているわけですね。海外で信託報酬の低下が進んでいる、という記事が日本の購入時手数料（販売手数料）が高すぎるという話に・・・。おまけに信託報酬は0.1％のレベルで伝えておきながら、2％、3％の購入時手数料（販売手数料）の話に結び付けて、、、、いったい何を伝えたかったんでしょう。

6/12付の日刊工業新聞の記事です。SBI証券はいわゆるネット証券で、持ち株会社であるSBIホールディングスは東証一部上場会社です。そのSBI証券が、地域金融機関との共同店舗を拡大させ、対面営業でもその影響力を増してきているという記事ですね。

地域金融機関との関係

SBI証券は、清水銀行を皮切りに、34の金融機関と金融商品の仲介で提携しています。これに加えて、グループ会社を通じて共同店舗の運営も拡大中とのこと。記事では紹介されてませんでしたが、このグループ会社というのはSBIマネープラザという会社です。

ホームページで見てみると、直近では三重銀行、東和銀行、などと共同店舗を開設しているようですし、山形銀行との提携のニュースも出ています。このほかにも19年度中に店舗展開で10機関前後と協力するようです。地方創世の観点からも注目ですし、地域金融機関にとっては救世主ですよね。

先日IFA（独立系金融アドバイザー）について書きましたが、このSBIマネープラザでも社員IFAの募集をやっているようです。金融機関での経験を持つ人材を3,000人程度まで拡大するらしいです。3,000人というと、準大手証券を確実に超えてきますね。恐るべし。。。

今一番元気の良い証券会社

ネット証券からスタートして、グループ会社で対面営業も地域金融機関と組んで拡大、という独自のスタイルです。多くの証券会社では対面営業からスタートして、ネットに進出しましたから、全く逆ですね。そしてほとんどの店舗は地域金融機関持ちなんでしょうから、コストはかかってないんでしょう。

一昨年の夏頃でしたでしょうか、日経の記事で「SBI証券の口座数が390万口座で、証券2位の大和証券を抜いた」というニュースを見ました。今年3月には463万口座と公表してますから、1位の野村證券（534万口座）も完全に射程に入ってきました。いやいや、素晴らしいです。

本体　SBIホールディングス

SBIホールディングスのホームページもついでにチェック。いつの間にこんなに多角化してたんだ、っていうくらい凄いことになってます。SBI証券を核に、住信SBIネット銀行、生保、損保、FX、ソーシャルレンディング、EC決済事業、フィンテック関連事業、アセットマネジメントなどなど。とても書ききれないグループ企業群です。

数えてみると全部で50社も出てきます。なんと、バイオ関連事業までやっていて、健康食品から医薬品の研究開発までやってます。いやぁ、北尾さん、、、参りました。

おまけですけど、社外取締役に、竹中平蔵、五味廣文なんていうネームもありましたよ。

昨日書いたように、様々な部門を持ついわゆるフルラインの証券会社は、一定程度個人投資家を犠牲にすることで成り立ってきた業態と言っていいかもしれません。犠牲という言葉は良くないですかね。「依存することで」にしておきましょう。

回転売買　短期投信乗換

そんな証券界に対して「顧客本位の業務運営」が突き付けられ、数年が経過しました。株式の回転売買や、債券、投資信託の短期乗換が出来なくなり、収益が上がらなくなります。そうなると、「回転率が下がらざるを得ないなら、預かり資産を増やしてこれを補おう」という戦略をとるしかありません。各社とも手数料収入ではなく、預かり資産の増加を人事評価基準にするなどしてこれに取り組んでいます。

こんなふうに、個人投資家に依存することで成り立ってきたこの業態にとって、真に顧客本位の業務運営を続けていくということは、間違いなく収益性を低下させます。バブルの頃なら数千億円を販売していた商品でも、数百億円売るのも難しくなってくるわけです。預かり資産を増やすと言っても、また限られたパイの取り合いになるだけですよね。

個人投資家への販売量が減少するということは、引受サイドでも引受金額を絞る必要が出てきます。投資信託の募集にしてもそうです。裾野にあたる個人投資家への販売量が減少することで、証券会社の全部門がシュリンクしてしまいます。

おそらく今、野村証券をはじめ大手各社で同じことが起きていて、全体収益が落ちてくるスピードに預かり資産の増加が追い付かないので、コストを削減せざるを得ないといいう状況なんだと思います。こうなってくると、人員削減もいずれ始まるでしょうから、IFAに流れる人も増加するでしょう。IFAが増加しつつ、顧客の信頼を得ていくようだと、旧来の証券会社はますます厳しくなっていきます。証券会社にとって、なんだかこんなふうに負のスパイラルが始まっているというわけです。

IFAだったら安心？

ここまで、IFAやその将来性に関してポジティブなことばかり書いてきましたが、これはあくまで業界内勢力の動向を説明してきたにすぎません。IFAとして働いている人が皆信頼できると言ってるわけではありませんので、そこは間違えないでくださいね。

IFAに身を転じた人たちの中にも、コンプラがうるさいから会社を辞めてIFAに。という人たちは少なくないと思います。もちろん、本当に顧客のためにという夢をもってIFAになってる人も沢山いるでしょう。良い担当者を、しっかり見極めて、お付き合いしていただきたいと思います。IFAの教育係とか監督者としてのオファー来ないかな？