Nuts(7612)業績予想で偽計 外部調査委員会の設置

会計上の問題を適切に解明していくため、第三者委員会や外部調査委員会を設置するケースが非常に多くなってきましたが、Nutsの場合は金融商品取引法第158条違反の嫌疑で証券取引等監視委員会による強制調査を受けた件についてだそうです。

レンタルビデオ

1977年創立、レンタルビデオ、レンタルレコードで成長した会社なんですね。1999年にジャスダック公開しています。おそらくこの辺りが会社のピークで、その後は新規事業を模索していくんですが、柱になる事業が育たない。そんな感じでしょうか。

今はパチンコやパチスロ機をメダルゲーム機に転用する事業が中核ということですが、従業員数はわずか13人。って、これ本当ですかね。前々期、前期、売上高はわずか1億円台で、連続して10億円の赤字を垂れ流している状態です。

金融商品取引法 第158条

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。(カッコ書き部分一部省略)

監視委員会が調査しているのに?

158条の中にある「偽計」の疑いで、同社の代表取締役や株主が強制調査を受けたということですね。偽計とは、人をあざむく計略。や、その手段のことです。株価の高騰という目的をもって人をあざむいた、、、ということで金商法違反だといわれているわけです。

Nutsは昨年2月8日、会員制医療施設を開業する見込みになったと開示。さらに、これにより売上が約10倍になるという業績予想も発表したんですが、3月29日には同施設に不法侵入があったとして開業時期を延期すると公表しています。

この間、70円程度で推移していた株価は、一時100円台まで高騰したようです。上昇率は50%ですから、大きな上げですわな。問題はこの上げで誰が儲けたか。。。しかし、既に監視委員会がしっかり調べてくれているのに、いまさら同社として何を調査しようとしているのでしょう?

世界株式暴落 原因は新型コロナウィルスではなく 群集心理

NYダウが2000ドル安とか、マジでヤバすぎでしょう。日本でも一時19000円割れするなど、相当市場は混乱してきました。新型コロナウィルスが中国やアジアの国にとどまらず、欧州やアメリカでも本格的に感染者が報告され始めたから、、、と報道されてますが。。。

米国でも

SNSではコロナウィルスに対する日本政府の対応について、否定的な意見が爆発しています。米国はどうかというと、やはりトランプ氏の発言でかなり混乱しているようです。どこの国でも似たようなものということですね。感染の拡大は怖いことですが、ウィルスを恐れることで人間一人一人が壊れていくのはもっと恐ろしいことです。

もう一度原点に戻りませんか。「新型コロナウィルスは普通の風のウィルスに近い」でも書きましたが、「新型コロナウィルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウィルスに近い」わけです。健康な人であればほとんどが軽症で済むんです。

SNSで一人一人が不安を拡散していくうちに、病気そのものから受ける被害に対する恐怖ではなく、対策が甘かったことの「批判を受けることへの恐怖」に変わってきたようです。そしてその恐怖はSNS発信者の元にも押し寄せ、飲み込んでしまいます。群集心理というヤツですね。

群集心理

大勢の人が集まり、「群集」になると、次のような心理的な特徴が見られるようになるそうです。

自己の言動に対する責任感と個性がなくなる
被暗示性が高まり、暗示にかかりやすくなる
感情的になる。論理的に考えられなくなる
自分たちが強くなったような気がする

自分自身のことかも、と感じる上記の特徴はありませんでしたか?Twitterで見た、どなたかの意見に、「感染症の拡大という今回の事件とSNSは残念ながら非常に相性が良い」というのがありました。この心理的な特徴を見ると、本当にその通りだなと思います。

SMBC日興証券の心配事 ブラジルレアル、トルコリラの仕組債

先日、「手数料等ゼロ化の行き着くところ」、というお話を書きました。リテール証券における最大の関心事であり、事業再構築を迫られる一番の心配事でもあります。実はもう一つこれまた一大事という心配事を迎えているんですね。新興国通貨の下落です。特に、ブラジルレアル、トルコリラ。

ブラジルレアル債 トルコリラ債

今から5年ほど前、ブラジルレアルは1レアル=38円前後でした。トルコリラは1リラ=45円前後といったところです。それが今ではブラジルレアル 1レアル=23.8円。トルコリラ 1リラ=17.5円。このように大幅な円高が進んでいるわけです。

5年前に2020年3月償還のレアル建て外債やトルコリラ債を買っていれば、どれだけ元本が棄損したか見てみましょう。レアル債のケースで1000万円購入した場合は、償還金額は約626万円となり、374万円の損失。

トルコリラ債を1000万円購入した場合は、償還金額は約389万円となり、なんと611万円の損失となってしまいます。外債投資の最大のリスクがこの為替差損です。

もっとも、こうした新興国債券は高い利回りが魅力であり、レアル債、リラ債いずれも8%程度利回りがあったと思います。税引きでも7%近くの利金を5回受け取るので、利金合計で300万円以上は受け取っていることにはなります。それでも、トルコリラ債は追い付きませんね。

加えて、通常の外債であれば販売した証券会社等が償還前でも買取りもしますので、償還まで保有せず、途中で売却していればここまでの損失にはならなかったかもしれません。

本当に恐いのは仕組債

と、ここまでは5年債を買っていればという仮定のお話。本当に恐いのは仕組債です。売出し形式で販売される仕組債で、多くが5年債で発行されます。保有期間中に一定の条件を満たさなかった場合、償還時上記のように巨大な損失となります。かつ、利金もほとんど出ていないと思われますし、途中での売却も出来ません。

当時多くの証券会社がレアル、リラの仕組債を販売してましたが、おそらく群を抜くのがSMBC日興証券です。2万顧客に、2000億円を販売したとも言われていて、その半分が三井住友からの紹介顧客だとか。顧客の損失は1000億円くらい?かなりトラブル出てると思われます。

新型コロナウィルス(新型肺炎) 株式市場は大荒れ

日本の株式市場、まぁ、よく下げましたね。群集心理というのは怖いです。店頭からはマスクが売り切れ、、、までは何とか理解できなくもないが、何故にトイレットペーパーがなくなるという発想になるのか。全く理解できない彼らの行動を見るに、株式市場が下げるのはしょうがないね、って感じです。

アジアの各国でも

マスクからトイレットペーパーに至る買い漁り、本当に日本人でバカだなぁと思ってたら、アジアの他の国でも同じようなことになってるらしいですね。しかし、なぜトイレットペーパーなのかはよく分かりません。確かにオイルショックの時はトイレットペーパーが店頭から姿を消しましたが。

新型コロナウィルスがもたらす被害

今回の株式市場の下げを決定づけたのは、米国の反応でしたね。ダウが1000ドル以上下げたのが号砲となりました。ただ、これも売りの主役はプログラム売買だったようです。下げが続いた場合に言い訳のできない機関投資家が売らざるをえなくなった。あの強気相場から降りる理由を探していた感じです。

日本株もそろそろ良いところまで下げたと思っていて、反発も期待できるかと。その理由を備忘的に書いておこうかと思います。

世界の工場である中国の工場はなかなか再稼働しないし、みんな出かけないから消費は落ち込むし、訪日外国人は激減しています。新型コロナウィルスが活躍している間は経済がズタボロになるのは火を見るより明らかです。ただ、ここで理解しておく必要があるのはそんなことではないと思うんですね。

最も重要なこと、それは新型コロナウィルスによって、生産能力(生産設備)や輸送・配送機能(配送網)など、いわゆるインフラは一切傷むことはないという事実です。大型台風や大型地震といった自然災害は必ずこうした社会インフラに大きなダメージを加えます。事業者だけでなく、消費者にも影響しますし、そのため、経済にも悪影響が長期間続くことになります。

新型コロナウィルスが沈静化し始めた時(もしくは皆がこの病気を適切に受容できるようになった時)のマーケットの回復力、これもバカにならないと思っておいた方が良さそうです。

五洋インテックス 調査報告書を受領

調査委員会設置の1月に一度取り上げましたジャスダック上場の五洋インテックス、3/4に調査報告書を受領したようです。まぁ、グダグダな調査報告書です。というか、事実関係を報告する場面での同社と監査法人とのやりとりが要領を得ない、グダグダなんですけどね。

社長交代してたんですね

この会社2月に社長交代してたんですね。宮原社長から梅野社長に。宮原氏も梅野氏(元専務)も昨年株主総会で決議し、乗っ取り側が送り込んだ取締役です(乗っ取りだとすればですが)。一応、昨年11月の四半期報告書の訂正報告の件の責任を取っての退任のようです。

乗っ取り側から送り込まれたのは3人。残りの一人が社外監査役なんですが、なぜかこの社外監査役が今回の調査委員会の委員に名を連ねていたり、委員会のヒアリング対象者からは新社長(当時は専務取締役)は外れていたりします。新経営陣に配慮した格好には見えますね。

発生の原因

監査法人側にも落ち度はあったようです。45日ルール(期末から45日目までに四半期報告しなければならない)が迫っているのに、同社に対して急がせるとか、守れなかった場合にどうなるのかといった適切な助言が行われていなかったようです。プロといえる対応ではありません。

とはいうものの、最後まで監査法人からバックデートでレビュー報告書がもらえると思っていたようで、五洋インテックスの経営陣にコンプライアンスの意識が薄すぎたわけです。IR関係の業務に通じた管理部長が退職し、実質的に開示に関する知識のある人間がいなかったのも原因の一つとされてました。ガバナンスも効いてません。

2017年には子会社株の株価操作、2018年には不適切な会計処理、2019年には乗っ取り騒ぎに開示違反、、、こうやってハコ企業が出来上がっていくんでしょうね。

最後に、社長交代を開示した際の「代表取締役の異動に関するお知らせ」、、、今年の2月13日なんですが、右肩に書かれている日付は2019年2月13日になってます。こんなところもテキトーです。