カテゴリー: 証券

6/18に行われる定時株主総会で再任が予定されていた5名の取締役のうち、3名が就任承諾の撤回の申出。急遽、同社の株主が修正動議を提出する予定とのことで、新たな取締役候補3名が公表されました。同社としても株主が提案する修正動議の内容に賛同しています。

新しい3名の取締役

株主が取締役候補者としてあげたのは、堀主知ロバート氏、畑宏芳氏、牧野正幸氏の3名です。略歴等を見るとかなり強力なメンバーのようです。特に牧野氏はワークスアプリケーションズを設立された方とのこと。

この取締役候補に関する修正動議が公表された日から、株価は動意づき、新高値を更新中です。いやぁ、正直この会社に何でこんなメンツが揃うのか、、、そこが不思議です。

Oakキャピタル株式会社

修正動議を提出する株主というのが、Oakキャピタル株式会社です。この会社調べてみると、創業1868年（明治元年）の平田紡績なんですね。太平洋戦争期までは漁網生産高日本一の名門企業です。その後、2001年から投資事業へと転換し、2006年、Oakキャピタルに社名変更しています。

会長兼CEOは竹井博康氏。ん？、、、と思ってこれまた調べてみると、あの地産グループ総帥竹井博友の次男です。1986年に地産グループが同社を買収していました。ここまで調べてやっと当時の記憶が蘇ってきました。kuniが証券会社に就職した頃の記憶です。

地産グループなんていっても、若い人は知らないでしょうね。元は不動産会社ですが、バブルの時代に株の買い占めなどでたくさんの企業を買収したり。土地を担保に仕手戦に参戦したりといった具合で、バブル時代の超有名仕手筋でもありました。

その地産グループ総帥竹井氏の次男が経営するOakキャピタルが送り込んだ取締役3名ということで、これだけのメンツが揃ったということなんでしょうかね。何だか面白いことになりそうです。

「適時開示情報閲覧サービス」では、国内金融商品取引所の上場会社及び日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄が開示した投資判断上重要な情報を見ることができます。決算の状況から不祥事等の公表まで、株式投資に必要な情報がテンコ盛りです。

適時開示とは

適時開示（てきじかいじ）とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場している会社が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいいます。この情報開示で株価が動意づくことも少なくないため、通常は取引所が閉まる15時過ぎに開示するんですね。

ところが会社の中で開示すべき情報が錯綜したり、社内で意見がまとまらなかったりといったケース、開示が夜遅くなってしまうこともあります。東証の適時開示情報閲覧サービス。いわゆるTDnetでは開示した時間順に開示情報が並びますので、開示日を指定すると、夜遅くに開示した企業から順に表示されるんですね。

混乱している企業が

例えば6/4（木）はというと、天馬が22:40に開示してます。監査等委員が会社側提案（取締役の選任議案の件）を不適切だとした件についての同社取締役会の見解を載せてるんですね。この時間まで大混乱していたんでしょうね。

6/2（火）はというと、五洋インテックスが19:00に3本の開示情報。取締役、監査役が全員退任し、役員を全面刷新するという情報開示でした。5/29には、プロスペクトが20:00に、UMCエレクトロニクスが19:45に、そしてさらに共和コーポレーションが19:30に開示を行っています。

開示すべき情報が社内で混乱し、開示時間が遅くなる会社。訳ありの企業がズラリと並ぶわけですね。東証の適時開示情報閲覧サービス、こんな見方も面白いかと。

オフィス家具のイトーキが実施したTOBをめぐり、インサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反に問われていた元SMBC日興証券社員鈴木直也被告。大阪地裁は懲役2年、執行猶予3年、罰金200万円の判決を言い渡しました。

事件のおさらい

事件は2016年8月ころ。ダルトン株に対するイトーキのTOBについて、公表前にその情報を知った鈴木被告は、知人の山脇氏に伝え、山脇氏がダルトン株を29万6千株（約5300万円）を買い付けたというものでした。詳細は下の関連記事をお読みいただければ。

調査によりこの事実を検知した証券取引等監視委員会は、2018年、鈴木被告を金融商品取引法違反容疑で大阪地検に告発。大阪地検特捜部は同年11月末、鈴木被告と山脇氏を逮捕しています。で、その裁判の結果が8日に出たという流れです。

SMBC日興の一人負けだね

2012年に発生した、執行役員（当時、三井住友銀行から出向中）がTOBに係るインサイダー情報を知人に提供し、3600万円の利益を得たという事件。こちらは、最終的に横浜地裁で教唆犯が成立しています。

今回のイトーキTOBに係るインサイダー取引も、とりあえず一審では有罪判決となりました。SMBC日興の役職員は二人とも有罪です。会社としての責任も重いものがあります。

さらに、SMBC日興証券が事件のおかげで社会的信用を失ったとして、この元執行役員を相手に損害賠償を求めていた件は、、、残念ながらこの請求は棄却されました。

とまぁ、同社にとって鬼門のTOB。訴訟の結果を見ても踏んだり蹴ったりです。