カテゴリー: 証券

証券取引等監視委員会は6/21、「株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を発出しました。売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行ったためですね。課徴金額は600万円と少額ですが。

北弘電社

北弘電社は北海道地盤の電気設備工事会社。ビル・建築物の電気設備工事を手掛ける屋内配線工事を主力に、送電線工事などを行う電力関連工事などを手掛けています。三菱電機の持分法適用会社で、札幌証券取引所上場企業です。

従業員数は217人。三菱電機株式会社が発行済み株式の27.5％を有する大株主であり、取締役５名のうち３名、監査役３名のうち２名が、いずれも三菱電機の出身という企業です。

おさらい

会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義が指摘され、調査の結果、原価の付け替えなどが発覚。取締役会における監督機能の不全を露呈してしまいました。まぁ、ほとんどの取締役が不正のデパート三菱電機の出身者ですからねぇ。

不思議と読まれる記事

監視委員会が課徴金を、、、というくらいですから、もうかなり時間が経過した事件ではあります。が、当ブログでは当時取り上げた記事がかなりたくさん読まれているんですね。株価は年初来安値を更新中ですし、地元の株主には心配の種なんでしょうが、なんでこんなに読んでいただけてるのか。

このブログのアクセス状況を見るにつけ、北弘電社で新たに不正等が表面化するのか。内部の方が気になさってるのか、、、などと気になってしまう今日この頃です。中の人、何か起きてることをご存じでしたら教えてください。

アイ・アールジャパンは6/14、「（開示事項の経過）調査委員会における調査の対象、範囲及び調査結果の開示時期に関するお知らせ」を公表しました。証券取引等監視委員会による同社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて設置した調査委員会でしたね。

調査委員会における調査の対象

今回の開示では、「調査の対象及び範囲」について、以前よりは詳細に定義しています。全5項目あるうちで気になるのは、3番目に出てくる、「当社役職員の情報管理上の不適切行為その他の問題の有無」というところ。

元役員以外でも同社の他の役員や従業員が妙なことをしていないかを調査するというわけです。通常こういう横展開に関しては、「類似行為の有無」みたいな表現をすることが多いんですが、ここでは、既に役職員の不適切行為が別に見つかっているかのような表現になっています。考えすぎですかね。

株価の方も

先日も書いたように、今回のインサイダー事件を受けて同社株はめちゃくちゃ売られました。4,270円だった株価はとうとう2,000円を割り込んでしまっています。この売られ方を見ても、「当社役職員の情報管理上の不適切行為その他の問題の有無」の部分を心配しているように見えます。

つまり、同社が扱う他の上場会社のIR情報等が、役職員により何らかの方法・経路で漏えいしていた、みたいな事案が出てくること嫌っているように。それほど情報管理ができていなくて、ガバナンスも効いていない企業だとすれば、同社株の急落をめぐって役職員が事前に売り抜ける、なんてこともあるかも。

と、業態が業態だけに、アイ・アールジャパンのインサイダーについてはいろいろと考えてしまうわけですが、、、今日は少々妄想が過ぎましたでしょうか。

アイ・アールジャパンは6/10、「第８期定時株主総会会場及び開会時刻の変更に関する重要なお知らせ」を公表しました。同社の役員が未公表の情報に基づいて、同社株式の不正取引に関与した疑いがあるとの報道を受けた措置ということです。

荒れてきましたね

この事件を受けて、6/3に4,270円だった同社株は、6/9に2,255円まで下落。ほぼ半値ですね。一般的なインサイダー事件とは違って、上場企業のIR等を専門とする企業だけに、市場の反応は強烈なものとなりました。株主的には怒り心頭というところだと思います。

株主総会

こうした状況を受け、6/17に開催する株主総会もかなりあれるだろうということで、時間と場所を変更することに。開催時間は午前10:00から1時間遅らせて午前11:00へ。開催場所は同社本社の会議室（セミナールーム）から、ホテルニューオータニ　「芙蓉の間」へ、それぞれ変更になっています。

このホテルニューオータニ　「芙蓉の間」って、テーブルの起き方にもよりますが、おそらく1,400名を収容できる会場のようです。本店セミナールームの10倍近い広さなんでしょうね。大勢の株主が訪れ、荒れるんだろうという経営の読みは当たっていそうです。

開示では、「なお、本総会当日は、議長を含む取締役全員が本総会会場にて出席いたします。」という一言も添えられていて、株主に真摯に対応するという姿勢を見せてはいます。まぁ、当然でしょうね。しかし、そんなことで株主が許してくれるわけではありませんが。

株価へのインパクトも半端なかったので（これで下げ止まったかどうかは知りませんが）、株主による集団訴訟までを見越した対応が必要になりますね。

日本経済新聞は6/6、「IRジャパン元役員、監視委が強制調査　不正株取引関与か」と報じました。同社の未公表情報に基づいて、知人が発注した不正な同社株の取引に関与した疑いがあるということらしいです。6/3付けでこの役員は一身上の都合で辞任したとのこと。

アイ・アールジャパンホールディングス

IRジャパンは、IR（Investor　Relations:企業の投資家向け広報活動）・SR（Shareholder　Relations:企業の株主向け広報活動）の両活動に専門特化したコンサルティング企業です。日本初のIR専門会社として設立された会社ですね。

元野村証券

強制調査を受けたのは元野村証券の方のよう。一身上の都合とやらで辞任された役員で調べると、この方は同やら副社長ですね。野村證券で20年以上修業を積み（最後は企業金融畑、役員経験はない模様）、2013年にIRジャパンに転職されています。

不正の概要

6/6にIRジャパンも「本日の一部報道について」を開示しており、「報道のとおり当社にて強制調査が行われたのは事実」であり、「当社の元役員が嫌疑の対象となっているものと理解している」とコメントしています。

昨年4月、IRジャパンの2021年3月期の決算発表で業績の悪化を公表。これを受け同社株式は急落、16,000円台の株価は翌日13,000円台になってしまいました。どうやら業績悪化を知人に伝え、発表前に売る抜けるよう仕向けた、、、みたいな感じみたいですね。

まだまだ詳細は分かりませんが、速攻で辞任されてるところを見ると、アウトなんでしょうね。今回は自社の重要事実をめぐるインサイダー取引ということですが、この会社は他社のIR情報にも通じてそうな会社だけに、、、余罪が出てきたりするんでしょうかね。株もストップ安だし。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など７人が詐欺の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、東京国税局の職員や元職員、証券会社の元社員などいずれも20代の男女あわせて7人です。

大和証券？

逮捕された7人は、大学生などを中心におよそ200人に嘘の申請をさせ、あわせて2億円を不正に受給した疑いがあるといいます。一昨年、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという嘘の申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったという詐欺ですね。

この7人の中に大和証券元社員という報道がなされているわけです。7人のうちの一人、ということだけではなさそうで、ある放送局などは、「大和証券元社員の男が、持続化給付金の制度開始直後に不正受給の仕組みを提案していたことが新たにわかりました。」と報道しています。結構中心人物だったんでしょうか。

大和証券元社員の被告が、給付金の申請の受け付けが始まった直後の2020年5月下旬頃、不正受給した給付金を暗号資産の投資にあてる仕組みをグループの仲間に提案していたということです。この元社員とされる人物、犯行当時は大和の社員だったんでしょうかね。別の事情で退職済みだった本当の元社員であれば、メディアがここまで社名を出すとも思えません。

大和証券は

逮捕の報道を受けても大和証券ではこの件に関するコメント等を公表していません。おそらく臨時の取締役会でも開催して、コメントを出すかどうか検討くらいはしてるでしょう。犯行が行われた当時、元社員と同社は一切関係なかったのであれば、そういうコメントを出すべきではないかと思いますね。