カテゴリー: 証券

少し前の話になりますが、パスコは3/7、「先進光学衛星の打上げに関するお知らせ」を公表しました。2月の発射は延期となり、迎えた3/7の発射が打上げ失敗に。あのH3ロケットにパスコが運用する予定だった先進光学衛星「だいち3号」が搭載されていたんですね。

悪いことは重なるもので

前回当ブログで取り上げたのは、同社における従業員の不正行為でした。利益を先送りする不適切な会計処理が行われていたことが発覚し、今も特別調査委員会を設置して調査を続けているところです。これにより、四半期報告書も提出できず、当局から承認された延長後の提出期限4/7に向けて、頑張っているところかと思われます。

そこへ、今度は同社の先進光学衛星を搭載したH3ロケットの打ち上げ失敗。自爆処理されたということですから、この衛星も消えてなくなってしまいました。先進光学衛星「だいち3号」の開発費は379億円だそうです。

パスコではこの衛星のプロジェクトのために自社で開発した地上システム等に1,660百万円を投資しているそう。すべてが無駄になるのかどうか分かりませんが、打ち上げ失敗による損失は少なからず発生するようです。もちろん、打ち上げ失敗に係る損失には保険が掛けてあるようですが。

株価の方も

株価の方も影響を受けていて、不正発覚の第一報で1,400円台の同社株価は120円ほど下落。その後下落分をほとんど回復した矢先に打ち上げ失敗でまた同じくらいまで売られてしまいました。株価収益率で見ても、株価純資産倍率でみても割安な株なんですけどね。さすがに3度目の悲劇は避けたいものです。

ベクターは3/10、「特別調査委員会の調査報告書（中間）公表に関するお知らせ」を公表しました。2/16から決算発表を延期して、トーマツが指摘する問題を調査してきたわけですが、四半期報告の期限（＝上場維持の期限）である3/14目前に中間公表という形になりました。

調査報告書の概要

監査法人であったトーマツから指摘されていた「疑義」として、調査委員会が調査してきたのは6件の疑義。メインは、不正な資金流出及び資金還流の疑義であり、これらが3件。加えてその他取引に関する疑義としてもう3件です。

メインの疑義に関する調査の結果はそれぞれ、「この支払が不正な資金流出であった事実は認められない」、「蓄電池保証金が還流したものとは認められない」、「本件支払いについて、不正な資金流出を疑う余地はなく、不適切な利益計上を疑う余地はない」とされています。

ようするに、特別調査委員会による調査の結果は問題なし。新しい監査人が粛々と四半期報告書の提出に向けて作業して、3/14（明日）の期日に間に合わせます。という結果です。

上場廃止は免れたけど

トーマツから不正等の疑義の指摘を受け、特別調査委員会を設置。翌日にはうるさい監査人（トーマツ）を変更。3週間ほどの調査で調査結果は問題なし。四半期報告書提出も間に合って上場廃止は免れました、、、と。ん～、あるある、な展開になりましたが・・・。

開示文にもあるように、最終報告書では原因分析と改善策が追加されるだけでしょう。しかし、トーマツが指摘していた疑義の数々、これですべて問題なく解決した、とは思えませんね。この後どういう展開になっていくのか。投資家の皆さんは「君子危うきに近寄らず」ということで。

アイ・アールジャパンは3/7、「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。IRジャパンの副社長が投資会社に対して東京機械買収の提案を行い、その後に東京機械の買収防衛のアドバイザーを請け負っていたという事案でした。この時のフィーは5億円だったとか。

調査結果

報告書では、IRジャパンの経営陣にはこの利益相反（マッチポンプ）の意図は認められなかったとしています。副社長の暴走を把握できていなかったとの結論です。この方特別な存在だったようですが、まぁ、副社長の行動を把握、管理できていなかった時点でもうアウトですね。

報告書でも、「会社を代表する肩書きを与えておきながら、監査監督を適切にすることなく、単独での営業活動を許容していた」とし、「IRJの利益相反管理体制の問題点もあってこのような事態を招いたものであり、まさに起きるべくして起きた事案である」と指摘しています。

とんでもない事件

利益相反の意図はともかく、客観的にはIRジャパンの一連の行為により、マッチポンプと見られる外形が作られたわけで、間違いなく顧客の期待を完璧に裏切ってきたわけです。利益相反というと法律が定めることに違反したというドライな見え方ですが、このケースはもっと重大なことと考えるべきだと思います。

この事案のような敵対的な買収においては、当事者間の利害が激しく対立します。たとえは悪いかもしれませんが、セキュリティ会社が泥棒に、顧客宅のセキュリティの甘いドアを教えるようなもんです。この事件は単なる利益相反取引ではなく、とんでもない事件なんです。と、kuniは考えますが、みなさんはどう？

少し前の話になりますが、日本経済新聞は2/15、「仕組み債、情報開示に課題　日証協が販売ルール発表」という報道をしていました。前にも書いたけど、もう10年以上やってんじゃないのかなぁ。仕組み債販売に関する自主規制ルールの見直し・強化。今回もまた、って感じです。

新たな販売ルール

「商品説明資料には『複雑な仕組み債』であり、『投資初心者向けの商品でない』ことを明記」とか、「一定額以上の金融資産を持ち、投資経験や金融知識のある人を販売対象として限定する」、、、みたいなルールができたらしいです。

こういうルールって、大手や準大手証券では以前から各社各様に実行していて、今回はそれを業界標準にしようという流れ。日証協が主体となって、そこへ大手から中小証券までが参加。金融庁のメンバーも参加して新ルールを作っていくという方法です。ここでいうルールというのは自主規制ルールのことで、金商法等の法律には定められません。

ちょっと面白いのは

日証協のホームページでは、「複雑な仕組債等の販売勧誘に係る『協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則』等の一部改正について」という案が示されています。この自主規制案に対してパブリックコメントを募集していて、集まった意見も反映しつつ、7月には施行されるということです。

まぁ、いつもの流れなんですが、今回ちょっと面白いなと思ったのが、「仕組み債の取り扱いを始めたり、商品数を増やしたりする場合、代表取締役らによるトップの関与を求める。」という点。いい加減な準備で取り扱ったり、商品を増やして、何かあったらトップの責任問うからね。という金融庁のメッセージ（脅し）です。