不正指令電磁的記録に関する罪 マルウエア販売した男逮捕

11/4愛知県警は、パソコンに感染して遠隔操作するマルウエアをダークウェブで販売したとして、千葉県在住の自称フリーカメラマン(21歳)を逮捕したと発表しました。逮捕容疑は不正指令電磁的記録保管・提供だそうです。いわゆる不正指令電磁的記録に関する罪です。

事件の概要

容疑者はマルウエアの一つである「Dark Comet」を自身のハードディスクに保管したうえ、ダークウェブ(闇サイト)掲示板サイトで購入者を募り、販売したといいます。このDark Cometは、感染したパソコンを遠隔操作で不正に操作し、データ閲覧やパソコンのカメラを起動させる機能を持っています。

Dark Cometをどう入手したかは分かってないようですが、このマルウエアの販売で約90万円の利益を得ていたとのこと。朝日新聞では1ファイル3万円で販売、、、と伝えていましたから、30人くらい買った奴がいるということでしょうか。

中学生だって

この事件で思い出したのが、2017年6月に起きた、大阪府内の男子中学生がランサムウエアを作成した容疑で逮捕されたという事件です。なんといっても容疑者が14歳というのがショッキングでした。この時の容疑も不正指令電磁的記録作成・保管でした。ちなみに2015年にも17歳の少年がランサムウエアを作っていたという事件がありましたね。

不正指令電磁的記録に関する罪

何でこう難しい名前にするんでしょうね。簡単に言うと、コンピュータ・ウイルスに関する罪ということ。先ほどの2件の容疑に書いたように、「作成」、「提供」、「供用」、「取得」、「保管」の行為に対して罰せられる法律です。2011年7月に施行されました。

今回逮捕された自称カメラマンの男は、「保管」と「提供」の容疑で、14歳の少年の場合は「作成」と「保管」の罪で逮捕ということです。

消費者庁 偽通販サイトの注意喚起

消費者庁は10/21、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起を行いました。今年夏あたりから、家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられているそうです。

ダイソン LOWYA

消費者庁が確認した偽の通信販売サイトとしてダイソン、LOWYAが紹介されています。偽サイトでは公式サイトと同じ「dyson」や「LOWYA」という屋号が用いられていて、どちらのサイトも不自然な日本語表記はほとんどみられず、一見しただけでは偽サイトであると気付くことは困難だと指摘しています。

被害の状況

消費者が、各偽サイトで商品を注文して代金を支払ってから、数日経っても商品は届かず、問合せをしても連絡がとれない。結局、注文した商品が届かないという被害が、多数発生しているようです。

また、偽サイトにおいて商品の代金をクレジットカードで支払った場合、支払った代金の被害だけでなく、決済の際に入力したクレジットカード番号などで別の決済をされたり、個人情報が悪用されたりするおそれもありますよね(この被害はまだ報告されてない模様)。

見破る方法

偽サイトの特徴としては、異常に価格が安いことがあげられていました。ダイソンの掃除機は正規サイトで53,900円しているところ、偽サイトでは7,750円となっています。ん~、確かにこの価格を見た時点で警戒すべきですね。

最も大切なのは、通販サイトではまずURLを確かめること。消費者庁でも、「公式サイトと偽サイトとを見分けるには、URLを確認するのが確実です(ただし公式サイトのURLに似たURLも確認されており、注意が必要です。)。」としていました。皆さんもこのような偽通販サイトに引っかからないようご注意ください。

鉄建建設 ランサムウェアによる甚大な被害 京セラでも

鉄建建設が保有するサーバ約70台のうち、台数で約95%が暗号化などの被害を受けています。加えて、同社の社員が使用するPC約3000台のうち、アンチウイルスソフトがアンインストールされる被害が、約10%のPCにおいて確認されているそうです。半端ない被害です。

新しいタイプのランサムウェア

9月23日朝7時頃に社内システムの障害を検知したとのこと。翌日には「システム障害発生のお詫びとお知らせ」を開示しましたが、調査の結果、新しいタイプのランサムウェアにより、約95%のサーバが暗号化などの被害を受け、被害を受けたサーバに記録されていたデータの
一部が窃取され、特殊サイトに掲載されていることが確認されます。

顧客や関係者に影響を及ぼす二次被害などは確認されていないようですが、企業として壊滅的な被害ですね。基幹システムが復旧したのが9/30ですから、ほぼ一週間はまったく仕事にならなかった。事業継続に支障をきたしたということです。

特にメールサーバの被害が大きく、復旧にはさらに時間を要する見込みとのこと。事業が停止してしまった期間分の被害額、どのくらいになるんでしょう。被害を受けたサーバ内に、英文による攻撃者への連絡先URLの存在を確認したといいますが、身代金は支払われたのでしょうか。

京セラでも

京セラは10/16、従業員のパソコンがマルウエア(悪意のあるソフト)に感染し、最大で約1万4千件の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。従業員を装った不審なメール(マルウエアに感染させるためのファイルが添付されている)が社内外に約3万通送信されたことも確認されたようです。

鉄建は今のところ感染経路を明らかにしていませんが、京セラのケースは、従業員が在宅勤務中で社内システムへの接続に使われるVPN(仮想私設網)を使用。9月に取引先から受信したメールの添付ファイルをダウンロードし、感染した可能性があるとしています。

NTT 菅政権の政策を支える企業

通信料金に関して菅製値下げを迫られていたNTTドコモでしたが、NTTはそのドコモの完全子会社化を決めました。通信料金の値下げは受け入れるものの、その見返りに関する交渉は既に水面下でまとまっているかのように見えます。この辺り興味ありますよね。

NTT IWON 再生エネ

ドコモ以外にもこのところNTTの周りに話題が豊富です。トヨタとの資本・業務提携や旧電電ファミリーのNECへの出資など。そして、以前当ブログでも取り上げたIWON構想。NTT、インテル、ソニーが中心となり、先日はエヌビディアも参加を決めた、ネットワークから端末まで全てを光で伝送するという技術に関する国際フォーラムでした。

政府内に「NTTを軸に日本の先端産業を立て直し、次の6Gで主導権を取り戻そう」という考え方が出来上がりつつあるんじゃないかと思います。当然NTT自身もそのつもりでしょう。世界がNTTを受け入れるよう、全国にある7000の電話局を再生エネ拠点とし、脱炭素化も積極的に進めています。

コグニティブ・ファウンデーション

そしてもう一つNTTが取り組んでいる、楽しみな事業がコグニティブ・ファウンデーション。ちょっとこの技術は難し過ぎてkuniには説明できませんが、、、簡単に言うと、世界から高い評価を得ている米国ラスベガス市のスマートシティ化、これをNTTが実現した土台になっている技術といえばいいでしょうか。

こうしてNTTの取組みを整理していくと、いずれも菅政権がこれから力を入れていく国策そのものなんですね。冒頭で「見返り」なんて言葉を使いましたが、行政のデジタル化、5G普及、6Gで主導権、再生エネ拡大、スマートシティ、、、と、国策におけるNTTの役割は相当デカいと思われます。

NTTが世界で戦うために

しかし、NTTが世界で戦うためには一つ課題があります。NTT法ですね。今のままだと後ろに政府がいる日本企業なわけで、言ってみれば中国の企業と一緒です。NTT法の改正か撤廃か。世界で戦うためにはこの法律を何とかしないと。と思うのですが。

ダイワボウホールディングス 今度は子会社で個人情報流出

架空取引でダイワボウ情報システムが関与し、旧ダイワボウノイでも循環取引等の疑義が出てきて特別調査委員会を設置したダイワボウホールディングス。今度は子会社の従業員がフィッシングメールにひっかかり、顧客情報など500件強が流出した可能性があるそうです。

ダイワボウアドバンス株式会社

その子会社はダイワボウアドバンス。ChampionやFILA、Hanesとかのブランドを取り扱っているカジュアルウェア製造販売会社です。少し前の出来事でホームページでは9/30のお知らせになってます。これが特別調査委員会設置を開示した日と同じ日というのは何か意図があるんでしょうか。

被害にあったのは今年8/27~9/11の間にインターネットで注文した顧客と、同社からメールで連絡をした顧客だそうです。500件強と表現されてます。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの個人情報が含まれていたとしていますが、クレジットカード情報や預金口座情報は含まれていないとのこと。

事の経緯

主語はないんですが、おそらく同社の社員がフィッシングメールを受信。このメールを閲覧した社員が正規のサービスと誤認して偽サイトにアクセス、パスワードとメールアドレスを入力してしまったようです。

典型的なパターンにひっかかったわけですが、それでも2時間20分後に正規のサービスではないことに気付き、パスワードの変更など、必要な対処を行っています。このお知らせの時点では、顧客情報が外部で悪用されたという情報はないようですが、、、。

2時間20分で対処、、、した割には、「お詫びのお知らせ」までに時間がかかりすぎですよね。で、ダイワボウノイに関する特別調査委員会設置の開示の日にお知らせ、、、ってのもやっぱり気になります。