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新型コロナの感染拡大がやや収まってきたかと思っていたところに、今度はサイバー攻撃（Emotet）の拡大がヤバいことになってきています。先日、フクシマガリレイでのEmotet感染について取り上げましたが、各種団体や企業がどんどん感染を公表しています。

復習　Emotet

Emotetとは、感染者のメールに関する情報を収集してなりすましメールを送り、添付したWord文書ファイルなどを開かせることで感染を拡大させるマルウェアです。さらに、Emotet以外のさまざまなマルウェアを呼び込んで感染させる機能をも併せ持っていたりします。

日本では、2019年10月にEmotetによる感染が爆発的に拡がりましたが、その後下火に。定期的に拡大を見せてきたEmotetですが、今まさに再拡大中です。

公表した企業等

フクシマガリレイのほかに、上場企業ではシンフォニアテクノロジー株式会社や株式会社マクロミル、株式会社きんでん、加賀電子株式会社などが感染を公表。これらはいずれも3/4に公表されています。3/7にはNTT西日本も。

少し遡って、3/2には、栗田工業株式会社やシグマ光機株式会社でも同様に感染を公表しています。2月には西部電機株式会社も公表していました。

気を付けましょう

Emotetに感染したこれらの企業等から、なりすましメールが送られます。メールを受け取った方が対処を誤るとこちらも感染。こうして感染を拡大していきます。なので、取引先や顧客など、上記企業からのメールには細心の注意を払いましょうね。メールを受け取った場合は、ファイルを開くことなく、それが正規のメールであることをまず電話等で確認しましょう。

メタップスは2/28、「(開示事項の経過)当社子会社における不正アクセスに関するお知らせ」を公表しました。顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明し、調査を進めてきた件の調査結果です。

おさらい

メタップスは1/25、子会社である株式会社メタップスペイメントが運営するクレジットカード決済機能において、第三者からの不正アクセスが確認され、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると公表しました。あれから約1ヶ月が経過し、今回、調査結果を公表です。

調査結果の概要

同社決済データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われました。2021年8月2日から、2022年1月25日にわたって攻撃を受け、決済情報等が格納されているデータベースにまでアクセスされ、個人情報を含む情報が外部に流出したということです。

決済情報等が格納されている3つのデータベースに対し不正アクセスがあり、それぞれから情報が流出。トークン方式クレジットカード決済情報では、クレジットカード番号数：460,395 件（カード番号、有効期限、セキュリティコード）が流出の可能性あり。

決済情報データベースからは、クレジットカード決済 434件や、コンビニ決済 109件、ペイジー決済 17件、電子マネー決済 33件が、判明した情報流出件数だそうです。コンビニ決済やらペイジー決済、、、kuniも対象期間中に使用してるぞ。妙なことに巻き込まれなければ良いのですが。

上記の情報流出が懸念される顧客については、同社決済サービスを提供している加盟店を通じて電子メール等により順次連絡していくとのこと。やれやれ、皆さんも心当たりあったりします？

メタップスは1/25、「当社子会社における不正アクセスに関するお知らせ」を公表しました。子会社である株式会社メタップスペイメントが運営するクレジットカード決済機能において、第三者からの不正アクセスが確認され、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があるといいます。

株式会社メタップス

メタップスは決済代行サービスなどを手掛ける「ファイナンス関連事業」と、スマートフォンアプリの集客支援サービスなどを提供する「マーケティング関連事業」を展開する、東証マザーズ上場企業です。

通販サイトなどとクレジットカードなどの決済事業者とをつなぎ、通販サイトなどに対しクレジットカード決済やコンビニ決済などが可能となるサービスを提供しています。

事件の概要

子会社のメタップスペイメントが運営するクレジットカード決済システム「トークン方式」へのデータベースに不正アクセスが確認され、情報が流出した可能性のある事が判明しました。

決済センター内にある一部アプリケーションに潜在していた脆弱性を侵入経路とし
て、クレジット決済サービスのデータベースに格納されている一部情報にアクセスされ、情報が流出した可能性があるとのこと。

不正アクセスされた可能性のある情報については現在、調査中としており、クレジット決済サービスの一部を、安全が確認されるまで停止しているようです。取引停止の影響の範囲は公開されていませんが、利用加盟店は数千社程度あるらしいです。

一般的なECサイトで不正アクセスによる情報漏えいが起きた際、クレジットカード情報については自社で管理していないため問題なし。というのがよくあるパターンですよね。今回はそのクレジットカード情報を管理している側がやられてしまった、、、ということでしょうか。