レオパレス21、ホテル3棟160億円で売却 新たに2816棟に不備

10/4 レオパレス21は財務体質の強化を目的に、ホテル3棟を160億円で売却することを発表しました。売却益は約78億円とのこと。あわせて、新たに2,816棟の物件で不備が見つかったことも公表しています。このところ全然チェックしていませんでしたので、久し振りに整理しておきましょう。

3/31時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  20,285棟(判定済み率51.9%)
 不備あり    合計  7,085棟(不備率34.9%)
 軽微な不備を加えると 14,599棟(不備率72.0%)

9/30時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  35,178棟(判定済み率90.0%)
 不備あり    合計  11,618棟(不備率33.0%)
 軽微な不備を加えると 26,299棟(不備率74.8%)

こんな感じです。調査判定作業、やっと90%まで来ました。しかし、不備が見つかった物件の改修工事を終えたのは、まだ900棟とのこと。なかなか進んでないようです。

ホテル3棟の売却

有価証券報告書で見ると、ホテルレオパレス札幌他3棟となってますので、今回売却する札幌、仙台、博多の3ホテル以外にもう一つ所有しているようです。プレスリリースではホテルレオパレス名古屋の株主優待に触れているので、これで合計4棟ですか。名古屋やグアムのリゾートホテルは残したみたいです。

入居率の推移

80%を下回ると支払いが収入を上回る逆ザヤに陥ると言われている入居率は、9月末で80.07%。3月末の84.33%から確実に下げてきています。これまで毎月0.5%程度下げていましたが、9月は0.14%の下げ。下げ止まりの気配とみるべきなのでしょうか。とはいえ、来月には割れてきそうですね。ちなみに、レオパレス21のホームページで入居率等の月次データは公表されています。

関西電力の会長、社長 他企業の社外取締役や社外監査役を辞任

週末の日本経済新聞のニュースです。関西電力の会長、社長が他企業の社外取締役や社外監査役を辞任するとのこと。また、別の面では、同社監査役が金品授受の実態を把握していたにもかかわらず、取締役会への報告を怠っていたことも判明したと伝えています。

社外取締役や社外監査役を辞任

前回、会長、社長とも速やかに辞任すべきと書きましたが、その前に社外取締役等の社外職を辞任するようで。しかし、笑っちゃいますね。一億円以上金品受け取ってた人達が社外では取締役会の御意見番やってたってことですからねぇ。社外取締役や社外監査役を続けていると、その企業に迷惑をかける、、、と考えたんでしょうか。だったら、関西電力に対しても同じことです。

関与したことが判明している会長、社長ほか関与していた役員の辞任は速やかに行い、第三者委員会による公正な調査を実施してほしいですね。そして何より重要なのは、過去の不正・不祥事に対する是正対応と、今後の原発再稼働の是非という問題をしっかり切り離して議論することです。当事者たちに限らず、我々国民としてもその点を意識して見守る必要があると思います。

監査役の報告義務違反

前回、金品を授受した取締役について、会社法の「会社取締役の収賄罪」の適用もあるかもしれないことを書きました。こちらは、会社取締役の贈収賄罪を規定した会社法第967条第1項です。

そして今度は、会社法第382条。監査役の取締役会への報告義務違反が発覚しました。もう、何のための監査役なんだか、、、って感じです。不適切だが不正とまでは言えない、、、って解釈なんですかね。382条の条文を載せておきます。

第382条(取締役への報告義務)
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない。

コーンスターチ巡るカルテル 加藤化学の課徴金取り消し 段ボールメーカー?

10/3付け日本経済新聞に「カルテル認めず 公取委、加藤化学の課徴金取り消し」という記事が。コーンスターチを巡る価格カルテルで、3社のうちの加藤化学に対する行政処分と課徴金を取り消しました。この手の取り消しは珍しく、2例目だとのこと。審判の手続き開始が平成25年11月ということですから、6年がかりですかぁ。

納入先の段ボールメーカー

コーンスターチの価格カルテルの話題で、「納入先の段ボールメーカーとの交渉状況を踏まえると価格カルテルに関わったとまでは言えないと判断した。」という公取委の判断だとか。ここで、なんで段ボールメーカーが出てくるのか、、、ということで調べた結果です。今日はあらかじめ宣言したうえで脱線します。

一般的な段ボールといえば、板紙2枚の間に波型の芯が挟まれていますよね。この板紙と波型の紙を張り付ける糊の原料がコーンスターチなんだそうです。これって、皆さん知ってました?日経では何の説明もなく先ほどの引用部分を記事にしてお終いですわ。段ボール業界やコーンスターチ業界の業界新聞じゃないんだから、少しくらい説明あっていいんじゃないの?

何で「段ボール」?

あらかじめ断っているので、さらに脱線。段ボールという名前の由来がまた面白いです。先ほどの説明で波型の芯って書きましたが、ちょっと表現変えると「段々になってる」ともいえますよね。また、さっきは板紙と書きましたが、これのことを昔「ボール紙」って言ってたじゃないですか。若い人にはごめんなさい。そう言ってたんです。

ということで、中芯が段々になっているボール紙で、、、段ボールと命名されたそうです。現在の上場企業レンゴーの創業者井上氏が、自ら考案した機械で作成、命名したんだそうです。

最後に、、、この段ボールはリサイクルの優等生みたいです。日本における段ボールのリサイクル率は95%だそうです。

毎月分配型投信が人気回復? 地銀における顧客本位の業務運営(2)

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)は、その後も残高が増え続けているようで、9/26時点で8185億円となっています。日経の記事で紹介されていた8月末時点から500億円の増加ですね。

9月は中間期末、各金融機関は何とか収益が欲しい場面です。また、この商品は販売する金融機関が非常に多く、証券会社が37社、銀行が58行となっていて、各社とも困ったときにはもってこいなんですね。

ネットで検索してみると

この「商品名」と「投資信託販売ランキング」で検索してみました。出てきた金融商品取引業者のホームページで、投資信託の8月の販売ランキングを見てみるとやはり想像していた通りの現実がありました。

まず、最も嫌な予感があったスルガ銀行。やはりピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)が販売金額ランキングトップになっています。前月比横ばいの表示になっているので、7月もトップだったということでしょう。他にも日経で紹介されていた純資産残高9位のラサール・グローバルREITファンドが3位に入っています。何も変わってないですね、この銀行。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)が販売金額ランキング上位になっている地銀は、十六銀行(1位)、山形銀行(2位)、北海道銀行(1位)、足利銀行(2位)、大分銀行(2位)、福岡銀行(1位)などが出てきました。ちなみに、山形銀行と大分銀行は7月販売分が1位のようです。

あくまで、検索結果で上位表示された銀行を見てきただけで、チェックした地銀の半分以上がこんな具合でした。メガバンクや証券会社ではこういう状況はみられません。金融庁の毎月分配型投信への批判のトーンがダウンしたこと、逆に稼げない銀行には金融庁からキツイ指導が入るという危機感が増してきたこと。。。

こんな状況で、なりふり構わず、収益第一で走らされてるんでしょうね。経営者たちは気付いてるんだろうか。

毎月分配型投信が人気回復? 地銀における顧客本位の業務運営

少し前になりますが日本経済新聞に「投信、毎月分配型が人気回復 実力を見極めるには?」という記事がありました。毎月分配型投信は5月から4カ月連続で純資産が増加しており、8月末の投資信託の純資産残高上位10本のうち8本が毎月分配型とのこと。

毎月分配型投信には需要がある?

金融庁の強力な指導の下、大きく残高が減少していった毎月分配型投信でしたが、ここへきて復活してきたようです。高齢者にとって毎月収入があるというのは魅力であり、顧客ニーズはある。営業員たちは必ずそう言うんですね。確かにそういうキャッシュフローの金融商品に対するニーズはあるでしょう。

ただし、それはあくまで毎月分配金が受け取れることに対するニースであって、その原資が何に投資されているかとか、高い手数料とかに対して十分な理解を得たうえでのものかどうかが重要です。多くの場合、これらについて高齢者は営業員任せで理解していません。

今でも元本を取り崩して分配(いわゆるタコ足)していることを理解していない顧客もいるのではないかと思います。顧客のニーズではなく営業員のニーズであることが多いんですね。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)

8月末時点での純資産残高1位は、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)で、7657億円。6~8月の3か月間で1078億円の増加となっています。この商品なんかも、先ほどの注意点が理解されているとは思えない商品です。

販売時手数料は3.24%(税込み)で、信託報酬等が1.8%程度の商品です。要するにこの投信を購入して1年間運用した時点で、顧客が支払う手数料等は5%に及びます。この低金利の時代に5%ですよ。販売した業者には手数料と、信託報酬の半分程度が入ってきますので、1000万円販売したら約40万円の収益、、、とまぁ、非常においしい商品なんです。(販売手数料は販売業者により差異があります)

このように、顧客本位とは言えない投信販売がまた復活し始めたのでしょうか。長くなりましたので、、、続きは明日。