カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

8/20　国土交通省は航空機内装品製造のジャムコに対し、業務改善命令を発出しました。今年3/25、航空機シートなどの内装品の検査に不正があったとジャムコが公表していた件に対する行政処分です。この時同時に第三者による特別調査委員会の立ち上げも公表しています。

相次いだ航空業界の不正・不祥事

JALやANAの乗務員の飲酒・呼気検査に絡む度重なる不祥事、IHIによる航空機エンジンの整備不正、エンジン部品の製造工程での不正。そしてこのジャムコの内装品に関する検査不正。まぁ、出るわ出るわ。この業界の不正・不祥事はこれで膿を出し尽くしたんでしょうか。

羽田空港の国際便増発のための新たな着陸ルート。東京都心を旅客機が低空で飛ぶこの新ルートの運用は来年3/29からです。地元住民等への説明はこれから本格化しそうです。そんな中で、航空業界の安全に対する意識を疑われるような不正・不祥事の報道が続いたんじゃシャレになりません。

ずいぶんと具体性のない業務改善命令で

ジャムコは3月公表時点で不正の件数など、けっこう具体的な数字もあげていましたが、今回の業務改善命令は全く具体的な数字を明らかにしていません。第三者による特別調査委員会の報告もまだ公表されていませんから、しょうがないんでしょうけど。

1月から着手し、7/18まで、実質計14日間にわたる立ち入り検査の結果と、同社から徴収した報告に基づき、業務改善命令を発出したということのようです。行政処分を行って、この件については公にはもう終わらせたい。みたいなバイアス掛かってないよね。

業務改善命令の内容は、以下の2点です。
①外注部門が委託先担当者の印鑑を複製し、押印漏れや誤記修正時に委託先に代わって代理で押印していた事案（これある意味なんでも出来ちゃいます）
②製造委託した部品の検査を無資格検査員が実施していた事案

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、「内定辞退率の予測」（リクナビDMPフォロー）を企業に提供していた問題。予測データ購入企業第1号はホンダでした。その後もどうやって調べたんでしょう、7社が購入していたことが報道されました。

①ホンダ、②トヨタ、③大和総研、④アフラック生命、⑤りそなHD、⑥NTTコムウェア、⑦NTTファシリティーズ、⑧東京エレクトロン

これらに続いて、今度は予測データ購入企業からの公表も始まりました。第1号は8/16　YKKです。グループ企業のYKKAPにもデータは提供されていたようですが、こちらはプレスリリースでは確認できませんでした。同日、続いて、レオパレス21も公表しています。

⑨YKK、⑩レオパレス21

「就職説明会への参加促進が目的であり、採用選考の合否判定には一切使用していないことを確認している」という説明と、「採用活動における個人情報の取扱いに一層配慮していく」という宣言がパターン化してきましたね。自ら公表したこの2社については、学生および関係者に対し正式に謝罪しています。

ここまで様子見を決め込んでいたその他の企業はどうするんでしょう。お盆休みも明けたことですし、残り28社の公表がここから相次ぐんでしょうか。次回は38社出そろった頃にでも書きましょうかね。

日本経済新聞によると、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かったとのこと。購入した企業名が明らかになるのは初めて。ホンダとしては選考の合否判定には使っておらず、問題はないと言ってるようです。就活生への説明などは今後、対応を検討するようです。

日経の特ダネ

日経 xTECHの取材で判明したようで、まさに日経の特ダネですね。が、しかし、8/10の日経朝刊では7面で報道。おまけにリクルートホールディングスの4～6月期決算が過去最高を更新したというデカい記事に隠れるように添えられています。ビッグな広告主ですもんねぇ。1面トップで報道というわけにはいかなかったんでしょう。ちなみに、kuniが読んだのは電子版です。紙の新聞の場合は版によって紙面の取り扱いが違うかもしれません。

ここまでこの疑惑の38社について、一切の報道がありませんでしたが、日経はどうやってこの情報を仕入れたんでしょう。もちろん情報源を明かしたりはしないでしょうが、ホンダの内部からの情報提供を受けての取材という線が一番ありそうですかね。

38社のネームはいずれ公表されるでしょう。であれば独禁法のリーニエンシー（課徴金減免制度）みたいなもんで、一番最初に手を挙げた方が、最終的な企業のダメージは小さいと思われます。ホンダ自身が日経と、紙面での取り上げ方や報道のトーンまで事前調整したうえで記事を書かせた、なんてのもありかもしれません。ちょっと考えすぎでしょうか。

この後自主申告は出るのか

第1号はホンダで確定しましたが、これを受けて自主申告する企業とか現れますかね。第2号が出ると、その他の会社はあせるでしょうねぇ。もともとリクナビはともかく、情報買った企業ってどうなのよ、と皆さん感じていたと思います。kuniもまさにそんな感じでいたところに、日経が第1号のホンダを妙な取り上げ方するもんですから。。。いろいろと考えてしまって、、妄想しまくりですわ。

政府は8月2日、統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開きました。厚生労働省などで相次いだ統計不正を受け、有識者による作業部会を設けて再発防止策を議論したようです。政府統計の抜本改革策を協議するそうです。

再発防止策の検討内容

不正が長期間発見されることなく放置されていたという発生原因については、ガバナンスの強化を実施。具体的には、既に7月、内閣官房の統計改革推進室に約30人の統計分析審査官を新たに配置しており、同審査官を中心に各省庁の調査や集計を外部から点検する仕組みを整備することで、統計へのチェック体制を見直すそうです。

再発防止策の定番であるモニタリングの態勢を構築するということですね。新たにリソースを30人追加しています。

専門人材が不足していたという発生原因については、職員の研修を強化するほか、民間人材の活用で統計の水準を底上げすることも検討課題とし、人材育成をテコ入れするとしています。ここでは民間人材の投入が検討されています。

そして、業務が非効率だったという発生原因については、調査する側の手間が省けるとともに、集計作業が簡略化できてミスが発生しにくくなり、回答者の負担も減らすことができる、デジタル化を推進すると言ってます。

以上が、8/3付で日本経済新聞が報じた第1回統計改革推進会議での再発防止策の検討結果です。まだ結果というよりは現段階での議論というべきですね。厚労省の毎月勤労統計の不正問題で設置した特別監察委員会や、総務省統計委員会の点検検証部会がそれぞれまとめた報告書もたたき台として提供されているようです。

現場力を低下させないために

以前当ブログでも取り上げた日経コラムに、「現場力の低下」がありました。「不正や不祥事が発生するたび、新たな制度やルールが作られます。それら全ての規制を守ることが目的化してしまい、現場力の著しい低下を招いている」というやつです。

この会議では、現場力を低下させないための配慮もあったでしょうか、人材育成のテコ入れという施策も再発防止策に取り込まれそうです。しかしまぁ、有識者11名が参加して検討しました、というほどの内容にもなっていないような気もします。

統計とは

統計とは、現象を調査することによって数量で把握すること、または、調査によって得られた数量データ（統計量）のことだそうです。データの利活用で莫大な利益を上げる企業がある一方で、データの集め方で不正を働く霞が関。なんなんでしょうねこのコントラストは。

データが勝手に集まってくる仕組みを考えた奴らと、訪問調査や郵送調査といった昔ながらの方法から進化できなかった奴らの違いということでしょうか。どこまでデジタル化できるか注目しましょう。