カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）を含む複数の役員経験者が、報酬をかさ上げして受け取っていた疑いが持たれています。問題になっっているのは「ストック・アプリシエーション・ライト」（SAR）という株価連動型の報酬です。

今回の悪事（もういい加減にせ～よ）

役員がいったん自社株を取得したとみなし、事前に定めた期日に株価が上がっていれば、その差額を金銭で受け取る仕組み。この期日を株価がさらに上がった日まで後ろにずらすことで、西川氏は数千万円を上乗せして報酬を得たといいます。

平成27年　第116回　株主総会招集通知　第4号議案

4年前の日産の株主総会招集通知、第4号議案に「取締役に対し株価連動型インセンティブ受領権を付与する件」というのがあります。今問題になっているSARを株主総会で承認した場面ですね。以下全文引用します。日産が採用したSARがどんなものか、理解できると思います。

<株価連動型インセンティブ受領権の要領>
（1）権利の内容
権利行使日の前普通取引日における当社普通株式 1 株当たりの市場終値が下記行使価額 を上回っている場合に、その差額を受領する権利
（2）年間付与総数
適用期間内の各事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）について、6 万個（当社普 通株式 6 百万株相当数）を上限とする。 　
（3）行使価額
当初の行使価額は、取締役会が定める条件に従って適用期間内における各事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）毎に決定される日の、㈱東京証券取引所における当社普通 株式 1 株の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値） とする。
（4）権利行使可能期間
各権利付与日から 10 年を経過する日までの範囲内で、取締役会が定めるものとする。
（5）行使条件
権利付与対象者の権利行使の条件は、取締役会が定めるものとする。
（※） 取締役が株価連動型インセンティブ受領権を実際に行使できる数は、被付与者に 付与された権利の数を上限として、被付与者毎に設定される業績目標の達成度等 の条件に応じて変動します。
（6）適用期間及び権利付与日
適用期間は、平成 30 年度末までとし、権利付与日は、取締役会が定める条件に従って適用期間内における各事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）毎に決定される日とする。

自民党の石井参院議員がJPアセット証券との金融先物取引において、不足した証拠金を建て替える便宜を受けていたことが伝えられました。日本経済新聞の記事では、関係者への取材で分かったとしています。

証券取引等監視委員会の勧告

8/30　証券取引等監視委員会はJPアセット証券への検査の結果として、「顧客に対し特別の利益を提供する行為」が認められたため、行政処分を行うよう勧告しています。この勧告内容についてはkuniも読みました。利益提供の相手が一人だけ？、というところが気にはなってたんですよね。

なんと、その唯一の顧客が石井選手でしたかぁ。kuniと同世代の元プロ野球選手です。近鉄で活躍したスラッガー、後に巨人にも3年くらい在籍していたので、それなりに有名人になってたと思います。今は政治家なんですね。しかしまた、、、つまんないことをしたもんです。

野球が繋ぐ不正の輪

このJPアセット証券、HPで従業員数も開示していません。監視委員会の勧告資料で見ると、常勤役職員45名になってますね。この規模でなぜか硬式野球部を持ってます。けっこうな頻度で「硬式野球部セレクション」なんてのをやって、部員を募集してるんですね。

普通に考えて、この規模の証券会社が硬式野球部を維持できるとは思えませんが、野球繋がり、ということで元プロ野球選手の石井氏に便宜を図る、なんてことになったんでしょうか。

もう一つ気になるのは、元巨人の投手だった林氏が逮捕された件との関係です。FX取引で損失補てんをしたとして逮捕された東郷証券の実質的な経営者です。二人がプロ野球選手として一緒に過ごした時期はなさそうですが、年齢も近く、逮捕の直後辺りからJPアセット証券に検査が入っているようなタイミング。何か関係があるのかと。

プロ野球選手は博打がお好きなようで。。。なんとか賭博やら、金商法違反など、、、他にも野球選手がぞろぞろと出て来なければ良いのですが。

9/5　日本経済新聞朝刊のトップは「持ち合い株の解消加速」という記事でした。ここ5年間で約1万銘柄（約12％）減少した。とか、日本株に占める持ち合い株の比率が約1割に低下した。などと伝えています。解消は最終局面に入っているとも。

「持ち合い比率」とは

記事では野村資本市場研究所の論文を引用していましたが、言葉の定義を明示していません。「持ち合い比率」と唐突に書かれても、どういう比率かピンとこない人が多いのではないでしょうか。野村資本市場研究所のHPで論文チェックしてきました。

論文では「持ち合い比率」とは、「上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有する他の上場会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く）」としっかり定義されていました。

ちょっと意地悪な話ですが、市場全体の時価総額に変化がなく、持ち合いを続ける企業だけが不評で株価を大きく下げた場合（最近ではこういう傾向あるんです）、持ち合い解消は進まなくとも、持ち合い比率は低下することになります。天邪鬼ですが。。。

リクルートの売出しが号砲に

株式持ち合いの解消といえば、最近発表されたリクルート株の売出しが象徴的です。リクナビの件を受け、持ち合いを維持してきた株主がリクルートとの縁を切るため、一斉にリクルートに対して申し出てきたんでしょう。13社で合計1億2000万株、発表時の株価で約4000億円の売出しです。

何だかこれって、きっかけになりそうですね。「株式持ち合い」の様々な新しいリスク面を見せられたって感じです。日経が伝えたように、これから持ち合い解消の売りが膨らんでくるかもしれません。

リクルートは金額がデカいので、売出しという方法を取りましたが、規模がそこまで大きくない場合は、ブロックオファーという形がとられることが多いようです。一旦どこかの証券会社に引き取らせ、その証券会社が個人顧客に販売します。これって、証券会社の収益にけっこう貢献するんですよね。完全に干上がっていた証券界に、干天の慈雨となりますやら。