また郵政? ゆうちょ銀行に公正取引委員会の実態調査

10/19付け日本経済新聞に「キャッシュレス決済、手数料設定を調査へ 公取委」という記事がありました。キャッシュレス決済の実態調査、調査対象に想定するのは、主に金融機関。というソフトな書きぶりでしかありませんが、おそらく調査対象の筆頭はゆうちょ銀行だと思われます。

優越的地位の濫用

ゆうちょ銀行自身が2019年5月8日に開始したスマホ決済サービス「ゆうちょPay」。これにあわせてか、他の金融機関とは大きくかけ離れた、法外な手数料を要求し始めた。という話がありました。

スマホ決済サービスを利用する場合、利用者はクレジットカードや銀行口座を登録し、チャージ(入金)してから利用するケースが一般的です。銀行がスマホ決済事業者に請求する手数料は各行で異なりますが、1回当たりのチャージで数十円程度といわれています。

この手数料、ゆうちょ銀行はチャージ金額の1%を要求してきたというんですね。チャージする金額にもよるんでしょうが、他の銀行の数倍のレベルだそうです。

市場の価格とかけ離れた著しく高い料金を一方的に設定しているとか、不当に取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定している、といった点が争点でしょうか。ゆうちょ銀行の市場におけるシェアを考えると、事業者が取引先を変更できる可能性が低く、優越的地位が認められる可能性がありそうです。

一周回ってまたゆうちょ銀行

バタつく郵政、元はと言えばゆうちょ銀行の高齢者への不適切な投資信託販売でケチがつきました。そしてかんぽ生命の保険の不適切販売。さらにこれらの問題に対する経営陣の間抜けな対応で一気に大炎上中です。

一周回って今度はゆうちょ銀行の優越的地位の濫用。公取委から排除措置命令とか出ちゃうんでしょうか。これまたマスメディアを賑わせそうですね。メガバンクは大丈夫かな?彼らもゆうちょ銀行と同じ立場ですし、API接続の手数料についても調査するみたいです。さて、何が出てきますやら。

関西電力 コンプライアンス推進の取組み

9/27、10/2、そして10/9。3回目の記者会見でやっと社長、会長の辞任を発表。関係した役員とともに、責任をとることになりました。最初の会見から12日間。たった12日間かもしれませんが、この時間後手に回ったことが、どれだけ関西電力という企業の価値を棄損したことか。

2019年版 関西電力グループレポート

関西電力のホームページで、「関西電力グループレポート」なるものを見つけました。このレポートはステークホルダーの皆さんに対して、同社グループの事業活動を理解してもらうよう、同社グループの6つのCSR行動原則に基づいたCSR活動と、財務に関する情報を報告するレポート、と説明されています。

コンプライアンス推進の取組み

同レポートの中に、コンプライアンスの徹底という行動原則が定められていて、その原則の中に、「コンプライアンス推進の取組み」というくだりがあります。その中では二つの基本方針として、以下のことが掲げられていました。

「事業領域の拡大と事業環境の変化に伴って生じるリスクに対応したコンプライアンス推進」
「前例にとらわれず、自ら考え行動する自律的なコンプライアンス推進」

これ、笑っちゃいますよね。また、同社グループとして取り組むべきコンプライアンス推進の重点テーマとして、以下の4つが。

「競争ルールの順守徹底」
「事業の変化に対応したリスク感度の向上」
「前例踏襲による不適切事象の防止」
「良識ある行動の徹底」

グループ全従業員の意識の醸成を図るべく、掲げられた2つの基本方針と、4つの重点テーマですが、残念ながら社長、会長、役員等にはどうも刺さらなかったようで。。。今回の金品授受に関して、見事に見抜いてますね。作成したのはコンプライアンス委員会の事務局を務める総務室でしょうか。コンプライアンスのなってない役員に対し、あてつけて作ったかのようです。ちなみにこのレポートが作成されたのは今年の8/23のようです。

JAL 元副操縦士に不利益処分 飲酒で資格取り消し

昨年10月、英国ロンドン・ヒースロー空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、JALの副操縦士(男性、42歳)が現地で逮捕され、禁錮10カ月の実刑判決を受けました。国土交通省は10/9、その元副操縦士に対して不利益処分を行っています。思い出せば、この事件以降、スカイマークやJAL、ANAと、数件の同様の飲酒不祥事が発覚しましたよね。

不利益処分

副操縦士に対する不利益処分とは。。。当ブログでもよくお伝えしているのは行政処分とか業務改善命令の内容ですが、これらはいずれも会社・企業に対する処分です。一方、この不利益処分というのは、行政手続法に定められた、特定の人を名宛人とした処分のことです。

営業許可の取り消し処分や、許認可の取り消し、外国人の退去強制処分といった、処分される者の権利権益に不利益な効果をもたらす処分であり、これらを法律上、不利益処分と呼んでいます。判断によっては違法・不当に権利利益を侵害する可能性があることから、その判断過程が公正である必要があり、こういう呼び方になったようです。

不利益処分の内容

国土交通省の書面にはその不利益処分の内容として、「航空従事者技能証明、航空英語能力証明及び計器飛行証明の取り消し」と書かれていました。報道等ではパイロットへの処分として最も重い技能証明取り消し処分、と略されてます。

他にも、2件で3名の処分がありました。今年4月に上海で同じく飲酒不祥事を起こした機長には、航空業務停止30日。副操縦士には文書注意。8月の鹿児島空港での件については、副操縦士に航空業務停止100日。という不利益処分等が行われています。

JAL スカイマーク 日本トランスオーシャン 中日本航空 朝日航洋

今回の処分は事業者に対しても行われていて、JAL以外にも4社が業務改善命令等を受けています。JALは業務改善命令と安全統括管理者の職務に関する警告。スカイマークに対しては業務改善勧告。日本トランスオーシャンと中日本航空、朝日航洋は厳重注意を受けています。なお、全社10/23までに再発防止策を報告することが求められています。

経営者と株式投資

先週末でしたでしょうか、「『投資家CEO』は悪者か」という記事が日本経済新聞に掲載されていました。Deep Insight というコラムです。日経本社コメンテーターの方が、上場企業の経営者が株式投資を悪と考えていることについて、問題提起していました。

経営者の「投資リテラシー」

記事では、信越化学の金川会長を例にあげ、株式投資を経験することで投資リテラシーを高める必要があるのではないかと書いています。経営者の投資リテラシーとは、自らが率いる会社を投資家の視点で客観視する力だ、とも言ってますね。ごもっともなご意見だと思います。投資リテラシーが低いがために、1億円以上の金品をもらっていても、平気な顔してられるわけです。

M&Aにしても同じ

また、日本電産の永守CEOも例にあげ、有望分野や有望企業を見付け、買収等の資金を投じる決断はまさに株式投資そのものだ、とも。不採算事業分野等を売却する行動にしても、株式投資の売りそのものだとも書いています。なかなか良いこと書いてくれてますね。

例にあがった金川氏、永守氏、いずれも若いころから株式投資に慣れ親しんでいたということです。そうした経験から経営を株主の視点で捉え、事業や企業の買収や撤退の判断力を磨いてきたということですね。

上場企業の経営者に株式投資は必須

この記事の筆者が言ってるように、kuniも経営者は投資をするべきだと思います。株式を上場した経営者は、上場時に一定の自社株式を手放して、売り出しという形で一般投資家に買ってもらいます。それで大金を得るわけですね。証券会社もその巨額の資産に対して様々な資産運用を持ち掛けるわけですが、意外に他社株式への投資を嫌う経営者が多いんです。

保有する自社株式を公開時に売り出し、巨額の資産を手に入れておいて、株式投資は悪だ、、、はシャレにならんでしょ。とよく思ったものです。創業者に限らずサラリーマン経営者も含めて、経営者はもっと株式投資、、、するべきだと思いますね。

レオパレス21、ホテル3棟160億円で売却 新たに2816棟に不備

10/4 レオパレス21は財務体質の強化を目的に、ホテル3棟を160億円で売却することを発表しました。売却益は約78億円とのこと。あわせて、新たに2,816棟の物件で不備が見つかったことも公表しています。このところ全然チェックしていませんでしたので、久し振りに整理しておきましょう。

3/31時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  20,285棟(判定済み率51.9%)
 不備あり    合計  7,085棟(不備率34.9%)
 軽微な不備を加えると 14,599棟(不備率72.0%)

9/30時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  35,178棟(判定済み率90.0%)
 不備あり    合計  11,618棟(不備率33.0%)
 軽微な不備を加えると 26,299棟(不備率74.8%)

こんな感じです。調査判定作業、やっと90%まで来ました。しかし、不備が見つかった物件の改修工事を終えたのは、まだ900棟とのこと。なかなか進んでないようです。

ホテル3棟の売却

有価証券報告書で見ると、ホテルレオパレス札幌他3棟となってますので、今回売却する札幌、仙台、博多の3ホテル以外にもう一つ所有しているようです。プレスリリースではホテルレオパレス名古屋の株主優待に触れているので、これで合計4棟ですか。名古屋やグアムのリゾートホテルは残したみたいです。

入居率の推移

80%を下回ると支払いが収入を上回る逆ザヤに陥ると言われている入居率は、9月末で80.07%。3月末の84.33%から確実に下げてきています。これまで毎月0.5%程度下げていましたが、9月は0.14%の下げ。下げ止まりの気配とみるべきなのでしょうか。とはいえ、来月には割れてきそうですね。ちなみに、レオパレス21のホームページで入居率等の月次データは公表されています。