契約締結前交付書面 ウェブ交付(電子交付)解禁

金融庁は1/10、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表しました。以前一度、改正に向けた調整が始まっている旨、書いた気がしますが、やっとですね。契約締結前交付書面の交付方法に関する規制緩和です。

業者の対応が悪いから改正って

改正にあたって、金融庁の言い分が面白いです。「上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年1回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、・・・」

いかにも法令は優れているが、これを遵守しようと業者がとっている行動が問題あるため、法令を改正するといった感じです。相変わらずですわ。複雑な法令に違反しないように工夫した結果ですよ。

まぁ、いきさつはともかく、、、今の時代にウェブで閲覧という方法を除外してきた法令の改正は歓迎すべきでしょう。これまでは年に一回、紙の書面を交付しなければならなかったわけですが、一度交付したことのある顧客に対しては、ウェブで書面の情報を提供することが可能になります。対象商品は株式等(上場有価証券等)および国債、地方債、社債とこれらと同等の外国債券といったところですね。

しかし、最良執行方針や無登録格付けとかは、、、? 相当値切られちゃった感じですね。

パブリックコメント

2/10までパブリックコメント募集だそうです。上場有価証券等についても、債券についても、そうですが、ウェブで提供を可能にするために、「次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、、、」というくだりがあり、4つの要件が求められています。

金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項に新設された第6号、7号。ここに置かれたイ、ロ、ハ、ニという4要件の理解と、さらにそれを実務でどう実現するかという点がパブコメの焦点になりそうです。

住友重機械工業 6億円超の着服

一昨年から始まり、昨年も1月、6月と検査不正等が発覚し続けてきた住友重機械工業ですが、今度は労働組合の積立年金口座からの着服が出てきました。会計を一人で担当してきた女性が2013年から2018年2月に発覚するまで、5年間で6億円を超える横領です。

過去の不正・不祥事(備忘メモ)

2018年6月 グループ会社で大型特殊自動車の不適切な分解整備作業
2018年10月 グループ会社で圧延ロールの検査不正発覚
2019年1月 本社、グループ会社で動く歩道や大型減速機等の検査不正発覚
2019年3月 調査により数千件の不適切検査が新たに発覚

横領容疑で逮捕

今のところ裏がとれているのは5000万円のようで、逮捕容疑もそういうことになっています。ポルシェ・カイエンや馬術競技用の馬6頭などの購入に充てたんだとか。総額は6億4千万円に上るそうです。

この事件、組合幹部の交代に伴う会計調査を行おうとした2018年1月に発覚したということですから、逮捕まで2年間もかかってるんですね。調べてみると、当該検査が実施されることを知って、失踪していたみたいです。

会社行為ではないけれど

今回は従業員による横領です。それも会社のお金ではなく、従業員(組合員)のお金に手を付けたわけですよね。これ、会社は補てんするんだろうか。ここは気になりますね。

しかし、たった一人に管理を任せていたとか、5年以上も発見できなかった、、、という杜撰な管理状況。労組に出向中とはいえ、あくまで同社の社員です。企業としても不正・不祥事を連発したカルチャー。

こんなことがあると、一人一人の社員の倫理観に問題あるのでは?みたいな見方になっちゃいますよね。他の真面目に働いてる社員達が気の毒です。

日本郵政 増田社長 就任記者会見

1/9 6日に就任した郵政グループ3社長の記者会見が行われました。日本郵政の増田氏、日本郵便の衣川氏、かんぽ生命保険の千田氏のお三方です。日本経済新聞では「郵政3社長の会見要旨」として掲載、これを読みました。

増田社長の会見は良い感じ

3社長の会見要旨としていますが、実際にはほとんどが増田社長の発言ですね。会見そのものも彼がほとんど喋ってたんでしょうか。増田社長の発言、これがなかなか良い感じです。

ただ、「政府保有株の売却の時間軸を明示することはできない」などときっぱり言われちゃって、株式をさっさと売ってしまいたい政府関係者にはがっかりな内容だったかもしれませんが。

発言の要旨のまとめ

「再発防止策を講じて一歩一歩、信頼を回復していく。会社にとって悪いニュースこそすぐ共有し、どう克服するかを考える。総務省からの情報漏洩問題はしかるべき調査をすべく準備を進めている」

しばらくは前向きな成長ストーリーを投資家に示せないのか、という記者の質問に対して

「いま業務停止命令を受けている当社グループが投資家に夢を語ることはかえって信頼を失う。最大の危機的状況の時は、投資家も市場もまずは足元を見ろという声が多数だと思う。」

ステークホルダーが気にしている情報漏洩問題や、まだ表面化していない営業姿勢の問題についてもしっかりと取り組む姿勢を表明してます。既に漏洩先の上級副社長さんは辞任されてますし、経営陣の刷新でうやむやにしてしまいがちなところ、偉いです。

今のガバナンス、コンプライアンス態勢が危機的な状況であり、これを建て直すまでは事業の成長を語るなんぞありえない。そのことをしっかり認識されているからこその発言ですね。外部から招聘した増田社長、なかなか期待できそうです。

ただ、「言うは易く行うは難し」、、、なんです。巨大な組織の態勢建て直しというのは。頑張っていただきたいものです。

キックバック 平和不動産

少し前になりますが、平和不動産の行った不動産取引ににおいて、同社が支払った仲介手数料が同社従業員等にキックバックされていた件の調査報告書が公表されていました。平和不動産は東京証券取引所の大家さんです。1949年の取引所再開当時からの上場企業です。

キックバックの概要

不正を働いたのは同社の不動産ソリューション部長とその部下の計3名。彼らは社内規則に違反して無許可で個人会社を経営していました。平和不動産が当事者となる不動産取引に関して、同社が仲介手数料を支払った仲介業者から、アドバイザリー報酬等を個人会社で受領するというのが典型的な手口です。

2014年~2019年の約5年間で、部長は23取引。その他二人(いずれも次長)は5取引、7取引の報酬を受領。このキックバックは基本的に、「手数料過大支払い」と「収益機会盗用」の二つのパターンで立証してます(詳細は省略します)。

上場企業のレベルじゃない

非常に歴史のある上場企業で、不動産会社と書くと、かなり大きな企業をイメージすると思いますが、この会社、従業員はたったの110人です。取引所の大家さんだから上場させてるだけで、昔から「なんで上場してんの?」と誰もが思う上場企業だったんです。

おまけに今回舞台となった不動産ソリューション部。部長1名、次長6名、副参事1名、課長2名、その他6名の合計18名の人員構成。金融機関なんかでいうと超小規模店のレベルです。これくらい小さな組織だと不正など出来たもんじゃありません。

隅から隅までおよそ目が届く範囲のはず。もちろん、行為者3人のうち2人が部長と次長だったから、というのはありますけどね。そうそう、もう一人この悪事を知ってて知らないふりしてた従業員(報告書では幇助者)もいます。部長の指示には逆らわない方が得策と考えたようで。

実態のある取引に対するキックバック

しかし、不動産取引におけるキックバックって難しいですね。不動産を売る会社も、買う会社も仲介手数料3%支払いに納得して支払いました。なかなか出て来ない良い物件を持ち込んでくれたということで、仲介業者は売り手側のトップセールスに感謝の意味で1%の報酬(キックバック)を。例えばこのケース、どの企業も損をしていないようにも見えます。犯人の部長もそう主張しているようですが。

笑えない話 NTTラーニングシステムズ メールアカウント乗っ取られる

NTTラーニングシステムズという会社が、第三者による不正アクセスを受け、メールアカウントを乗っ取られるという事件が発生しました。このアカウントから大量のメールが送信されたようで、具体的な被害は確認していないといいますが、受信者にはメールを開かずに削除するよう呼び掛けています。

12/10に事実判明 事実公表は12/25

名前の通り、NTTグループの会社で、主にNTTグループ企業向けの教育・研修事業を手掛けている非上場企業です。12/10にメールが大量送信されていることに気付いていながら、2週間も経って公表、、、メール開くな。って言われてもねぇ。この対応には疑問ありですね。

情報処理安全確保支援士(セキスぺ)

この事案、たまたま見付けたものの、被害の状況等からして、読み飛ばすレベルの事件でした。が、どこかで見たことある企業名だったものですから少し調査。すると、、、この会社、情報処理安全確保支援士が義務付けられている講習の「講習運営事業者」でした。

情報処理安全確保支援士(セキスぺ)というのは、サイバーセキュリティに関する国家資格です。資格取得者の知識や技能を継続的に維持、向上させるため、毎年のオンライン講習と、3年に一回の集合講習の受講が義務付けられている、かなり力の入った国家資格なんですね。

つまり、サイバーセキュリティを担う専門家育成のための講習運営事業者に選ばれていた事業者がサイバー攻撃を受け、他者にもメールをばらまき、脅威を与えてしまったという、笑えないお話なんです。

おまけ

情報処理安全確保支援士にはNTTラーニングシステムズから集合講習の通知が来たりするので、大量に送られたメールは情報処理安全確保支援士にも届いたかも。さらに、届いたメールを開封して、自分が被害者になった情報処理安全確保支援士も居たりして、、、。などと考えていると、笑ってはいけない話ですが少し笑ってしまいました。

いや、それでもやはり笑えない話です。こういう事業を営む会社がサイバー攻撃を受け、、、「不正利用されたアカウントのパスワードが類推されやすいものであったことが原因」では。まったくシャレになりません。