北國銀行 3億6600万円の着服事件

一昨年、当ブログでも変わり始めた銀行として北國銀行を取り上げました。金融財政事情の特集記事を参考にしました。ところがその北國銀行の行員による3億円を超える着服事件が発覚。同じ一昨年から起きていたとは。。。地銀で進む表の世界と裏の世界。難しいですね。

防止できなかった原因は他行においても

事件が公表されたのは2/21です。北國銀行福井支店に勤務していた26歳の男性行員が、福井県の取引先4社に融資した資金など、総額3億6600万円を着服していたと。「融資を受ける実績を積めば、信用度が上がり優遇される」などと持ち掛け、実体のない融資を実行します。そして、4社の口座から融資金を現金で引き出し、着服する手口を繰り返していたといいます。

不正流用額としては同行でこれまでに起きた不祥事の中で最大のようです。実際の被害額は1億5500万円だそうです。

北國銀行はビジネスモデルを変革し、コンサルティング業務を熱く推進している地方銀行の筆頭格のように言われてきました。融資担当部門の行員数を削減し、余剰人員を事業承継、M&Aなどのコンサル業務に振り向けているのは、おそらく地銀全体で言えることでしょう。

こうした表の世界の裏側では、融資担当者一人当たりの担当企業や顧客は増加し、業務量も増加します。当然、コンプライアンス面でのリスクも増加していきます。経営の目線も新規事業に向けられることが増え、監視の目が行き届かなくなるわけです。このリスクは地銀全体で拡大していると考えた方が良さそうです。

北國銀行が事件を公表する1か月前の1/22、宮崎銀行でも2行員で1億2千万円の着服という事件が公表されてるんですね。

なぜか日経はこの事件報道せず

なぜだか分かりませんが、日経はこの北國銀行の事件を全く報道していません。サブスクリプションのコンサルティング事業やAIチャットボットの話題など、公表日の直前に3日連続で取り上げてたんで、悪い記事書きにくかったんですかね。

また「優良誤認」 EMS機器のスレンダートーン ヤーマン など

消費者庁はEMS機器の販売業者4社に対し、4社が供給するEMS機器に係る表示について、それぞれ景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたことから、同法に基づく措置命令を行いました。オークローンマーケティング、ディノス・セシール、プライムダイレクト、ヤーマンの4社です。

スレンダートーン

テレビショッピングっていうやつですかね。よく見かけるEMS(electrical muscle stimulation)機器の宣伝。今回優良誤認とされたのは、いずれも「お腹に巻くだけで引き締まった腹筋が手に入る」みたいな製品です。先ほどの4社で7商品がアウト判定ですね。

中でも一番よく見かけた記憶があるのが、オークローンマーケティング社のスレンダートーンという商品かな。元サッカー日本代表エースストライカーの城彰二選手がCMのモデルに起用されているヤツ、、、と言えばピンとくる方もいらっしゃるかもしれません。元モデルの山田ローラさんも起用されてるようです。

お腹に巻いて筋肉が外から刺激され、脂肪が燃焼して、筋肉がよみがえる、、、なんて、本当に信じちゃうんですかね。藁をもつかむといった心境で購入されるんでしょうか。もし効かなかったとしても、この価格だったら、、みたいな価格設定も上手いんでしょうね。

もう一つよく聞く名前がヤーマン。この会社上場企業なんですね。有名なのはコロコロローラーでしたか、いわゆる美顔器で有名になったんでしたっけ。今では美容健康機器の業界を牽引するメーカーだとか。このニュースが伝わった直後も株価はあまり下げてません。

腹筋ローラー

楽して美しくなれないことが分かったところで、kuniのお勧めです。腹筋ローラーと呼ばれるトレーニンググッズ。1輪の軸の両側にハンドルが付いたヤツですね。これは効きますよ。しかもお値段は1,000円とか1,500円で手に入ります。その代わり結構キツイですが。。。

山崎製パンとファミリーマート 消費者庁が再発防止命令

消費者庁は山崎製パンとファミリーマートに対し、景品表示法に基づき、再発防止策を講じるよう求める措置命令を出しました。問題となった商品は「バター香るもっちりとした食パン」で、原材料名欄に記載していたバターともち米粉を実際には使用していなかったということです。

山崎製パン 札幌工場

この食パン、全国で流通しているものの、違反があったのは札幌工場で製造されたものだけのようです。約1年間にわたり製造されており、3枚入り、5枚入り、6枚入りの3種。合計約18万袋です。いわゆる優良誤認(実際のものよりも著しく優良であると示す表示)に該当するということですね。

最初にこのニュースを見た時、商品を並べて販売したファミリーマートまで処分されるとは、、、と思ったわけですが、どうもこの商品はファミマのオリジナル商品みたい。共同開発した商品となるとそりゃ責任問われますね。しょうがありません。

ファミリーマートの開示

実は今回のこの事件、昨年10月18日に山崎製パンからの連絡を受け、ファミマが公表しており、併せて消費者庁にも報告しています。それに対するお沙汰が消費者庁から出たということですね。

報道されているファミマ絡みのパンのほかにも、山崎製パンだけが違反を指摘されている商品もあるようです。こっちはかなりの量です。「味わいの食パン」、「朝の笑顔」、「恵みの朝」、「こむぎのかおり山型」の4商品で、それぞれ少なくとも102万袋、20万袋、190万袋、29万袋だそうです。

使用している原材料を表示しなかったり、原材料の表示順に違反があったり、栄養成分の量および熱量が不適正であったりといった、食品表示法に違反する表示が行われていました。

こちらの山崎製パン単独の不正行為の方が規模はデカいんですが、なぜかあまり報道されてません。景品表示法に基づく優良誤認ではないからか。ファミマと一緒じゃないとニュースバリューがないからか。

新型コロナウィルス 軽症者受け入れにメルパルク はどう?

東京都は新型コロナウィルスに感染した人のうち、軽症者の一時滞在施設として、ホテルなどを棟ごと借り上げて充てる方針を固めました。重症者向けの病床を確保するための施策であり、適切な判断かと思います。そこで提言。日本郵政さん、メルパルク東京の提供を提案すればどうかな。

メルパルク東京

メルパルク東京は日本郵政が保有する複合施設ですが、シティホテルと同等の設備を備えています。客室数は120室くらいあるようです。場所は港区芝公園、、、浜松町からもすぐです。そしてなにより、都心ながら周囲に緑が豊富で、規制線を張るのも容易です。

投資信託や保険の不正販売問題で社会からの信用を失った日本郵政グループ。失墜した信用を回復するため、メルパルクの提供を政府に申し出たらどうかと。そう思うんです。ただ、施設の運営権はワタベウェディングが持ってるみたいなので、ちょっと調整は必要ですかね。

今のところ病床数が喫緊の課題になっているのは東京くらいかもしれませんが、いずれ大阪や名古屋へも波及するでしょう。メルパルク、東京以外にも大阪市、名古屋市、横浜市、、、など全国11都市に展開しています。

かんぽの宿

都市ばかりではありません。観光地(地方)にはかんぽの宿だってあるじゃないですか。これも提供できればかなりの社会貢献ができると思いますよ。金融商品の販売態勢の建て直しも急務ではありますが、まずは国民からの信用を取り戻すべきではないでしょうか。

政府にとっても

日本政府にとっても、日本郵政が信用を取り戻すことは大歓迎のはずです。信用を回復し、業績を向上させ、株価を回復させる。政府保有株を高く売るため、政府も協力を惜しまないんじゃないかな。

「まずはメルパルク東京を提供したい。その他の自治体からも、要請があればかんぽの宿の提供についても、前向きに検討したい」。どう?こんな会見。

アルヒ アプラス 不動産融資書類改ざんに関与せず

3/31にはアルヒが、そして4/1にはアプラスが、それぞれ設置していた調査委員会の調査結果を公表しました。投資用マンションの仲介案件において、融資のための審査書類が改ざんされていた問題です。両社の調査委員会は連携して調査を進めていたようです。

調査結果の概要

アルヒのフランチャイズ店舗の社員が借入希望者の書類を偽造・改ざんしたり、借入希望者や不動産事業者に対して申込書に虚偽の記載を行うよう指示したりした、という事実は検出されなかった。ということです。

一方アプラスの方はというと、、、。収入証明書の改ざんが行われたと認定された案件が24件あったものの、当社グループの役職員の関与については、示唆または黙認を含め、そのような事実は認められなかったと。

また、不動産の評価についても、第三者評価機関の不動産評価がアプラス社内で改ざんされるなどの不正や、第三者評価機関によって不当な不動産評価がなされたものは認められなかった。という内容となっています。

それでは誰が?

ということで、24件見付かった収入証明書改ざんという事実ですが、これらはいずれも「収入証明書が不動産事業者からからアルヒに提供されるよりも前の段階で生じたもの」ということになっています。つまり、不動産事業者が改ざん等をしていたということですね。

アプラスの特別調査委員会の報告書では、不動産事業者のうち1社(報告書ではG社)が改ざんの事実を認める調査報告書を提出してきた、という記述があります。調査報告書を提出してくるあたり、そこそこの規模の不動産事業者のようです。次はこの会社に飛び火するんでしょうか。

アルヒもアプラスも「関与してなかった」かもしれませんが、軽くスルーさせちゃう業務フローが不動産事業者に受け入れられ、商売が好調だったわけで。。。法令等の違反はしていないけど、法令違反覚悟で突っ走る事業者に絶好の抜け道を与えていたことは紛れもない事実です。