楽天 スマホ対応周波数の無断変更

どうにもおかしくなってきている楽天がまたやらかしました。楽天モバイルは、同社が販売するスマホ「Rakuten Mini」について、対応する4Gの周波数を告知なく変更していたとして、6/10、ウェブサイトにお詫びを掲載しました。これを受けてか、6/12には総務省からも・・・。

SNSへの投稿がきっかけ

6/12 総務省は楽天モバイルが開発したスマホの対応周波数について、同社が無断で認証と異なる設計に変えた疑いがあると発表しました。電波法に基づき同社に詳しい報告を求めています。

対応する周波数が勝手に変更されると、混信などで電波の質が落ちる場合がある。このため、携帯電話は発売前に周波数や出力などの設計について、第三者機関から認証を受けなければならない。と、総務省は主張しています。

総務省よりも先に、楽天からお知らせが出たのには違和感がありましたが、どうやらユーザーがSNSに投稿したことで世間に知られ、楽天モバイルも公式に認めざるをえなくなったということのようです。周波数変更に関しては総務省に対してもそうですが、ユーザーに対しても全く知らせていなかったようです。

行政と顧客に対する楽天モバイルの姿勢

どういう目的で周波数変更し、それによってユーザーがどういう影響を受けるのか。ここについては今日は取り上げません。問題視しているのは、行政と顧客に対する楽天モバイルの姿勢です。あらかじめ認証を受ける必要がある商品であれば、認証後に仕様を変更する際には認証機関等へ確認をするのは当然。

顧客にとっての使い勝手が多少なりとも変わってくる可能性があるとしたら、まず顧客に仕様変更のお知らせがあってしかるべき。楽天トラベルでホテル側に最安値保証。楽天ペイ・楽天カードでは多発するシステム障害。「送料込み」表示で公正取引委員会が緊急停止命令。

そして今回はスマホの周波数無断変更。やっぱり楽天のガバナンスはおかしなことになってます。

パス(3840) 新たな取締役候補者3名

6/18に行われる定時株主総会で再任が予定されていた5名の取締役のうち、3名が就任承諾の撤回の申出。急遽、同社の株主が修正動議を提出する予定とのことで、新たな取締役候補3名が公表されました。同社としても株主が提案する修正動議の内容に賛同しています。

新しい3名の取締役

株主が取締役候補者としてあげたのは、堀主知ロバート氏、畑宏芳氏、牧野正幸氏の3名です。略歴等を見るとかなり強力なメンバーのようです。特に牧野氏はワークスアプリケーションズを設立された方とのこと。

この取締役候補に関する修正動議が公表された日から、株価は動意づき、新高値を更新中です。いやぁ、正直この会社に何でこんなメンツが揃うのか、、、そこが不思議です。

Oakキャピタル株式会社

修正動議を提出する株主というのが、Oakキャピタル株式会社です。この会社調べてみると、創業1868年(明治元年)の平田紡績なんですね。太平洋戦争期までは漁網生産高日本一の名門企業です。その後、2001年から投資事業へと転換し、2006年、Oakキャピタルに社名変更しています。

会長兼CEOは竹井博康氏。ん?、、、と思ってこれまた調べてみると、あの地産グループ総帥竹井博友の次男です。1986年に地産グループが同社を買収していました。ここまで調べてやっと当時の記憶が蘇ってきました。kuniが証券会社に就職した頃の記憶です。

地産グループなんていっても、若い人は知らないでしょうね。元は不動産会社ですが、バブルの時代に株の買い占めなどでたくさんの企業を買収したり。土地を担保に仕手戦に参戦したりといった具合で、バブル時代の超有名仕手筋でもありました。

その地産グループ総帥竹井氏の次男が経営するOakキャピタルが送り込んだ取締役3名ということで、これだけのメンツが揃ったということなんでしょうかね。何だか面白いことになりそうです。

関西電力 旧経営陣を提訴

関西電力幹部らの金品受領問題を巡り、関電は岩根前社長ら旧経営陣を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を固めたと伝えられました。監査役会が設置した取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を認定した旧経営陣5人を提訴するようです。

ここまでの流れ

3/30 関電は取締役責任調査委員会を設置しました。「金品等受領した問題に関して、個人株主から提訴請求を受けたこと等を踏まえて、取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により同社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。」と公表しています。

その後、4/20に「株主からの提訴請求について」を公表。その中で「4月18日、当社の個人株主5名から、当社代表取締役社長宛て「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」と、当社監査役宛て「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」を受領いたしました」という内容です。

現旧監査役計7名に対しては、金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管注意義務および忠実義務に違反したとして、総額51億円の損害金の支払いを。

現旧取締役計12名に対しては、金品受取り問題に関する役員の修正申告時における追加納税分の補填を決定・実施したこと、過去の経営不振時の役員報酬削減分の補填を決定・実施したこと、金品受取り問題を公表せず、取締役会への報告を怠ったこと等により、総額55億6,120万円の損害金の支払いを求める責任追及の訴えを提起することが請求されています。

監査役の判断

監査役は、株主からの提訴請求書面の受領日(4/18)から60日以内に、取締役の責任追及の訴えの提起をするかどうかを調査し決定しなければなりません。そのためこのタイミングで、取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を指摘した旧経営陣5人を提訴する方針を固めたということですね。

深夜の適時開示情報

「適時開示情報閲覧サービス」では、国内金融商品取引所の上場会社及び日本証券業協会が指定するフェニックス銘柄が開示した投資判断上重要な情報を見ることができます。決算の状況から不祥事等の公表まで、株式投資に必要な情報がテンコ盛りです。

適時開示とは

適時開示(てきじかいじ)とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場している会社が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいいます。この情報開示で株価が動意づくことも少なくないため、通常は取引所が閉まる15時過ぎに開示するんですね。

ところが会社の中で開示すべき情報が錯綜したり、社内で意見がまとまらなかったりといったケース、開示が夜遅くなってしまうこともあります。東証の適時開示情報閲覧サービス。いわゆるTDnetでは開示した時間順に開示情報が並びますので、開示日を指定すると、夜遅くに開示した企業から順に表示されるんですね。

混乱している企業が

例えば6/4(木)はというと、天馬が22:40に開示してます。監査等委員が会社側提案(取締役の選任議案の件)を不適切だとした件についての同社取締役会の見解を載せてるんですね。この時間まで大混乱していたんでしょうね。

6/2(火)はというと、五洋インテックスが19:00に3本の開示情報。取締役、監査役が全員退任し、役員を全面刷新するという情報開示でした。5/29には、プロスペクトが20:00に、UMCエレクトロニクスが19:45に、そしてさらに共和コーポレーションが19:30に開示を行っています。

開示すべき情報が社内で混乱し、開示時間が遅くなる会社。訳ありの企業がズラリと並ぶわけですね。東証の適時開示情報閲覧サービス、こんな見方も面白いかと。

西武ホールディングス 施工管理技士等で実務経験虚偽 第三者調査委員会設置

西武ホールディングスは6/12、同社の子会社において、役職員が事実と異なる実務経験により施工管理技士等の資格を取得していたことが判明したと公表しました。子会社は、西武建設株式会社、西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社の4社です。

今分かっていること

社内データが残っている2009年度以降を調査した結果だそうです。実務経験が虚偽とみられる資格は、西武建設で34個、27名。西武造園で56個、35名。横浜緑地で1個、1名。西武緑化管理で2個、2名となっています。ほぼ建設と造園が占めてますね。

資格の方はというと、(1級、2級)土木施工管理技士、(1級、2級)建築施工管理技士、(1級、2級)造園施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級建設機械施工技士の9種類です。

在籍および退職した役員・社員でこれらの資格者929名を調査したところ、約7%にあたる65名(資格数では93個)が事実と異なる実務経験で資格を取得していたようです。

6/12に第三者調査委員会を設置し、さらなる調査を行い原因を究明、再発防止に全力を尽くすとしています。新型コロナ対応も考慮し、調査の期間は3か月ないし4カ月程度を想定しているようです。

やっぱり拡大してきた

施工管理技士の実務経験問題、大和ハウス、東レ子会社の水道機工、水機テクノスと続いてきました。予想していた通り、やはり次が出てきました。自己申告(所属する企業が証明)でOKという国家試験のルールに問題もあるわけですが。。。

それでも、やはり所属する企業の体質、ガバナンスの問題ですよね。まだまだ続きそうです。そういえば、水道機工の調査報告書まだ出てきてないね。