カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

今年1月、東京国税局から一部の取引に関する照会があり、これを受けて社内調査を行った結果、従業員による不正行為が発覚したとのこと。2月中旬には外部の専門家を含めた社内調査委員会を設置し、調査を開始しており、今回の公表はすべて完了後になります。

元従業員の不正行為

不正の内容は、2012年から2019年にかけて、取引先従業員と共謀し、架空発注により同社の資金を取引先に支払ってきたというもの。総額5.8億円だそうです。この従業員は5月12日付で懲戒解雇しており、22日の公表時は元従業員になっています。

よくあるやつですね。元従業員と呼ぶ会社の手口。今現在従業員でないからってのを強調したいんでしょうね。けど、あきらかに行為時は従業員なわけで、、、日本企業のおかしな習慣です。

もう一つの妙な習慣が、「不正行為」です。会社の行為は多くの場合「不適切」というソフトとな言葉でごまかすんですが、元従業員（と切り捨ててしまったあと）にはほぼ間違いなく「不正」という言葉が使われます。会社行為は不適切、個人行為は不正。定番になってきてますね。

共謀した相手は

取引先従業員と共謀して、、、ということですが、この取引先とはどこで、その従業員とはどんなふうにお金を分けたんでしょう。日比谷総合設備が法的措置に出れば、上場企業等であれば開示しますかね。しないかな。その企業は損害受けてませんからね、当該従業員を切り捨ててお終いでしょう。

日経会社情報で見ると、同社の主な取引先として、販売先はNTTグループ。仕入先としてはダイキン、アズビル、三洋電機あたりが書かれてます。アズビルって、昔の山武ハネウェルですかぁ。年初に国税が、、、とか、行為期間も、、、この事件ネットワンの事件とは関係ないよね。

東証1部上場の天馬。そのベトナム子会社が2017年と2019年に、現地の公務員に2500万円の現金を渡していました。この件については4/2公表の第三者委員会調査報告書の中にも出てくるんですが、5/11にその天馬が東京地検に自首申告したことが報じられました。

第三者委員会

第三者委員会の報告書では、このベトナム事案はX国天馬における事案と書かれていましたね。2017年には税関局職員に要求されて1000万円。2019年には税務局職員に要求されて1500万円を支払ったというもの。

現金の支払いは追徴税の減額を求めるものです。減額の見返りに税務局職員や税関局職員に袖の下を渡していたということですね。新興国では、現地の役職員が外国公務員からの金銭要求に日常的に遭うという現実があるそうです。

外国公務員から金銭要求された時にどのように対処するか。その現実的な対処方法を策定し、役職員に研修して指導してこなかったこと。無防備に海外展開していたことなどを、第三者委員会も発生原因にあげていました。

Y国天馬　Z国天馬

今回の報道ではベトナム現法だけが報じられていましたが、調査報告書では、Y国天馬事案とZ国天馬事案というのが登場します。どこの国かは分かりません。Y国天馬では4回にわたり計615万円の調整金（袖の下です）を税関課長へ。　Z国天馬では60万円の調整金を労働局職員へ。ただ、いずれも委員会としては事実の認定には至らなかったとしています。

自首申告

追徴税だぁと言われれば、違法に外国の公務員にお金を渡してそれを回避してきた会社が、今度は東京地検に自首申告ですかぁ。自主申告（最後くらいは正しい表記で）して既に改善対応しているからということで不起訴狙い？なんかこれって許せないんだけど。

第一商品株式会社は1972年設立、1996年に店頭市場（現在のジャスダック）に上場した企業です。金地金取引、金先物取引を扱う会社ですね。2015年3月期から2020年3月期第1四半期の決算に係る会計処理において、不正経理等に関する指摘を主務官庁より受けていました。3月上旬に第三者委員会を設置しています。

これまた酷い会社ですわ

最初に第三者委員会設置を公表したのは3/10でした。ところが同日すぐに公表内容の訂正が行われます。主務官庁から指摘された会計期間を誤って表示しています。さらに翌日第三者委員会の委員等が固まり、正式な委員会設置の公表をするんですが、ここでは第三者委員会の「調査の目的」が示されておらず、翌々日に再度開示するというドタバタです。

最初から躓きまくってるわけですが、4/30第三者委員会の調査報告書を受領したとのこと。翌5/1には過年度の決算短信等の訂正を行っています。ちなみに不正経理等について指摘した主務官庁というのは、経済産業省および農林水産省のようです。

広告宣伝費を偽装した謎の資金還流

かなりややこしい会計不正で、かつ15年前から続いてきただけに、ここで不正の内容を詳細までは説明できそうにありません。ざっくり書くと、、、「ある事業会社に対する長期貸付金12億円がまったく回収されないことに対して監査法人から指摘され、第一商品が広告宣伝費の名目で支払った資金を還流させて貸付金の回収をしていた」というものです。

貸した金を回収できず、自社が広告宣伝費の名目で支払った資金がぐるっと回って返済金になってるわけです。なんと毎月2000万円、51か月にわたって。実質的には債権放棄ですよね。

この事件の凄いところは、不正会計に関与した人物の肩書き。取締役会長、代表取締役社長、経理担当役員などなど、それも直接的に関与というか指示、実行。ガバナンスだのコンプライアンスだの、一切超越した会社です。金を借りていた企業および関係者、広告宣伝費を偽装して受けていた企業など、怪しい人物が登場しますが、、、週刊誌ネタとかになるのかな。