カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

理研ビタミン　上場廃止カウントダウン　ベクトルも続くか

10/15、理研ビタミンは第一四半期報告書について、提出期限の延長承認された期限である10/16までに提出できない見込みとなり、例によって同社株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなったことを公表しました。同じ日にベクトルも提出期限の延長に関する開示をしています。

理研ビタミン　監理銘柄（確認中）

延長後の提出期限を10/16に控えておいて、10/7に特別調査委員会の設置ですからねぇ。あの手強い連結子会社の青島福生食品が再び調査対象です。こうなるのは当然といえば当然です。監理銘柄（確認中）に指定され、期限の8営業日目となる10/28までに提出できないと上場廃止です。

特別調査委員会に与えられた調査期間は16営業日。土日もフル稼働させるなら22日間です。あまりに短すぎますが、理研ビタミンのこと、ウルトラC、、、出してきますかね。同じ監理銘柄（確認中）に指定されていたサクサホールディングスは、最終期限に間に合わせ、10/13に無事上場廃止を回避しました。

同じく監理銘柄（確認中）に指定されているハイアス・アンド・カンパニーの最終期限は、理研ビタミンより二日早い10/26です。10月の最終週、両社は上場廃止を回避できるでしょうか。

ベクトル

子会社における会計処理に関わる社内調査委員会を10/9に設置したベクトル。10/15、第2四半期報告書の提出期限の延長申請が承認されたことを公表しました。本来の提出期限は10/15、延長後の提出期限は11/13となっています。ちなみに13日は金曜日ですね。

問題となっている子会社の下には在外子会社が4社あり、調査対象がここまで広がることになると、1ヶ月という調査期間ではちょっとしんどいかもしれません。ただ、この日の開示では「11/13までに提出を完了させる予定であります」と、強気のコメントになっています。が、はたして、、、。

医薬品入札談合　学校PC入札談合

10/13、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の医薬品の入札を巡る談合事件に関し、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で卸大手4社を家宅捜索しました。10/14には広島県の学校用パソコン入札でも談合が。

医薬品入札談合

捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社です。昨年11月に公正取引委員会が強制調査を行っていた件ですね。2018年6月の入札では、発注総額約739億円。2016年の入札も今回捜査の対象のようです。各医薬品のグループをどの社が受注するかを事前に調整していたということです。

しかし、一回あたりの金額デカいですね。とはいえ、1社あたり200億円程度、その2％として課徴金は4億円とか、、、そんなレベルでしょうか。ただ、これ1回分ですから、他の年にもやってればこの2倍や3倍になることもあります。

学校PC入札談合

こちらは、広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会が14日までに、計14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したという報道です。

立ち入り検査を受けたのは、NTT西日本、大塚商会、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、富士通リース、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、呉電子計算センター、中外テクノス、田中電機工業、新星工業社。これで12社。あと2社が分かりません。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられます。今回はあくまで広島のお話。他の自治体でも出てきそうですよね。この事件、かなり拡大していくかもしれません。

ダイワボウホールディングス　今度は子会社で個人情報流出

架空取引でダイワボウ情報システムが関与し、旧ダイワボウノイでも循環取引等の疑義が出てきて特別調査委員会を設置したダイワボウホールディングス。今度は子会社の従業員がフィッシングメールにひっかかり、顧客情報など500件強が流出した可能性があるそうです。

ダイワボウアドバンス株式会社

その子会社はダイワボウアドバンス。ChampionやFILA、Hanesとかのブランドを取り扱っているカジュアルウェア製造販売会社です。少し前の出来事でホームページでは9/30のお知らせになってます。これが特別調査委員会設置を開示した日と同じ日というのは何か意図があるんでしょうか。

被害にあったのは今年8/27～9/11の間にインターネットで注文した顧客と、同社からメールで連絡をした顧客だそうです。500件強と表現されてます。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの個人情報が含まれていたとしていますが、クレジットカード情報や預金口座情報は含まれていないとのこと。

事の経緯

主語はないんですが、おそらく同社の社員がフィッシングメールを受信。このメールを閲覧した社員が正規のサービスと誤認して偽サイトにアクセス、パスワードとメールアドレスを入力してしまったようです。

典型的なパターンにひっかかったわけですが、それでも2時間20分後に正規のサービスではないことに気付き、パスワードの変更など、必要な対処を行っています。このお知らせの時点では、顧客情報が外部で悪用されたという情報はないようですが、、、。

2時間20分で対処、、、した割には、「お詫びのお知らせ」までに時間がかかりすぎですよね。で、ダイワボウノイに関する特別調査委員会設置の開示の日にお知らせ、、、ってのもやっぱり気になります。

ハイアス・アンド・カンパニー　上場廃止カウントダウン

ハイアス・アンド・カンパニーは10/9、第1四半期報告書を提出期限までに提出できない見込みとなり、同社株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みであると公表しました。サクサホールディングスが9/28付で同指定を受けており、当ブログでも取り上げました。あれと同じですね。

監理銘柄（確認中）

提出期限の延長が承認されて10/14が提出期限となっていましたが、提出できそうにないということで、東証が監理銘柄（確認中）に指定。提出期限の経過後、休業日を除き8日目の日（10/26）までに提出しなければなりません。

この日までに提出できない場合は、東証は同社株式の上場廃止を決定します。監理銘柄（確認中）に指定することで、同社株式が上場廃止となるおそれがあることを投資者に対して注意喚起しているわけです。ハイアス・アンド・カンパニーとしても残り2週間でなんとかしたいところでしょう。

監理銘柄（審査中）

一方で、ハイアス・アンド・カンパニーは東証から9/30、監理銘柄（審査中）にも指定されているんですね。第三者委員会の中間報告の内容を基に、上場時の不適切な会計処理や東証への虚偽の回答、市場変更時の不正に関する不報告などを東証が審査しているわけです。

東証によると、同社が上場時に提出した新規上場申請や、上場市場の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったおそれがあると判断しており、今後の審査の結果によっては上場廃止基準に該当することとなるためとしています。

四半期報告書を10/26までに提出することができたとしても、この東証が行っている審査において、「上場廃止基準に該当する」と判断した場合は、ハイアス・アンド・カンパニー株式は上場廃止になるということです。

株式会社ベクトル（6058）　不適切会計で社内調査委員会設置

東証一部上場の株式会社ベクトルは10/9、同社子会社における会計処理に関わる社内調査委員会設置に関するお知らせを公表しました。連結子会社である株式会社あしたのチームの売上計上のタイミングについて会計処理の前提となる事実の精査が必要となることが判明したとのこと。

あしたのチーム

子会社のあしたのチームは、人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売を事業とする子会社です。その傘下には台湾、シンガポール、中国、香港と、4社がぶら下がってるようですね。

監査法人による2021年2月期第2四半期レビュー手続きの中で、あしたのチームにおいて、同社の特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関係についての精査が必要となることが判明したということです。やはり、在外子会社で起きた事件なんでしょうかね。

ベクトル（6058）

ベクトルの事業内容です。PR業務代行・コンサルティング、ブランディング業務、ＩＲコミュニケーション、キャスティング、リスクマネジメント業務、マーケティングリサーチ業務、イベントの企画/実施、SNSコミュニケーション、マーケティング・・・。

なんとも昭和生まれには理解しにくい会社です。基本的にはPR事業を中心にしているようですが、「企業と生活者の運命の出会いを創り出す、コミュニケーションのインフラを提供」する事業ならなんでも取り組むって感じですかね。

1993年に設立された会社ですが、10の事業部門それぞれに複数の子会社を置いていて、その中には東証一部上場の(株)PR TIMESなんかもあります。有価証券報告書で数えてみると、全部で41社ありました。このサイズの企業で40社の経営管理（特に経理など）は大変でしょうね。その弊害が出たということでしょうか。