カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

ネットワンシステムズは12/16、外部調査委員会調査報告書を公表しました。2012年、2013年、2019年と三度にわたって大きな不祥事件が発覚した同社。今回が四度目となる不祥事です。その調査報告書をまとめておきます。

乙事案（原価付替）

報告書では主に2つの事案が取り上げられていて、甲事案と乙事案とされています。このうち乙事案というのは、売上先である会社に「リスク費」という名目で資金をプールするスキームで、当該「リスク費」を別の案件の費用の支払に使用することで、原価の付替えが行われていたという事案。

甲事案

問題はこちらの甲事案。従業員がネットワンの資金を流用していたというもの。この従業員が所属していたのは、第1営業部第1チーム。なんと年初に発覚した架空循環取引を主導した従業員と同じチームです。

前回の架空循環取引（原価付替も）の主導者と今回の資金流用をした従業員が同一人物と誤認してしまいそうな報道がありますが、、、。同じチームに所属する、別人です。

水増し取引によりネットワンから仕入先に支払われた資金のうち2,100万円と、架空発注により別の仕入れ先に支払われた資金のうち1億7,000万円が、第三者を経由するなどして流出していたといいます。

この資金は、同従業員が代表取締役を務め、発行済み株式のすべてを保有するプライベートカンパニー2社に送金されていたとのこと。合計金額は1億9,100万円、このうち1億4,732万円が出金され、従業員が個人的に費消しています。なんと沖縄に4件で7,000万円超の不動産購入も。

同じ部署でこのような不正が並行して行われていたとは、、、。もはや呆れるしかありません。最後に、この報告書には原因分析や再発防止策には触れていません。わずか1か月ちょっとの期間での調査（四半期報告書の提出を控えて）ということで、いたるところに調査の限界が見て取れます。まだ他にも不正が残っている可能性、、、ありそうです。

小倉クラッチは12/16、四半期報告書を提出し、特別調査委員会の調査報告書を公表しました。中国の子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司における棚卸資産の過大計上、米国の子会社では従業員による横領について明らかにしています。

中国2子会社

こちらはいずれも棚卸資産の過大計上。慣れないシステムへの誤入力などの原因により、製造原価（仕掛品）に、実際には存在しない過大計上が生じていたとのこと。

2社でそれぞれ別の中国製ERPシステムが使用されているんですが、このシステムの使用方法に問題があり、製造原価の過少計算という事象につながったということです。いずれもいい加減なオペレーションとその管理に問題はあるものの、業績を良く見せるために誰かが故意に実行したものではなさそうです。

Ogura Industrial Corporation（OIC）

問題はこのOIC。米国子会社です。同社の経理担当従業員が、2018年6月から2020 年3月にかけて、OICの取引銀行であるBoAの同社銀行口座から、従業員自身の銀行口座に対し、不正な送金を繰り返していました。

その金額は合計約128万米ドル（約135百万円）。また、これとは別に同銀行口座からクレジットカードの発行会社に対して支払処理もしていて、こちらの金額は約19万米ドル（約20百万円）。合わせて約156百万円を不正に着服していました。

同従業員が自社の銀行口座からの支払入力権限と、本来なら上司しか持たない承認権限まで併せ持っていたのが一番の問題でした。そして、着服の動機はやはり、オンラインカジノ等のギャンブルでの損失です。

ただ、この従業員、ギャンブルで勝ったときには、会社にお金を返済（これも不正な手続きで、バレないように）していて、、、その金額も約25百万円だったそうです。

委員会設置自体はかなり前、10/23に開示されました。同社における一連の不正や不適切な会計処理等において、取締役、監査役及び会計監査人の善管注意義務違反等に該当する行為があったかどうかを調査するのが目的です。

役員等責任調査委員会

なぜこの時期に取り上げたかというと、調査開始から2か月が経過しようとしていますので、そろそろ開示があるのかなぁ、、、などと思いまして。

役員等責任調査委員会、と聞いて思い出すのが、まず関西電力ですね。役員等が福井県高浜町の元助役から3億円以上の金品を受け取っていたという事件でした。関西電力の場合は「取締役責任調査委員会」という名称でした。個人株主から提訴請求を受けたことを踏まえた設置でした。

もう少し遡ると、スルガ銀行も。取締役等責任調査委員会と監査役責任調査委員会を設置しています。名称が少しづつ違っていますが、調査の目的はほとんど一緒で、取締役や監査役の善管注意義務違反が問われるべきかどうかを明らかにすることです。

サクサの場合

関電もスルガも不正の規模が大きく、かつ公共性の高い企業ですし、株主代表訴訟のリスクを想定した動きだったと思います。そういう観点で見ると、サクサはちょっとそこまで？って感じですけどね。

関電やスルガのケース、結局委員会の報告内容をもとに、旧経営陣の責任であるとして会社が損害賠償請求訴訟を起こしています。関電の賠償額は19億3600万円。このうち7億3000万円が問題を調査した第三者委員会の調査費用だったそうです。

44名の弁護士や会計士を投入し、３か月半を要したサクサの特別調査委員会。その費用は相当なものになっていて、これを損害賠償請求で取り戻す、、、というのも目的の一つでしょうね。（過去の記事で1億円くらいかと書きましたが、そんなもんではなさそうです。）