東洋紡 度重なる不祥事 安全認証不正取得

東洋紡は12/29、PBT樹脂「プラナック」に関する不適切事案の調査結果を公表しました。この件についての第一報は10/28で、第三者の委員も入れてプラナック事案対応委員会を立ち上げ、調査をしてきました。プラナック以外の製品については、現在まだ調査中とのこと。

今年3回目の不祥事

まぁ、次から次へと起こしますねぇ、不祥事。以下に並べたように、今年に入ってからでも3度目の不祥事になります。

6/17 オメプラール注用20 自主回収に関するお詫び
9/28 当社犬山工場における火災につきまして(お詫び)
10/28 当社PBT樹脂「プラナック」の第三者認証登録内容における一部不適合について

オメプラールの件は、同社大津医薬工場における製造区域に要求される清浄度に関するモニタリングに不備があったというもの。これを受けアストラゼネカの決定により全品回収となりました。

犬山工場については、工場内のフィルム製造ラインから出火し、従業員2名が死亡、1名が負傷したという事件。実はこれだけでなく、少し遡ると、2019年4月には三重工場で火災が起きていますし、2018年9月には敦賀事業所でも火災を起こしています。

そして今回のプラナックの認証不正。2010年に他社から譲り受けた事業で、当該他社が米国の認証を、実際の商品とは異なる組成のサンプルで取得していたようです。譲渡時に東洋紡もそれを認識していながら、ここまで引っ張ったんですね。タチ悪いです。

プラナック事案から見えてくること

東洋紡はプラナックの不正認証を2010年から認識していて、少なくとも2015年には組織としても認識していました。その後、2017年、2018年と検査不正や不適切検査などといわれる他社での事件が毎日のように報道されました。この当時、東洋紡ではプラナックの不正認証を隠蔽し続けてきたということです。やっぱりタチ悪いです。

ひらまつ 外部調査委員会調査結果(その2)

大晦日の本日は、外部調査委員会の調査報告書を読んで感じたことなど、ダラダラと書いて、2020年の投稿を終えようと思います。ワードプレスの統計データによると、今日で開設以来866日間の連続投稿記録だそう。てな具合に、上手いこと煽てられて続けちゃうんですよね。

創業者による訴訟の内容と請求金額

① 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、3億3,707万円
② 事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、2億4,416万円
③ ひらまつ株式の譲渡代金として、6億6,400万円

調査報告書より

昨日も書きましたが、報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いていました。これ気になります。他にも、それまでの業務委託契約の解約を通知することになるプロセスで気になることが。

経営アドバイスを受けていたアドバンテッジアドバイザーズとともに、有能な経営人材の外部招聘を検討していた際、創業者である平松氏の社長復帰も検討されていたそうです。アドバンテッジアドバイザーズが平松氏の暴走を制限する覚書の締結を要請したことで破談となったようですが。

これが2019年8月のこと。その4か月後の12/24、運営業務委託契約等の解約の通知が行われています。その結果が冒頭の訴訟へとつながりました。創業者である平松氏は本気でひらまつの建て直しを考えていたんでしょうかね。

調査結果を受け、、、平松氏に操られてきた愛弟子たちは結果的に追い詰められ、責任を取らされることになりそうです。弟子は師匠と仰ぎ、、、師匠は弟子を金儲けの道具に、、、でしょうか。高級フレンチ運営会社に起きた非情な事件です。

一年間お読みいただきありがとうございました。では、皆さん良いお年を。。。

ひらまつ 外部調査委員会の調査報告書を公表

ひらまつは12/28、外部調査委員会の調査報告書を公表しました。同日が再延長後の四半期報告書の提出期限でしたが、こちらは提出できず。東証はいわゆる監理銘柄(確認中)に指定しました。1月12日までに四半期報告書が提出できないと上場廃止です。

カウントダウン

外部調査委員会の調査報告書は受理しましたし、お知らせによると訂正が必要になる期の財務諸表本表の作成は完了しているようです。ひらまつ総研への資金流出に関する監査証拠として十分な関連証憑類が要求されているようですが、残る8営業日でなんとか提出にこぎつけられるでしょうか。

調査結果の概要

創業者の平松氏がひらまつ退任後に設立・運営しているひらまつ総研とのあいだで、京都の2店舗の譲渡に関連して、2つの業務委託契約を締結していたんですが、これが取締役会の承認を経ていない。この業務委託契約、業務委託の名目で2店舗の譲受に必要な資金をひらまつ総研に還流させる目的がありました。

さらに、当該2店舗の譲渡代金を将来的に280百万円減額する旨の覚書も締結していました。これも取締役会の承認を経ていないし、2つの業務委託契約、覚書ともに会計監査人に秘匿して財務諸表を作成していたということです。こうなると当然、創業者から同社を引き継いだ、当時の経営陣の経営責任の追及ということになってきます。

創業者との関係

報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いています。会社経営自体についても平松氏の指示を仰ぎ、その意向が尊重され続けたと。「事業承継の失敗」とも書いてますね。

今回の調査結果は、あくまでひらまつ側で行った調査であり、平松氏およびひらまつ総研からは調査協力が得られてないとのこと。片面的な調査結果ではあります。長くなったので今日はこれにて。

UMCエレクトロニクス 損害賠償請求訴訟の提起

ユー・エム・シー・エレクトロニクスは12/24、同社に対し、同社が虚偽記載のある有価証券報告書等を提出したことで売却損等の損害を被ったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されたことを公表しました。大阪府在住の個人投資家からの提訴のようです。

提訴の概要

虚偽記載のある有価証券報告書等を提出したことで、99,664,929円の売却損の損害を被ったとして、その損害賠償を求めているとのこと。売却損としていますから、同社の株式へ投資していて、有価証券報告書等の虚偽記載が発覚、株価が下落したことで損失を被ったということでしょう。

このところ有価証券報告書等の虚偽記載等は増加していて、課徴金が課されるケースをよく見ます。が、虚偽記載をしていた企業に対する投資家による訴訟というのはあまり見ませんでしたね。過去には西武鉄道やライブドアで争われた事例がありました。

金商法第21条の2

有価証券報告書等に虚偽記載をした者の損害賠償責任については、金融商品取引法第21条の2に規定があります。この規定は、有価証券を購入した投資家が、不実の記載のある有価証券報告書等を参考にした場合、その不実の記載があったことにより不測の損害を負うことになりうるため、このような投資家に対する救済手段を設けたものです。

虚偽記載により損害を受けた投資家は、有価証券報告書を届け出た会社に対して損害賠償請求をできます(今回のケース)し、役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役など)や、虚偽の記載等がないと証明した公認会計士や監査法人に対しても損害賠償請求が可能です。

この規定以外に、不法行為責任(民法709条)により損害賠償を求める方法もあるようですが、同社による開示ではそのあたりまでは分かりません。今回の開示では大阪の個人投資家、、、ですが、おそらくこの訴訟は集団訴訟になるんでしょうね。

ダイワボウホールディングス アマナ 再発防止策など

ダイワボウホールディングス、アマナの両社は12/24、今回の不正・不祥事に関する再発防止策を公表しました。年の瀬が迫るクリスマスイブに再発防止策。社内の雰囲気ってどんなでしょうかね。2020年の締めくくりというわけでもありませんが、内容をチェックしてみます。

ダイワボウホールディングス

子会社で架空循環取引が行われていたダイワボウホールディングス。公表した再発防止策で目についたのは、「管理部門の統制を軽視しがちな組織体質」や「企業風土の改革」といった観点。結局こういう根っこのところに立ち戻ることになるんですよね。

特に同社の場合は、ネットワンシステムズ絡みの架空循環取引(ダイワボウ情報システム)、フィッシングメールに引っ掛かり顧客情報500件強が流出(ダイワボウアドバンス)、そして架空循環取引(ダイワボウノイ)と子会社の不正が立て続けに出てきましたからね。企業風土とか、カルチャーのところまで掘り下げざるをえません。

アマナ

一方のアマナ。2018年5月に最高財務責任者だった取締役が辞任してたんですね。さらに、2016年以降社外取締役が1名になっていて、その社外取締役も2020年9月に辞任してしまい、現在社外取締役が不在となっています。

この会社危機感を感じさせない、、、みたいなことを以前書きましたが、どうやら取締役会が機能してないんでしょうね。つまるところ、代表取締役が機能していないということでしょう。再発防止策を読んでいても薄っぺらな感じというか、改善しそうな感じがしません。

役員報酬

両社とも再発防止策のお知らせの中で、役員報酬についても触れています。ダイワボウホールディングスは役員報酬の減額、、、ですが、アマナは役員報酬の自主返納としています。言葉だけの違い、でもないような気がします。