カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

西華産業の開示、見落としていました。2/1に「当社連結子会社での不祥事に関わる調査委員会立上げ等のお知らせ」が公表されていました。同社もしくは子会社の日本ダイヤバルブのどなたか、当ブログの記事を読んでいただいたのでは？と思われる節もあり、、、。

調査委員会立上げ

このお知らせによると、今年1/15には既に調査委員会を立上げていたとのこと（その時に開示すればいいのに）。当ブログで委員会設置による調査や再発防止策の策定をするべきという記事を公開したのが、1/25でした。

当ブログで記事を公開した時点で、既に設置されていたということなんですが。いや、どうしても1/15にそれを開示しなかったことが腑に落ちない、、、。委員の名前も公表されていませんし、委員会の設置ではなく「立上げ」という言葉が使われているのも気になります。

委員会の「設置」のお知らせはこれからということでしょうか。まぁ、とにかく同委員会で6月上旬をめどに調査結果をまとめるとしています。

元社員という呼称

もう一つ当ブログを読んでいただいたのではと思わせるのが、金銭騙取した被疑者のことを今後は「元社員」と呼ぶ理由について、細かく説明されているところ。kuniがよく「元社員」とか「元従業員」という呼び方にケチを付けているからか？などと、勝手に思っています。

期待すること

前回掲載した読者から頂いたコメント、「日本ダイヤバルブにおけるパワハラや杜撰な勤怠管理の実態」が書かれていました。調査委員会の調査の結果として社会に公表していただきたいですね。従業員を壊して会社が成長する時代はもうとっくに終わってますよ。

もちろん、現在の惨状を公開することが目的ではありません。経営陣にそういう実態を的確に認識していただき、襟を正してもらう。改善に向けた経営の強い意志を表していただきたい。そう願っております。

1/29のTDnet、委員会調査や不祥事対応を継続中の企業が途中経過などを開示しています。そのうち当ブログで取り上げてきた銘柄について、情報をアップデートしておきましょう。

ひらまつ

創業者である平松氏が設立し運営する、株式会社ひらまつ総合研究所等との間の取引に関する調査報告書に基づき、関係者の処分や責任追及等の方針、具体的な再発防止策などを公表しました。

当時の取締役、監査役、及び執行役員の事件に対する関与の程度について評価し、責任の所在の明確化までは行われましたが、具体的な責任追及の内容や人事処分等の内容についてはこれから検討するとしています。

朝日ラバー

連結子会社における棚卸資産の過大計上の疑義の発生に関し、調査委員会を設置していた朝日ラバー。当初から1月末をめどに、としていた調査期間の想定に無理がありましたが、やはり期間を延長すると公表しました。このぶんだと2月に予定される第3四半期決算発表は延期せざるをえなくなりそうです。

五洋インテックス

同社元従業員が連結子会社である五洋亜細亜株式会社に対して3500万円を貸し付けたと主張していることを受け、外部調査委員会で調査を進めていた五洋インテックス。当該元従業員より1/27付で、同子会社に対する貸金等返還請求訴訟が提起されたことを公表しました。

あれ？、いつの間にか元従業員になってますね。外部調査委員会を設置した10/20時点では「当社従業員」となっていたんですが、、、。クビにしちゃった？また何か起きてるんでしょうか。

今回公表された「当社連結子会社に対する貸金等返還請求訴訟の提起に関するお知らせ」なんですが、昔の開示文書かなんか使い回ししてます？項番3のタイトル間違ってますよ。訴えられたばかりで、いきなり「３.判決の内容及び損害賠償金額」はないでしょ。

日立金属は1/28、品質不正に関し、特別調査委員会の調査報告書を公表しました。不正製品を納入した先は、計1747社にのぼっています。このうち事業撤退などの理由で連絡が取れない44社を除き、すべての顧客に納入実績があることについて連絡済みだそうです。

ここまでを振り返って

いやぁ、長かったですね。委員会の設置は昨年の4/27。そこから今年の1/25までですから、調査期間なんと9か月間です。お疲れ様です。

2020年1月に安来工場において製造する特殊鋼について、品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受けたというのがとっかかりでしたが、これってやはり内部通報ということのようです。今回は「情報提供」ではなく、「投書」と表現されています。

2015年に始まり、世を騒がせた上場企業による検査不正事案の嵐。そんな中でも不正をしっかり握りつぶしてきた日立金属。報告書では経営幹部や本社部門などが不正を認識していて続けさせている状況では、現場が不正を問題視することが困難だったと分析しています。

全編ヤラセに見えてきた

じゃぁ、なぜこの時期に「投書」が登場するんでしょう。なんかもうこの辺りからヤラセみたいな感じがしてきました。何度も不正行為に関して気付きがあり、何度も不正行為の公表のチャンスがあったにも関わらず、、、日立が日立金属を売却することを決めると途端に表沙汰に。。。

再発防止策の中に「内部通報制度の強化」というのがあるんですが、これが日立製作所コンプライアンス部に通報する仕組みというのも、、意味ありげ。良い値で売れるまでは日立が監視するのか。

売却を決定したから不正を精査、膿を出し切り、身綺麗になってから売却。このこと自体に別に異を唱えるものではありません。問題はそれまでの間、社会や顧客を裏切り続けていることです。これが日立製作所のやり方なんでしょうか。ここから売却手続きを加速するんでしたね。

株式会社ディー・エヌ・エーは1/21、同社元従業員が、関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、顧客の個人情報を不正に使用したことが判明したと公表しました。

Anyca（エニカ）

Anyca（エニカ）とは、DeNA SOMPO Mobilityが運営するカーシェアアプリの名称のようです。自身がクルマを使わない時にシェアしたい「オーナー」と、必要なときに好みのクルマを使いたい「ドライバー」をマッチングするカーシェアサービス、らしいです。

マイカーをシェアしたいオーナーねぇ。シェアすることで当然収入があるんだろうけど、愛車を他人に貸すという感覚、kuniには理解できません。やっぱ頭が古いんでしょうね。

元従業員

例によって元従業員となっていますが、この記事タイトルでは従業員としています。2021年1月19日付けで懲戒解雇処分を行っており、法的措置も検討していくそうです。で、不正行為を行ったのが、2021年1月11日から1月15日。ほら、従業員です。

行為の概要と開示

この従業員が従事していたのが、DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務。そこで顧客の個人情報8名分を不正に持ち出し、カードローンを申し込んでいたといいます。オーナー側の顧客でしょうね。乗ってる車で金融資産もある程度推定できそうです。

消費者金融事業者から身に覚えのない申込み確認の連絡が顧客に入り、不正行為が発覚。幸い不正使用された情報では最終的な登録までは至っておらず、顧客に対して金銭的な被害が発生したという事実は現時点では確認されていないとのこと。

ということで、大事には至らずということなんですが、同社はこの不正行為について、同社ホームページでお詫びしているだけです。TDnetでの開示はなし。よくあるパターンですね、いかがなものでしょう。調査委員会等が設置される気配もありません。