カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

シャープは3/12、調査報告書を公表しました。連結子会社カンタツにおける会計不正に関する報告書、本日は第２弾です。初めてご覧になる方は、一日前の同名の記事をお読みいただいてから、この記事を読んでいただければと思います。

米中貿易戦争が止めを刺した

足元で一気に業績を悪化させたカンタツ。その要因の一つに米中貿易戦争があったようです。トランプ大統領が次々と繰り出す中国企業への制裁、カンタツが製造する携帯電話カメラ用のマイクロレンズユニットの販売先が次々と制裁の対象となったんですね。そのため売上が一気に低迷します。

そんな状況下で、シャープ出身の取締役たちが何とか販路を開拓しようとするものの、上手くいきません。製品を売り上げたことにして不正を続けますが、シャープ本体からのいわゆる子会社管理はほとんど行われず、現場の暴走を止めることはできませんでした。

常勤監査役がいない

驚くことにカンタツには常勤といえる状況の監査役がいなかったようです。肩書き上はもちろん常勤がいたわけですが、実際には常にカンタツに勤務する体制は執られていなかったようです。同社は監査役会設置会社ですので、常勤監査役を置く必要があります。会社法違反なわけです。

IPO

業績はかなり悪化し、資金繰りにも窮していたカンタツですが、19年にはIPO（取引所への新規上場）の審査にも対応していたようです。業績の実態としてはとてもIPOなんて望める状況ではありません。IPOを実現するため、という動機もこの不正の原因の一つとなったようです。

もう10年近く前になると思いますが、エフオーアイという会社が、上場後わずか7ヶ月で上場廃止となる事件がありました。上場審査時の粉飾決算が原因です。売り上げのほとんどが虚偽で、カンタツと似た状況です。カンタツがこのまま上場していたらと思うと恐ろしいことです。株券があっという間に紙切れになるところでした。

ネットワンシステムズは3/10、同社元従業員が2021年3月9日付で、詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕されたとの事実を確認したと公表しました。例の架空循環取引を主導した部長さんですね。同社はこの従業員を2020年2月に懲戒解雇処分としています。

事件のおさらい

ネットワンシステムズは何度も不祥事起こしていて、どの事件の逮捕者なのか、、、って感じです。が、開示の内容が、2020年3月12日付「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」で公表した納品実体のない取引を実行した人物とされているので間違いないでしょう。

ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズ、東芝ITサービス、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどが絡んだ架空循環取引事件。ネットワンの売上高の水増し額が276億円に上った一連の取引には、全部で9社が関与したといわれていました。

逮捕容疑

同社の開示では、「詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕された」としか説明されていませんが、メディアの伝えるところによると、中央官庁のシステム開発を巡り、同社から虚偽の費用名目で約1500万円を詐取したということらしいです。

その手口は、取引先から購入したパソコン数十台について、この業者に別の機器の納入経費としてネットワンに請求するよう指示。虚偽の費用として約1500万円を送金させたというもの。このパソコンを買い取り業者に売り、約600万円を受け取っていたそうです。

同じ手口でパソコンの売却を繰り返し、警視庁は少なくとも2億円を得たとみているようです。また、同庁は一連の循環取引に関しても、全容解明を進めるとのこと。「実態のない架空の取引であったことを認識していなかった」としてきたその他8社にも、捜査の手が、、、。

ソフトバンク携帯電話の顧客の銀行情報等を不正に持ち出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、携帯電話販売代理店の元社長を不正競争防止法違反容疑で逮捕しました。ソフトバンク携帯を契約する際に顧客が入力した情報を、写真撮影やコピーをすることで不正に取得していたようです。

情報取得の場面

ソフトバンクの保有する情報が漏れたのではなく、あくまで代理店で顧客が契約のためにタブレットに入力した個人情報を、写真撮影やコピーといった方法で不正に取得しています。調べに対して「法に触れるとは思わなかった」と供述しているとか。

ソフトバンクのプレスリリースによると、2015年から2018年に同社と契約手続きを行った顧客の情報、6,347件が不正に取得されていたとのこと。情報の内容は住所、氏名、生年月日、連絡先電話番号、携帯電話番号から料金支払いの金融機関名と口座番号まで。

情報利用の場面

問題はこの抜かれた情報がどうなったか、ということですね。上記の顧客のうち、62件で金融口座からの不正引き出し被害が発生しているそうです。例のドコモ口座やペイペイなどに不正にチャージして商品を購入し、これを転売して金を手にしていた、例の事件ですね。

この不正引き出し事件で逮捕された容疑者の持っていたパソコンから出てきた個人情報。これを追跡して、ソフトバンク販売代理店から持ち出されたものであることが発覚したというわけです。

金融機関の口座暗証番号はどこからも不正取得されていないようですから、犯人が入手した個人情報の中に、暗証番号と同じ文字列があったりした顧客等が被害にあったということでしょうね。

なお、不正引き出しの犯人のパソコンには約9,500件の個人情報があったとのこと。同じ代理店で契約をしていた格安携帯電話などの顧客らの情報も含まれていたようです。

鹿島建設は3/1、一部の報道を追認する格好でお知らせを公表しました。昨年度の税務調査の過程で、元部長の所得税法違反容疑に関する調査が行われたことを契機に、協力会社から多額の個人的な借入と、過剰な接待等を受けていた事実も判明したといいます。

所得税法違反で強制調査

東日本大震災の復興事業を巡り、東北支店の元営業部長が下請け業者から数億円を受け取ったものの、税務申告していなかったということが、仙台国税局の強制調査で明らかになったそうです。

国税局に対し、下請け業者の1人は「元部長に少なくとも現金2億円を提供した」と説明しているようです。この調査をきっかけに鹿島建設が独自に調査を行い、協力会社から多額の個人的な借入と過剰な接待等も受けていた事実を掴んだとのこと。

で、昨年12月に懲戒解雇処分としたんだそうです。しかし、この事実は「一部報道」がされる今月まで伏せられていたということですね。これらの後追いのお知らせは同社のホームページだけ。類似案件がなかったのかといった調査も行われた感じじゃないですね。

リニア談合

上記お知らせと同じ3/1、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、鹿島建設と大成建設は罰金2億5,000万円の有罪判決を受けたことを公表しています。大成は控訴を検討するとしていますが、鹿島は今後の対応を検討するとしています。

残り2社は大林組と清水建設で、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定しています。

同じ日に2件の不祥事が報道されるなんて、どうなんでしょう鹿島。報道側が判決の日に合わせて元部長の事件も報じたのかもしれませんが、、、。それでなくてもオリンピック特需後のこの業界は厳しいはず。こんな自爆をしているようじゃ、この先暗そうですね。