カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

脳波計、心電計、生体情報モニタ、AED（自動体外式除細動器）などの総合医用電子機器メーカーである日本光電は11/4、「当社元社員による不正行為について」を公表しました。以前取り上げたことのある日本光電ですが、今度は従業員一人による着服です。

贈賄の疑いにより逮捕

日本光電といえば、今年1月。社員3名が三重大学医学部附属病院の生体情報モニタ商談に関連した贈賄の疑いにより逮捕されました。調査委員会を設置して約3ヶ月、事実関係の解明、原因分析等の調査を実施しました。なんだかんだで片付いたのが4月です。

不正行為の概要

そして今度は従業員が携わっていた商取引において、不正行為を行っていたことが発覚しました。その手口は、必要以上のネットワーク機器等の物品を調達した上で、お客様には正規の数量を納品する一方、余った物品を個人的に転売することにより不正に金銭を取得していたというもの。

総額約40百万円相当の物品を不正に転売し、金銭を取得していたことが確認されているようです。その被害の大半は同社に発生しているわけですが、「一部のお客様にも被害が及んでいる」とのこと（どういう被害なのか、この部分の意味はよく分かりません）。

今のところ開示されたのはここまで。不正行為の期間など、詳細は不明です。しかし、行為の手口があまりにもシンプル過ぎますよね。なんでこんな取引が看過されていたのか。調達先の従業員など、ある程度協力者がいないと成り立たないような気がします。

社内調査委員会を立ち上げ、全容解明に向けて調査を進めてきたようで、今後、詳細な事実関係の確認と原因究明を行うとしていますが、ガバナンスが効いている感じのない同社、詳細を公表する気があるのかどうか、も不明です。

日本年金機構が発注した「ねんきん定期便」などの帳票の作成及び発送準備業務に関する談合問題で、公正取引委員会は、二十数社に排除措置命令や課徴金納付命令の処分案を通知しました。報道によると課徴金の総額は約14億円だそうです。

談合とは（復習）

談合とは、国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整すること。刑法上は談合罪（刑法96条の３）の適用があり、また不当な取引制限となる場合には独占禁止法に違反します。

二十数社

今回、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領したのが二十数社あるとのこと。

機構が発注するねんきん定期便や、年金振り込み通知書などのはがきや封書の印刷、発送準備業務の入札で、入札額や受注数量などを事前に調整していたということです。少なくとも数年以上続いていたといいます。

TDnetでの開示を見てみると、11/5までに、サンメッセ、光ビジネスフォーム、カワセコンピュータサプライ、トッパン･フォームズ、ナカバヤシ、ディーエムエス、共同印刷、の7社が当該事実を認めています。ただし、サンメッセは立ち入り検査は受けたが、命令書等は受領していないとしています。

課徴金の総額は約14億円とのこと。内訳をみると、トップはナカバヤシの3億1071万円。続いて、共同印刷　3億5百万円、トッパン･フォームズ　1億9600万円、ディーエムエス　7,835万円、光ビジネスフォーム　5,772万円、カワセコンピュータサプライ　1,840万円となっています。

元会長の辞任勧告やら、執行役員の解任やらで揺れている山口フィナンシャルグループは11/1、「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知らせ」を公表しました。臨時株主総会の開催日はなんと、12/24。クリスマスイブです。

付議議案

付議される第1号議案は、「取締役　吉村猛氏　解任の件」です。もういいでしょう、今回は実名を書きます。元会長ですね。取締役会で辞任勧告を決議してから続報がありませんので、元会長としては「承服しかねる」ってところでしょう。株主総会に諮られることになりました。

新銀行設立に関することから、女性問題まで、議案の提案理由としてまた不細工な話が語られています。ちなみに第2号議案は取締役1名の選任の件。吉村氏の解任が可決された場合に、社内取締役が1名のみになるため、社内から1名の取締役を選任しておくということです。

銀行持ち株会社ということもあって、大株主は機関投資家だらけ。良識や世間体を気にする投資家だけに元会長には不利ですかね。さて、株主の判断はいかに、ってとこですね。

金融庁

山口FGの一連の騒ぎ、というかクーデター？さすがに金融庁も動きを見せたようです。金融庁は1日までに、山口FGに報告徴求命令を出しました。日本経済新聞によると、今後の対応などについて報告を求めているとのこと。報告期限は月内とみているようです。

また、山口FGは1日、新銀行設立に向けた検討を中止すると発表しています。「地方創生に資するビジネスモデルに整合しない構想」だと判断したということです。しかし不思議なのは、この新銀行設立中止発表だけはTDnetに開示してないんですよね。なぜでしょう。