ガバナンス＆コンプライアンス | kuniの経済徒然日記

ヨネックス　テニスラケット製造工場で火災事故

ヨネックスは11/22、「当社新潟工場における火災について」を公表しました。11月21日（日）午前11時30分頃、同社新潟工場において火災が発生したとのこと。消防車９台が出て消火にあたった結果、火はおよそ５時間後に消し止めらたということです。

ヨネックス

ヨネックスはバドミントン、テニス、ゴルフが3本柱のスポーツ用品メーカー。スポーツ用品事業とスポーツ施設事業を柱に事業を展開。バドミントン用品が主力みたい。知名度はかなり高い企業ですが、今のところ東証2部上場企業です。

創業者の米山さんが、新潟県三島郡（現長岡市）で木製品の製造販売を開始し、昭和30年代にバドミントンのラケット製造を始めました。社名は米山製作所から、ヨネヤマラケット、ヨネックススポーツへ。そして1982年から現在のヨネックスになってますね。

火災の概要

長岡市にある工場で火事があり、従業員2人が煙を吸い込んで搬送されましたが、いずれも症状は軽く、開示の時点で既に自宅に帰宅しているということです。発生が日曜日となっていて、火災はテニスラケット製造工場の排気ダクトのメンテナンス中に出火したと説明されています。

工場火災の事故、いくつか取り上げてきましたが、それなりに火災が起きそうな業者であることがほとんどです。が、ヨネックスの場合はテニスラケット製造工場。で、排気ダクトで火災。どんなふうに発生したのかイメージできませんね。まぁ、人的被害がなくて何よりでしたが。

ヨネックスのラケットを使用する大坂なおみ選手の活躍もあり、ここ最近は業績も好調。今期売上高は2018年3月期以来の過去最高を更新しそうな同社。この火災事故で躓いたりしないと良いのですが。

関西スーパー　統合手続き差し止め　神戸地裁仮処分決定

11/22、神戸地裁は関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定をしました。当ブログでも取り上げましたが、統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡り、食品スーパーのオーケーが示していた疑義を認めた格好です。

差し止めの主張

オーケー側は検査役の報告書に基づき、全ての株主の投票を締め切った後で特定の株主の投票内容が棄権から賛成に変わり、一度は否決されていたH2Oと関西スーパーとの株式交換が可決へと覆されたと主張していました。

オーケーは

オーケーは11/17、差し止めを求めていた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリンググループとの経営統合について、申し立てが棄却された場合は株式買い取り請求権を行使し、保有する関西スーパー株を売却する方針を発表しました。

また、差し止めが認められた場合は関西スーパーのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すことも改めて明らかにしています。つまりTOB再開ということですね。

オーケーは関西スーパーに対するTOB価格を2250円としていましたから、24日の株式市場では関西スーパー株はストップ高比例配分。TOBの話題で2,200円台まで買われ、エイチ・ツー・オーとの統合ということで1,200円処まで売られたと思ったら、TOB復活でまた再上昇。

相場としては面白いんですが、この争い、最終的にどうなるんでしょうね。個人的には関西スーパーの自爆（総会決議の不正な操作）で、旧経営陣が一掃。オーケーの手に落ちてしまうのでは、という気がしています。

前田建設工業　役員によるインサイダー取引に課徴金（現インフロニア・ホールディングス）

証券取引等監視委員会は11/19、前田建設工業株式会社役員による内部者取引について検査し、法令違反の事実が認められたため、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。インフロニア・ホールディングス株式会社もこの事実を同日公表しています。

インフロニア・ホールディングス株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社は、準大手ゼネコンである前田建設や、前田道路、前田製作所の3社が共同株式移転の方法により、3社の完全親会社として設立（21年10月1日付）した持株会社です。同社が上場することで、前田建設、前田道路、前田製作所は上場廃止になっています。

前田建設の役員

前田道路を子会社化する際にはいろいろ揉めましたよね。インフロニア・ホールディングスが設立されるまでのプロセスは、前田建設が主導してきました。その前田建設の役員が今回のインサイダー取引の主役です。

監視委員会の公表によると、同社役員のインサイダー取引は計3回。まずは前田建設の増配と自己株取得の事実を公表前に知り、同社株を買い付けた行為。2019年2月の行為です。

二つ目は、前田建設工業が前田道路の株式を公開買付けすることについての決定を知りながら、公表直前に前田道路株式を買い付けた行為。2020年末から2021年1月にかけての行為です。

そして三つめが、前田建設工業、前田道路および前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する事実を知りながら、その公表直前に前田道路株式を買い付けた行為。2021年2月の行為です。

要するに、インフロニア・ホールディングスが設立されるにあたり、内部者情報を知りえた場面全てでインサイダー取引で儲けていた役員。ということですね。課徴金の額は402万円と大したことはありませんが、行為そのものの悪質性はメチャデカいです。

バルミューダ株式　社外取締役がインサイダー取引　ジンズホールディングスCEO

バルミューダは11/18、「社外役員による社内規程違反に基づく社内処分に関するお知らせ」を公表しました。今年5月に社外取締役が、同社が定める売買承認期間以外のタイミングで同社株を買い付けたことに関する処分です。社外取締役は現ジンズホールディングスCEO。

取引の概要

開示では、「結果として内部者取引に該当するおそれのある当社株式の買付け取引を行うこととなり、社内規程に違反するに至りました。」と記されています。持って回った書きぶりでピンとこないのですが、、、。これ、明らかにインサイダー取引です。

バルミューダは5月13日午前11時ごろに、社外取締役に対し5月14～20日の同社株の売買期間を承認したそうです。で、その13日の午後に、同社は2021年12月期の連結業績予想の上方修正を発表しています。つまり開示を行った直後（インサイダー情報が存在しない空白期間）なら株式の売買をしていいよ、ということだったわけです。

が、しかし、社外取締役は13日の正午ごろに同社株を買い付けちゃったんですね。その日の夜中に同社に「誤って承認期間外に取引した」との連絡を入れているといいますが、しっかりインサイダー取引です。翌日には東京証券取引所や証券取引等監視委員会に事実関係を報告したそうですが。でもやっぱりアウトです。

ジンズホールディングスCEO

この買付け、「売買承認期間に関する錯誤によって行われたもの」であり、「悪意をもって行われたものではない」としていますが、この方、東証1部上場企業のジンズホールディングスCEOですよ。

社外とはいえ、取締役ですから、業績予想の上方修正に関する情報も当然取締役会で説明を受けているはず。で、公表前に買付け。にわかに信じられない事件です。さらに、同社はこの件をここまで公表していませんでした。

OKK株式会社　日本電産が買収

OKKと日本電産は11/18、OKK株式の日本電産に対する第三者割当増資について、揃って公表しました。会計不正が発覚し、東京証券取引所が監理銘柄に指定するなど、このところボコボコにされていたOKKでしたが、久しぶりの明るい話題となりました。

第三者割当の概要

日本電産がOKKの実施する第三者割当増資を引き受けます。株式の取得額は約54億円で、増資引き受け後の株式所有割合は約67%となる見込みです。OKKは増資完了後も上場を維持するようですね。

1株につき345.60円で1,585万株を割り当て。もともとの発行済み株式数が814万株ですから、既存株主には一時的に大規模な株式価値の希薄化が生じることになります。が、そこは日本電産というブランドの力ですね。18日の株式市場では早々にストップ高買い気配となっていました。

再生

OKKが開示した資料によると、決算書上では債務超過に陥っているわけではないものの、そこには土地再評価差額金7,144百万円が含まれており、株主資本合計でみると利益剰余金の損失で株主資本合計が25百万円の損失となっていました。

まぁ、正直なところ再生できるかどうか、かなり怪しい状況だったんですね。そのため日本電産は、今流行りのTOBによる買い付けではなく、第三者割当という方法を選ぶことができたということだと思います。TOBだと1株500円近くでの買収になってたでしょう。

日本電産は8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、工作機械事業に参入しました。ここへOKKが加わります。カリスマ経営者が率いる超優良企業である日本電産のもと、従業員のためにもしっかり再建してほしいものです。