TOKAIホールディングス 従業員の不正行為 調査結果

子会社2社における従業員による不正行為について、顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ、不正行為について詳細な調査を行っていたTOKAIホールディングス。12/24、調査結果を公表しました。

株式会社ザ・トーカイ

行為者自身が受注した大型太陽光発電設備工事・空調設備工事において、TOKAIの下請業者に指示し、実体のない工事代を TOKAI に請求させ、自身の親族が代表を務める事業者を経由して不正な利益を得ていたといいます。この不正行為は、2014年2月から 2021年7月まで行われ、被害総額は173百万円となっています。

入社12年目から大型太陽光発電設備工事・空調設備工事を担当し、懲戒解雇時は管理職になっていたという行為者。太陽光発電設備工事に専門知識をもった行為者だったため、業務が属人化、牽制機能が働かなかったことが発生原因とされています。

東海ガス株式会社

東海ガスの従業員は、会計システムから出力される支払いデータの中に、行為者自身の銀行口座に対する振込データを追加し、送金することで不正な利益を得ていたというものでした。この不正行為も、2014年3月から2020年6月まで行われ、被害総額は368百万円となりました。

不正行為の動機

同時進行していた2件の不正行為。前者の動機については、「生活費・自家用車購入・遊興費等に使用するため、同様の不正行為を繰り返していた」と。そして後者についても、「ギャンブル(競馬)、FX 投資等に使用していたが、損失が嵩み同様な不正行為を繰り返していた」と説明されています。遊興費、ギャンブル、、、不正行為の動機、だいたいこれですね。

明けましておめでとうございます。いつもお読みいただき、ありがとうございます。
本年もよろしくお願いします。

今年も1年間 お世話になりました H.I.Sアップデートも

2021年も本日でお終い。あっという間でしたね。年を取るにつれ1年間が短くなっていきます。皆さんの1年間はどんなでしたか?コロナ禍でやりたいこと何もできず。ストレスだけが蓄積してしまった方も多いと思います。来年こそは、、、。という気概だけは持ち続けましょうね。

HISアップデート

子会社2社で観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給していた問題で揺れるエイチ・アイ・エス。12/24に、「当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について」を公表しました。

子会社ミキ・ツーリストで4,080万円、同じくジャパンホリデートラベルで最大で約6億 4,249 万円のGo To トラベル給付金不正受給があったとしています。合計6億8300万円の不正受給が認定されています。

こうしたことを受け国土交通省は28日、親会社のHISを厳重注意したことを明らかにしました。不正受給した給付金を返還請求するとともに、来年1月下旬以降にトラベル事業を再開する際、参加を認めないとしています。

役員の処分

エイチ・アイ・エスは12/28、「役員の処分等に関するお知らせ」を公表。役員報酬の減額等を説明しました。子会社2社の代表取締役は「解任」と「取締役への降格」だそうです。後者は株主総会の手続きが必要なんでしょうかね。

ということで、今年の年末もエイチ・アイ・エスの不祥事で締めくくりとなりました。暗いニュースで申し訳ありません。来年からはもう少し明るい内容の記事を増やそうかな、、、などと思っています。それでは皆さん、お身体に気をつけて、、、良いお年を。

水道機工 ガバナンス委員会の設置 委員長交代

元取締役監査等委員による不適切な指導が行われ、国家資格取得のため、虚偽の実務経験を申告させ、不正に資格取得を続けさせてきた水道機工。12/27、「(開示事項の変更)ガバナンス委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。

委員長交代

この開示は、タイトルにもあるように、以前お知らせした開示について内容を変更するものです。何を変更したかというと、代表取締役社長が務めることにしていた委員長を、独立社外取締役で監査等委員である取締役に変更するというもの。

わずか一週間前の12/20に委員会の設置と委員長を公表したばかりでした。変更の理由は「ガバナンス委員会としての独立性をより強化するため」とだけ説明されています。ほぉ、どこからお叱り受けたんでしょうね。

親会社の東レにはあらかじめ知らせてるでしょうし、考えられるのは監督官庁からの指導ってところでしょうか。新たに委員長となる監査等委員の方は元銀行員みたいです。ガバナンスや当局とのお付き合いはお手の物でしょう。

もともと役員が率先して不正取得を続けてきたわけで、ガバナンス委員化の委員長に代表取締役社長、では説明が付きませんわな。委員長変更は当然だと思われます。ちなみに、この社長は今年6月に就任された方で、不祥事が発覚した当時の社長ではありません。

社長は引き続き

委員長は交代したんですが、社長も引き続き委員長として残られます。この社長は東レからの天下りさん。委員長は元富士銀行。そしてもう一人の委員である社外取締役も東レの出身者だそうです。子会社の宿命かもしれませんが、現場と乖離した委員会運営となりませぬように。

株式会社EduLab さらに厳しい展開へ

株式会社EduLabは12/24、「特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ」を公表しました。タイトル以下は読もうとした人の多くがその気力を失うほどの文字だらけの文書。これって、意図してやってるんじゃないの、、、って感じのする開示でした。

開示の概要

12月下旬までに特別調査委員会から調査結果報告書を受け取る予定だったわけですが、追加調査が必要ということで困難になりました。さらに、2022年1月4日に予定していた21年9月期の有価証券報告書の提出期限の延長について、関東財務局に承認申請することも検討するという内容。

ここまで振り返ると

今回追加調査の対象となった件については、従来自主点検と称してとりあえずの結論を出し、四半期報告書等の期限に間に合わせてきたものの、監査法人からはダメ出しを食らうという展開でした。要するに期日をクリアするための調査結果の捏造にも見えるわけです。

で、有価証券報告書の提出期限に関しては、やむを得ず自主点検で終わらせようとしていた案件に関しても特別調査委員会の調査対象にせざるをえなくなってしまったと。なんだかそんなふうに見えますね。開示ルールをクリアするためにあれやこれやと時間稼ぎしてるふうです。

株価の方は

上場前からの不正会計が発覚し、会計監査人が「監査の前提となる同社との信頼関係が低下した」などといい、退任するという事態に。そして今回の開示、やっぱりここ、ダメかもね。12/20に1,085円の最安値まで付けた同社の株価は、先週末で1,178円。本当にまだこの株価だけの価値があるんでしょうかね。

日本M&Aセンターホールディングス 子会社で不適切会計 社内調査を開始

日本M&Aセンターホールディングスは12/20、「当社連結子会社の売上の期間帰属等に関する調査のお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属等に関して疑義のある事象が判明したということです。

日本M&Aセンターホールディングス

日本M&Aセンターホールディングスは、国内の中堅・中小企業のM&A(合併・買収)というニッチマーケットに特化し、M&A仲介や企業再編支援などを手掛ける企業。主力業務のM&A仲介では、地域の主要会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク化しています。東証1部上場企業で、2021年、持株会社体制へ移行しています。

不適切会計の概要

日本M&Aセンターでは四半期ごとに、同社が仲介者として担当する業務のM&A成約等に伴い売上認識をしていますが、社内での確認の結果、同社の社内報告において一部不適切な報告が発見されました。

現時点の同社での認識では、各四半期の売上計上の期間帰属等の、いわゆる期ずれを中心とする影響があるのではないかということです。この事案の事実関係解明のために、同日から外部専門家の協力のもとに、過去5年間の社内調査を実施することになりました。

同調査については、同社2022年3月期第3四半期決算短信の発表前(2022年1月28日予定)までに調査を終える考えだといいます。

株価の方は

この開示を受けて翌日の同社株価は327円安の2,698円と急落しています。翌22日も一時200円安まで売られており、「いわゆる期ずれ」程度のお話のわりに下げが大きくなっています。「誤った会計処理」にとどまらない問題も出てくるのかもしれませんね。