カテゴリー: 金融庁

かんぽ生命　日本郵便　金融庁立ち入り検査

9/11付の日本経済新聞は「かんぽ『過剰ノルマ』焦点　不正問題　金融庁きょうから検査　経営体制の大幅見直しも」と報じました。日経は「過剰ノルマ」が焦点だと書いてますが、そうでしょうかね。ほとんどの金融機関がノルマ廃止に舵を切っているのに、いまさらでしょう。

検査の焦点は経営

kuniとしては検査の焦点は経営陣だと思っています。営業現場の実態を経営はどれほど知っていたのか。そこで行われていた営業の実態と、その違法性に関しての認識はどうだったのか。さらに、認識があったのなら、認識した時期はいつか。

特に日本郵政がかんぽ生命株式を売り出した4月当時にどういう認識だったのかについては重要になるわけですが、、、落としどころは「認識したのは4月以降」ということになるでしょう。そうなれば逆に、経営陣は不正が発覚するまで認識できていなかったということになります。

4月の売出しに関してはお咎めなし。発覚に至るまで不正の状況を把握できず、放置して法令違反や顧客本位とは到底言うことのできない業務運営を繰り返してきたことについて、経営陣の責任を問う。こんなシナリオですかね。ところで、日本郵便には通話録音システムとかあるんですかね？これがないと金融庁の検査官も裏取りとか大変だろうね。

日本郵政株式　第3次売却

今年の冬以降となる公算が大きくなったとされている第3次売却。政府が復興財源と見込む売却額を手にするためには、1132円の株価が必要だそうです。938円まで下げた株価は、9/11に久し振りに1000円を回復、昨日は1024円。

日本郵政並みにだらだらと下げ続け、640円ほどの株価を付けていた株が、今週、社長解任のニュースで一気に上昇に転じました。9/11には720円辺りまで。わずか一週間ほどで12.5％の値上がりです。もうお気づきだと思いますが、日産自動車です。

日本郵政もそう。金融庁検査でバッサリやられ、経営陣の交代を発表。これがベストシナリオですね。その時もし1000円近辺で株価が推移していて、12.5％急騰すると、株価は1125円。政府の希望価格にほぼ手が届きそうです。

金融機関のITガバナンス　金融庁ディスカッション・ペーパー

「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」というディスカッション・ペーパーが、6月に公表されています。平成11年にはシステムリスク管理態勢に係る検査マニュアルを策定していて、平成14年には「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト」が策定されています。

金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）

平成30年6月には「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」が公表されています。この基本方針を踏まえ、個々のテーマや分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料であることを明示した文書（ディスカッション・ペーパー）の形で示すこととしていました。

「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」はその一環として取りまとめられ、公表されたという位置付けになります。また、平成11年と14年に公表されたチェックリスト等は検査マニュアルに示されていましたが、その検査マニュアルが廃止され、今回のディスカッション・ペーパーが置き換わるようなイメージになるんですかね。

なお、このディスカッション・ペーパーにはサイバーセキュリティについては含んでいません。昨年10月に「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み方針」がアップデートされているので、そっちを見てね、ということのようです。

超ザックリまとめてみると

「経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである『ITガバナンス』が、適切に機能することが金融機関にとって極めて重要となっている」と言ってます。経営者のリーダーシップ、ここがキモです。そのうえで金融機関との対話を進めていく際の基本的な考え方・着眼点として次の6点をあげています。

①　経営陣によるリーダーシップ
②　経営戦略と連携した「IT戦略」
③　IT戦略を実現する「IT組織」
④　最適化された「ITリソース（資源管理）」
⑤　企業価値の創出に繋がる「IT投資管理プロセス」
⑥　適切に管理された「ITリスク」

この他に、金融機関との対話の進め方や、留意点。検査・監督の基本的な進め方などが整理されています。金融機関のご担当の方は既にお読みになったと思いますが、まだの方は是非。全16ページでコンパクトにまとまっています。

野村證券　→　日本郵政　→　金融庁

野村證券は不適切な情報伝達問題で、4月のかんぽ生命の売出幹事証券から外され、今秋の日本郵政株式の3次売却においても主幹事から外れました。今度は野村を外した郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命が不正販売。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の件は金融庁から行政処分を受けることになるでしょうね。

野村　日本郵政の意趣返し

野村がかんぽ生命や日本郵政の売出しにおいて幹事を外れたのは、野村不動産の買収交渉が上手くいかなかったことに対する日本郵政の意趣返しでは、、、と言われたことがありました。野村から話を持ち掛けておきながら、野村が途中で降りてしまった。みたいな。

この両社の間には、当初野村が日本郵政を振り回し、その後野村が不祥事で躓くと、日本郵政がやり返す、みたいな面白い展開があったわけです。

日本郵政と金融庁の関係も

しかし、今度は日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が不正な販売や契約という話になってしまいました。新聞等では金融庁が行政処分を行うかどうかに注目。などと言ってますが、間違いなく処分は出ると思います。実はここでも両者に因縁の関係があるんですね。

そう、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を1300万円から2600万円に倍増した件です。金融庁は、大幅な預入限度額の引き上げは民業圧迫につながるとして、強く抵抗してきました。しかしながら、参院選をにらんだ政治決着の流れに押し切られてしまいました。金融庁が日本郵政にしてやられた格好です。面目丸つぶれですね。

それから半年、今度は郵政がやらかしてしまったわけです。当然金融庁の出番です。まさに意趣返しといった展開になりそうです。

客観的に見ても

野村と日本郵政、日本郵政と金融庁、という意趣返し合戦の構図を見てきましたが、今回のゆうちょ銀行とかんぽ生命の不正は、過去の経緯を切り離し、客観的に見ても、金融庁が日本郵政に行政処分（業務改善命令）を発出する十分なレベルだと思います。日本証券業協会のガイドライン違反に、保険業法違反。ここで処分を行わないと、今後のその他金融機関に対する検査と処分に大きな影響を与えてしまいます。

最近の行政処分事例としては野村證券がありました。野村の不適切な情報伝達の件、法令や規則には違反していません。それでも金融庁は「業務の運営の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認められるとき」、と判断し、金商法第51条の規定による業務改善命令を出しています。

野村證券　底なしの不祥事

6/28　野村證券社員二人が20代の女性にお酒を飲ませて乱暴したとして、準強制性交容疑で逮捕されました。また、例によってプレスリリースはなし。警察が逮捕に踏み切る前に退職させているので、メディアは元社員と報じてますが、犯行時2/15はまだ社員。

会社行為　社員の行為　元社員の行為

野村証券は、東証の市場区分見直しに関する情報を利用した営業行為に対して、5/28に金融庁から業務改善命令を受けたばかりです。野村総研（NRI）も含めた野村グループぐるみの会社行為でした。

社員の犯罪行為については、以前取り上げたように、千葉県の社員寮で大麻不法所持で二人が逮捕されたばかりです。そこへ今回は婦女暴行事件。雑誌「選択」の記事によると、これ以外にも婦女暴行事件があって、会社としては事実を把握しているとか。しかしまぁ、これだけ続けて出てくると、いったいどれだけの犯罪が隠されてるんだか、って感じですよね。

さらに、昨日は本当に元社員の犯罪行為まで報道されました。こちらは野村自身がプレスリリースで公表しています。2014年入社で姫路支店在籍後、2016年9月に退職した社員（中村成治）が、退職後に設立した会社（株式会社Foresight）で架空の投資商品を提案している疑いがあるとしています。

なぜ、この不祥事だけホームページで公表したんでしょうね。それもかなり詳細に、元社員の氏名まで明示して。いろいろと勘ぐってしまいますが、公表文の中に次のようなくだりがあります。「お客様への被害拡大防止の観点から、当社社員の関りも含めて調査を進めるとともに、警察への相談を行っております」

かなり怖いお話ですね。現野村証券の営業員もこの架空商品とやらの勧誘に関与している可能性をほのめかしています。実は大手のメディアはまだ取り上げていませんが、船橋支店の営業員がこの架空商品と思われる取引を、Foresightの中村氏同席で顧客に勧誘・契約させたという被害が既にでているようです。この被害者には詐欺被害の救済と称して、また別の営業員が詐欺的な勧誘をしているとか。。。

金融庁次第かな

もうここまでくると立ち直れないかもしれませんね。非常に問題ある会社組織が、次から次へと犯罪者を育て、世に放っているかのような構図。監督する金融庁も今回はさすがに許さないんじゃないでしょうか。社長の引責辞任、、、、それだけで済むのか。「選択」さんが以前から書いているように、社長交代やメガバンク傘下入りも現実味を帯びてきましたね。

金融庁　老後2000万円問題　想定以上の効果

昨日、公取委を取り上げましたので、本日は金融庁を。老後2000万円問題、国会で散々もめた末に、参院選の争点になってしまいました。何ともくだらないことを、、、と思いながら見ていた人は少なくないと思います。こんなことしか争点にできない野党って、残念でしょうがないです、ホント。

金融庁にとっては自身でも想定外の効果

ここで少し整理しておきます。問題となったのは6/3に公表された、金融審議会　市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。皆さんも時間があったらご覧になってください。kuniは読んで何の違和感もありませんでした。

思いもよらない大炎上になってしまい、とうとう金融庁企画市場局長が謝罪するという結果になってしまいました。役所の機能からすれば、与党を窮地に追い込み、確かに残念なことになってしまったわけですが、彼らの目的とするところについては、想定以上の効果が得られたのではないかと思います。

金融庁は個人に対して、資産形成に対する意識を高めるべく、様々なことに取り組んできましたが、その効果はそれほど感じられませんでした。今回の大炎上は違ったようで、このことで明らかに多くの国民が、自分の老後に備えた資産形成のことを考え始めているようです。

6月に入って、金融機関等が主催する資産形成セミナーは応募が殺到しているそうですし、大手のネット証券ではIDECOの申し込み件数が報告書発表前の2倍近くに急増したとか。まぁ、言ってみれば副作用で野党を勢い付かせてしまいましたが、金融庁が企図した長期資産形成の勧めに関しては、期待した以上の反響があったわけです。

まとめ

老後2000万円事件をきっかけに、日本ではなかなか根付かなかった、投資や運用に関するリテラシーが大きく向上してくれるのではないか。正直なところkuniも期待しているところです。金融庁はこれまで、個人の資産形成を阻害してきた金融機関の営業姿勢を是正させるべく、フィデューシャリー・デューティーや顧客本位の業務運営を浸透させてきました。

顧客の資産形成に向けた主体的な行動を補う仕組みとして、「第三者による金融機関の業務運営の評価（例えばR&IによるFD格付など）」や「顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化（IFA）」なども支援してきました。

そして今回の老後2000万円問題が、とうとう「顧客の主体的な行動」を誘発することとなったわけです。『「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み』で示した工程表通り、、、結果的に勝者は金融庁かもしれませんね。