カテゴリー: 金融庁

金融庁が、トヨタ自動車の唯一の直営販売会社であるトヨタモビリティ東京へ立ち入り検査に入ったことがわかったとのこと。損害保険業界の一連の不祥事を受け、ディーラーが兼ねる乗り合い代理店の実態の調査に乗り出したとみられます。

やはりトヨタでも？

金融庁は中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（名古屋市）にも立ち入り検査に入っていましたね。これらは中古車を扱う業者でした。トヨタモビリティ東京のような新車販売店への立ち入り検査が明らかになるのは初めてだそう。

IDOM（イドム）とグッドスピードについては、自動車保険金の不適切な事案などが確認されており、その調査が目的とみられていましたが、トヨタモビリティ東京については、自動車保険をめぐる実態について調査する目的とみられているようです。

「乗り合い代理店」と「専属代理店」

乗り合い代理店とは、複数（2社以上）の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店のことをいいます。これに対して、一社の保険会社のみと代理店契約を結んでいる保険代理店のことを専属代理店というんですね。

このところ問題となっているのは乗り合い代理店。複数の会社の保険商品を同時に比較・検討したいという消費者ニーズに対応しているという事業形態でありながら（中立を装って）、その実態は代理店手数料の多い保険を勧めているというのが問題点です。さて、トヨタからも問題点は出てくるんでしょうか。

証券取引等監視委員会が株式会社日本取引所グループ傘下の株式会社東京証券取引所の社員に対し、インサイダー取引の疑いで強制調査をおこなっていることが10/22判明したとのこと。数日前には金融庁に出向中の30代の男性裁判官のインサイダー取引が報道されたばかりです。

株式会社日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（大証）が合併し設立した後、東京商品取引所をグループ化。有価証券やデリバティブの上場、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスを提供する東証プライム上場企業です。

東証職員まで

金融庁職員のインサイダー取引で驚かされてわずか数日。今度は東証職員によるインサイダー取引。強制調査を受けたのは東証の若手職員で、企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているといいます。

日本取引所グループ内には東証や大証のほか、日本取引所自主規制法人という会社もあります。ここが取引所等で行われる取引等を監視し、調査も行っています。つまりインサイダー取引の規制や監視、調査を行っている企業と同じグループ内の東京証券取引所で事件が起きているということなんですね。金融庁の次は東証。マジでこれ、シャレになりませんから。

10/19付けの報道によると、金融庁に出向中の30代の男性裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかったということです。

金融庁へ出向

最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで金融庁に出向していたということです。

弁護士事務所なども同様に出向させていましたね。kuniも仕組み債の仕組みを金融庁に呼び出され説明したことがあり、その後に出向を終え転職してきた弁護士と同僚になったという経験があります。選ばれて出向するような人材ですから、非常に有能な人材なのですが、純粋培養されてきたためかちょっと融通が利かないというか、専門外のことについては非常識なタイプの人でしたね。

自分名義で

この裁判官もそういうタイプだったんでしょうか、インサイダーの規制や実務を知っている人なら考えられないようなことをやっちゃいました。職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、今年、株を自分名義で売買したということです。親族や知人の名義でとかではなく、自身の口座で。

この裁判官、金商法についてどれくらい勉強してたんでしょう。もちろん裁判官が悪くて、バカの見本のような不法行為ですが、それを監督するべき立場の金融庁もどういう教育をしていたのか。インサイダー規制の総本山である金融庁、相応の責任が追及されてしかりですね。