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岩谷産業は9/15、「日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査の実施　～日豪6社で覚書を締結～」を公表しました。日本勢は岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の4社です。

豪州で生産

オーストラリア側は、エネルギー・インフラ企業であるスタンウェルとAPAという企業。オーストラリアで再生可能エネルギーを使用してグリーン水素を製造し、液化して運搬船により日本へ直接運ぼうというプロジェクトです。

まだ、「事業化調査を共同で実施することに合意し、6社で覚書を締結しました。」という段階ではありますが、国土が狭く再生可能エネルギーの実用化には相応の技術革新が必要と言われる日本。技術革新も期待ですが、一方でこうした他国と組んで開発を進めていくという選択肢も重要です。

プロジェクトでグリーン水素製造を想定している、オーストラリア クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で、再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域なんだそうです。

岩谷産業とスタンウェル社は、2019年から大規模なグリーン液化水素の製造、および日本への輸出に向けた調査を行ってきました。この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、今回日豪6社での事業化調査に発展させるというわけです。

長期安定的かつ安価な水素製造・供給を行うことを目指しており、2026年頃に1日100トン以上、2031年以降には1日800トン以上の水素生産規模を想定しています。ちなみに、現在の日本の液化水素生産量は1日30トン程度。現在の日本における約26倍の生産規模を目指すということですね。期待しましょう。

8/20付け日本経済新聞に「メタネーションとは　水素から都市ガス生成」という記事がありました。ちょこちょこ見かけるメタネーションという言葉。2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に貢献する技術として、都市ガス業界の切り札ですね。

水素　二酸化炭素

それぞれの調達方法を整理します。まず水素は、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーで、水を電気分解して作ります。一方の二酸化炭素は、工場や発電所が稼働する際に排出する二酸化炭素が回収され、利用されます。

こうして調達した水素と二酸化炭素を反応させて、メタンガス（都市ガス）を作るという技術なんですね。

カーボンニュートラル

水素の製造過程では自然の力を利用するので、二酸化炭素は排出されません。都市ガスを燃焼させると、そこで二酸化炭素が排出されますが、その二酸化炭素は工場や発電所で回収したモノですから、実質的に排出量は相殺される。これでカーボンニュートラルが達成できるというわけです。

インフラ整備

都市ガスの代わりに水素を燃料として使えば一番良いわけですが、そのためには一般家庭へと続くインフラ整備が必要になります。巨大なインフラですからお金も時間もかかるわけです。メタネーションであれば、現行のインフラがそのまま使用できてしまう。ココがポイントですね。

2050年までの道のりにおける最初のマイルストンとなりそうな2025年大阪万博。万博会場内でどのようなエネルギー技術を実証、実装していくべきか示した「EXPO2025グリーンビジョン」。この中で21の技術が取り上げられているんですが、メタネーションも21番目に入ってます。

気候変動リーダーズサミットで世界主要国が気候変動対策を表明。日本は「2030年に温室効果ガスを2013年比で46％削減」を表明しました。ここ最近のメディアも、この46％削減を前提とした報道となっています。この中途半端な46％って何なんだろうって、感じますよね。

各国の思惑

政治の世界のことですからねぇ、世界各国に様々な思惑があります。当然自国に有利な展開にもっていきたいわけです。達成（目標）年次を2030年とするのであれば、基準年（発射台）はできるだけ高い年にした方が、削減率は高く見せることができます。

日本の場合は「2013年比」としています。2011年の震災で福島第一原発事故が発生。他の原発も停止し、その穴を埋めたのが石炭火力でした。そのため温室効果ガスの排出量が最も増加したのが2013年辺り。ということで2013年を基準年にしている、ということらしいです。

米国の基準年は2005年、英国に至っては1990年です。どれも自国の削減率が最も大きく示すことのできる基準年を採用しているということなんですね。なので、米国の50％削減、英国の78％削減といっても、単純に比較できないわけです。

46％の根拠

日本の46％の話に戻りましょう。安倍晋三元首相は、2015年6月のG7において、2013年比で26%削減する目標案を表明しています。この従来案に少なくとも20％は上乗せしないと、、、ということでこの数字に落ち着いたようです。

ちなみに、従来の基準年は2005年だったようで、原発事故の影響でデータが悪化した2013年に基準年を変更（発射台をより高く）することで、2015年の26％削減に現実味を持たせたというわけです。産業界との折り合いをつけるためとはいえ、、、なんだかなぁ、って話です。

4/26付け日本経済新聞で、「味の素、化粧品原料で石油を代替 アミノ酸系新素材」という記事が。ファンデーションやパウダーなどの化粧品の原料として使われる、石油系マイクロプラスチックビーズの代替品として使えるアミノ酸系の新素材を開発したとのこと。

マイクロプラスチックビーズ

海洋汚染が深刻な問題になっていますが、その元凶が「マイクロプラスチック」。ポイ捨てされた発泡スチロールやプラスチックごみが、風や雨によって川に入り、海に流れ込んで小さな破片となり、「マイクロプラスチック」になるというルートが一つ。

もう一つが、洗顔料や歯磨き粉などのスクラブ剤等に利用されている石油系マイクロプラスチックビーズ。こちらは洗面所やお風呂から直接流れ出し、海に流れ込みます。これに対する問題意識は以前からあり、2016年には日本化粧品連合会がマイクロビーズの自主規制を開始しています。

アミノ酸系新素材

後者への代替品として、味の素がアミノ酸系新素材の開発に成功したという記事ですね。味の素のホームページでは、「これまでも化粧品等に提供していた『アミホープ』の機能を、自然由来の球状粒子に付与することに成功し、従来のマイクロプラスチックビーズと同等の感触・機能を持つ、マイクロプラスチックビーズ代替品の開発に成功しました。」とありました。

プラスチックを使用せず、自然由来の原料のみを使用しているため、生分解性が高く、環境への負荷低減が期待できるとしています。また、多くの既存のマイクロプラスチックビーズ代替品に見られる技術的な課題も大幅に改善されているとのこと。

代替品が従来のマイクロプラスチックビーズと同等の感触・機能を再現するには、技術的な課題が多いと言われてきたようです。だからこそこの開発に意味があるわけです。4/26の同社株価は2,216円。今後この材料が株価にどう影響を与えていくか、、、見てみましょう。

少し前になりますが、日本経済新聞の特集第4の革命（1/11）の中で、「コペンハーゲン　生活再設計、都市に迫る」という記事がありました。カーボンゼロに向けた取組みにおいて、今後日本国民が何を求められていくのかを考えさせる記事で、なかなかkuniには斬新な切り口でした。

エネルギー消費の抑制

再生可能エネルギーの本命である太陽電池、洋上風力発電による発電量を全体の50％～60％へ。すべての自動車をEVに置き換える。新たな技術や投資によってグリーン成長戦略を進めて行こうというわけですが、私たち国民一人一人に何が求められるのかという点を見落としがち。

記事では、世界初のカーボンゼロ都市を目指しているデンマークのコペンハーゲン市の状況が紹介されていました。2025年に世界初のカーボンゼロ都市を目指している同市では、市民が節約やリサイクルを求められ、都市での生活に我慢も強いられているそうです。

個人も同様

効率の良い暖房、断熱性の高い窓ガラス、省エネエレベーターなど、CO2排出を削減するためのこれら装備は、当然のごとく家賃の上昇や税負担の拡大となって住民に跳ね返ってきます。当たり前といえば当たり前なんですが、こういう視点も今のうちから持っておく必要がありそうです。

カーボンゼロの達成には、個人の暮らし方や働き方までを見直すよう迫られるでしょう。その時に我々はイエスと言えるでしょうか。日本でも国はカーボンゼロに向けた取組みを始めました。これを受けて企業でも推進が始まっています。最後に我々個人にも対応（負担）が求められるわけです。