カテゴリー: 金融機関

日経ビジネスで「みずほFGの副業解禁」が取り上げられていました。坂井社長へのインタビュー記事です。このニュース、最初は共同通信のインタビューで伝えられたんでしたよね。みずほFGのホームページでも触れていないようですし、今のところ社長の発言にとどまっている様子です。

副業のメリット

厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者側のメリットとして、以下の４点をあげています。
①離職せず別の仕事に就くことで、スキルや経験を得られ、キャリアを形成できる
②本業の所得を活かしてやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求できる
③所得が増加する
④本業を続けつつリスクを抑えて将来の起業・転職に向けた準備ができる

また、企業側のメリットとしても以下の4点が

①労働者が社内では得られない知識・スキルを得ることができる
②労働者の自律性・自主性を促すことができる
③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
④労働者が社外の知識、情報、人脈を入れることによる事業機会の拡大

みずほFGの狙い

みずほFGが副業を容認する狙いとして、坂井社長は「一人ひとりの働く動機がすごく変わっており、終身雇用を前提とした今の人事制度は限界がある。みずほを卒業した後も、みずほで働いたキャリアが生きる仕組みを作ることが大事」と答えています。

難しいですね。この回答のどこの部分に重きを置いているんでしょう。終身雇用を廃止し、みずほを去ってもらう人にはその準備をしてもらう、、、という読み方もできますよね。回答の前半部分が人事という制度の課題で、後半部分は従業員という人の課題に変わっています。前半と後半の間に、他にもいろいろとお話があったのかもしれません。

日経ビジネスでは、「銀行業界で多くの人材が成長著しいIT企業やベンチャー企業に流れていることを懸念している。こうした流出を食い止め、グループとして人材を囲い込むための苦肉の策ではないか」という見方をしていました。先に紹介した厚生労働省の企業側のメリット③「人材流出の防止」ですね。

2018年9月の統計

昨年9月時点でリクルートキャリアが行った企業調査（回答社数2271社）によると、副業を推進している会社は3.6％、容認している会社が25.2％だそうで、禁止している会社は71.2％となっています。副業を認めている会社が約3割あるというのは意外でした（kuniはもっと少ないと思ってました）。

どうもこの副業ってやつ、ピンと来ないんですよね。企業側にとって本当にそんな効果があるんだろうかというのが正直なところです。労働者側のメリットは①～④、いずれも納得できるところがあるんですが。。。労働者側にメリットがあるということは、従業員の満足度も向上する。そうなることで企業側も優秀な人材を確保できるし、失わないで済む。こういうシナリオなんでしょうけどね。

その労働者にとって、副業がどこまで行っても副業なのか。どこからか途中で本業になってしまう（つまり転職）のか。この辺りを読み違えると、結構劇薬になったりするのかもしれません。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店舗減らす方針を明らかにしたとのこと。従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店舗を減らす計画だったが、削減率を35％に積み増すんだそうです。2017年の年末辺りから、メガバンク各行が支店の統廃合競争に入りましたが、期をまたぐ毎に削減店舗数が増加するなど、わけわかんなくなってきたので、今回は三菱UFJ銀行の店舗戦略を整理しておきます。

店舗数の推移

　　　　　　　　　　　　2016年度末　　　2017年度末　　　2018年度末
来店型店舗　　　　　　　665　　　　　　　　525　　　　　　　509
（本支店　出張所）　　　 624　　　　　　　　515　　　　　　　500

こんな感じです。17年度から支店のカテゴリーが変更になっていますので、2016年度の本支店・出張所の数は参考程度に。こうしてみると既に100店舗以上減ってきてるんですね。

削減店舗数の上積み

今回のニュースは、2017年度の本支店・出張所515店舗を基準にしています。この基準に対して従来20％の100店舗を削減すると言っていましたが、今回それに上積みして35％削減すると言ってます。515店舗を180店舗削減するということですね。

一方で、有人対顧客窓口を有するフルバンク型の支店は50％削減とも言っています。つまり、260店舗程度だけを残して、180店舗を削減。約170店舗を機能特化型店舗に衣替えするという計画のようです。ちなみに、機能特化型店舗はMUFG NEXTなどのコンサルティングオフィスを軸に展開するという説明がされています。

また、人員についてはかなり気を使った感じで、今回も2023年までに6000人程度の人員減少を見込むとしていますが、これも自然減だとしています。業務量の削減見通しは当初の9500人分から1万人超相当分まで積み上げてますが、、、。この辺りの言い回しが三菱らしいです。

日経の社説より

5/18付け日本経済新聞の社説で「メガバンクは次世代金融へ脱皮が急務だ」というのがありました。全国に配置した支店や人員はいまや重荷だ。リテールの数少ない成長分野がシニア金融だ。ノルマを排したコンサル型営業を徹底するべきだ。海外展開やM&A助言など付加価値を高めよ。株式持ち合いを解消してその資金をスタートアップへ積極的に振り向けよ。異業種と連携してノウハウを取り込め。

こんなことが書かれてました。多くの有識者たちが異口同音にこのようなことを言ってますし、メガバンクだって既にそういう対応してますよね。こんなふうに誰もがその通りだと思う状態、みんなの意見が一致する状況で、相場は天底を打つものです。実はみんながそう思っている時代はもう終わりに近付いてたりするんですね。また今回も金融界の戦略は外れてしまうのでしょうか。外れるとしたらどの戦略でしょうか。この辺りはまた別の機会に考えてみたいと思います。

連休2日目の4/28、日本経済新聞一面で「三菱UFJ、本部人員半減 23年度までに 営業などに異動」というかなり刺激の強い記事が掲載されました。抜本的構造改革みたいな話は、ほかのメガバンク、野村證券などで相次ぎましたが、ここまで具体的なメッセージは初めてです。しかし、こんなニュースがなぜ連休に入ってから出てきたんでしょう。記事を読んですぐに感じたのはそういう違和感です。

気になったので三菱UFJ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループのホームページを探ってみましたが、そのようなニュースはありませんでした。「インドネシア大手商業銀行バンクダナモンへの戦略出資について」というお知らせが4/29付で出ていますので、連休中も更新はされています。

現時点では法人関係情報にも該当しないでしょうし、レピュテーショナルリスクも高くないという判断なのでしょうか。打消し公表みたいなもの（一部の新聞で〇〇が報道されましたが、当社が公表したものではありません、、、てなやつ）も出されていません。kuni個人的にはこの展開はよく理解できないです。

行員たちにとっては一大事

すでに10連休入りしており、記事を読んだほとんどの行員はお互い顔を合わせることもなく、心配しながら一週間以上過ごさないといけませんよね。経営陣は「日経が勝手に書いた推測記事だから」と完全にスルーしてるのかもしれませんが、行員たちにとっては一大事です。

業績が芳しくない会社で本社から支店への異動というのは辛いものです。こうしたケース、会社としては、「辛い営業現場に出てもらって稼いでもらう。場合によっては退職してもらうのもあり」という判断をしているわけで、異動させられる社員にしてもそのくらいのことは理解しています。

「ひょっとしたら自分もどこかの支店に、、、」。都内に家を構えたばかりなのに、とか、子供が都内で進学したばかりなのに、、、といった節目を迎えている行員も多いと思います。こんなことを考えながらの10連休なわけですよ。経営陣はそういうことまで考えてあげたんでしょうかね。

もしかして経営陣が意図的にリーク

一方で、経営陣があえて10連休というタイミングでリークしたという可能性もありですかね。今後の身の振り方を相談する相手と一緒に居られる連休。時間もたっぷりあるのでゆっくり相談して、考えておいでという意図があった、みたいな。ちょっと考えすぎですか。しかし、もしそうならこの会社鬼ですね。

構造改革を迫られる銀行業界。そのなかで現場に立つ従業員のやる気を高めて、生産性を向上させるために、組合要求の2倍のベアを決めた三菱UFJ銀行。頑張ってくれる行員にはしっかり報いていくが、人員は削減せざるを得ない。そんな舵取りだとは思われますが、連休中の報道に対するなしのつぶてはいかがなものでしょう。