明治安田生命 営業職員の女性が1億3千万円を着服

明治安田生命は6/21、「元営業職員による金銭の不正な取得に関する調査終了について」を公表しました。2022年6月に一旦公表していた営業職員による金銭の不正取得を含む不適切な事案について、調査と顧客への被害金額の弁済等を完了したということです。

明治安田生命

明治安田生命は非上場企業ですが、総資産、経常収益、保険料収入で業界第3位で、4大生保(日本生命保険、第一生命ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険)の一つに数えられる生命保険会社。名前の通り、旧明治生命と旧安田生命が合併して生まれた会社です。

不正の概要

不正を働いたのは新宿支社の営業職。なんと、80 歳(退社時 76 歳)の女性だそうです。1994年から2021年までの間、顧客の保険料など計約1億3千万円を着服していたとのこと。被害にあったのは計5世帯10人で、被害の大半は同社と女性により弁済されました。

顧客が保険を担保に保険会社からお金を借りられる制度を悪用し、自身の口座に入金するなどしていたようで、2020年に退職した後も職員と偽り、着服を続けていました。同社の調査に対し、金銭は生活費に使ったと話しているそうです。

いやぁ、1994年からですよ。30年近くにわたって不正が継続できていたというのは驚きです。昨年から「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化」に取り組んでるようですが、同社のガバナンス、問題ありです。たとえ上場企業じゃなくてもです。

株式会社スノーピーク 7月9日に上場廃止へ

スノーピークは6/19、「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」などを公表しました。同日開催の臨時株主総会で原案どおり承認可決されています。2月に公表済みだったMBOがこれで完結することに。

スノーピーク

スノーピークは新潟県燕三条発のアウトドアブランド。燕三条が誇る金属加工技術を背景に野外における衣食住の製品を幅広く展開しています。製品を全国の直営店舗、スポーツ量販店、インターネットのECサイトなどを通じ販売する東証プライム上場企業です。

代表取締役社長の電撃辞任

創業者である会長の娘である社長が、一昨年の9月、既婚男性との交際及び妊娠を理由として、同社及びグループ会社の取締役の職務を辞任することとなったという事件が起きました。女性で、32歳の若さで新社長に就任し、上場企業のトップでありながら腕にはタトゥーが。みたいなことも就任当時話題になっていました。

この辞任の時点あたりでMBOの準備が始まってたんでしょうね。このままでは会社の品位が、ということで緊急辞任。MBOにより上場廃止し、風当たりを抑えておいて、その間に会社を建て直す。ほとぼりが冷めた頃を見計らって再上場、ってな具合でしょうか。

その時はおそらく、不倫・妊娠社長が再登板なんてことも、この会社ならありそうです。それにしても、以前も書いたけど、高値を買って安く売らされることになった一般株主が不憫でしかたありません。

タコの価格が高騰 国産牛よりも高いってよ

先日見たニュースでやってました。タコの価格が国産牛(リブロースステーキ)よりもお高くなっているというのです。番組では主にたこ焼き屋さんが、タコ高騰で大変なことになっているという話を放送していました。日本が輸入しているアフリカ産のタコの価格高騰と、円安によるヨーロッパとの競争で買い負けているのが原因だそう。

輸入タコ

日本で消費されるタコは60%程度がアフリカ産のタコで、アフリカのモロッコやモーリタニアから輸入されているそう。こうしたタコの買付け競争で、円安の影響もあり日本がヨーロッパに買い負けているのが原因だとしていました。そのため輸入量が減少し価格は高騰すると。

ヨーロッパの食文化

ヨーロッパの食文化の変化も一因のようです。ヨーロッパ諸国では、漁業が盛んな局所をのぞいて、タコは伝統的には食用にはされてこなかったとのこと。ところが近年の日本食ブーム(特にお寿司)などにより、タコを食べる機会が増加しているらしい(例えばドイツやスイス、フランスなど)。

為替の問題は一時的なものかもしれませんが、こうした世界各国の食文化の変化は要注意ですよね。日本に来て日本食を堪能した訪日客は、今回のタコのように自国に帰って食文化を変えてしまいます。回転寿司で提供されるノルウェーサーモンなんかも危険そうですよね。他にも他国との買い負け危機、出てきそうです。

トヨタ 定時株主総会 豊田章男会長ら10人の取締役選任案は可決

グループで不正が相次いだ挙句に、大量生産に必要な「型式指定」の認証不正が自社でも出てきたトヨタ自動車。6/18に定時株主総会を開催され、不正公表後、初めて公の場で社長が謝罪しました。豊田章男会長ら10人の取締役選任案は可決されていますが・・・。

会長の再任

豊田氏については、グループで不正が続いた責任があるとして、米議決権行使助言会社2社(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイス)が取締役選任議案に反対を推奨していました。

まぁ、正直なところ今回の総会で再任されない事態はないだろうなと思っていましたが、豊田氏の取締役選任に関する賛成率は昨年の株主総会で84.57%と前年に比べて10%低下しており、今回の賛成率がどれほどだったのかが注目されていました。そして昨日、71.93%に低下(約13ポイント減少)、と公表されました。

メガバンクの動きも

三菱UFJフィナンシャル・グループと 三井住友フィナンシャルグループでは、トヨタ株を段階的に売却していくと言われています。損害保険会社4社も同様の動きがあります。こうした持ち合い解消の動きも、株主総会での安定票の減少につながりますし、来年以降の総会では波乱があるかもしれません。

FPパートナー(その2) 株価急落

FPパートナーの株価が下げ止まりません。9時半頃に一旦値が付きましたが、その後また売り気配となり、大引けまで値段が付かず。株価は2605円で700円のストップ安、130万株の売り物を残しています。ダイヤモンド社の記事を明確に否定しましたが、今月上旬から既に2000円下げています。

東洋経済オンライン

どうやらダイヤモンドオンラインに続き、東洋経済オンラインも参戦したようですね。「『生保業界のビッグモーター』にすり寄る生保、生保による過剰な便宜供与と利益供与が復活」 などというかなり過激な表現で報じられています。

「保険会社による営業社員の採用支援とあっせん」、「リーズと呼ばれる保険契約の見込み客を、FPパートナーに無償で紹介している」という二点を問題視。無償で紹介を受けた見込み客の情報は、FPパートナーが自社の募集人に1件1万1000円で販売していたそうな。

そしてさらに保険会社から支払われる多額の広告料についても指摘しており、これらはもう「便宜供与を超えて、利益供与だ」という金融庁幹部の言葉も紹介しています。なんかエライことになってきましたね。ビッグモーターに群がった損保、今度はFPパートナーに群がる生保ですかぁ。

4月には法令違反も?

FPパートナーでは銀行代理業として住宅ローンの仲介も手がけている中で、営業拠点の変更などに伴う銀行法上の必要な届け出をしていなかったという法令違反が、4月以降に発覚していたそうです。金融庁はここから着手したのかな。