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高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じました。その後もまぁ、いろいろと嫌がらせが続いていますね。
一方で、景気が冷え込む中国にとっては、日本企業の中国展開は経済面、雇用面からも非常に重要です。ポケットに手を突っ込んだまま偉そうにしてた中国外交局長も、その直後には撤退を恐れて日本企業詣でをしていたとか。
この情報の信憑性は分かりませんが、国内経済がボロボロでその批判の矛先が政府に向けられるのを恐れ、国民の敵意を日本に向けさせたい中国にとっては、今以上の景気悪化は一番痛いところ。最近台湾メディアが、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖しているなどとして、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じたようです。
台湾のこの報道、中国との情報戦の色合いが非常に強いことを差し引いても、日本企業の中国からの撤退は十分起こりえる状況ですし、日本政府としても外交カードの一枚として上手く使っていきたいネタです。
警視庁暴力団対策課の警部補が、暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」が独自に開発した特殊なアプリを通じ、関係先に設置した捜査用のカメラの画像数枚を漏えいしていたという事件。
警視庁は当の警部補を懲戒免職処分とする方針を固めたそうです（当然やね）。問題はこの警部補の上席者たちへの処分です。当時の直属の上司だった係長を懲戒処分の「戒告」とし、課長などおよそ10人を監督責任があったとして「訓戒」や「注意」などとする方針とのこと。
国家公務員法上の懲戒処分は係長の「戒告」のみ。同法上の処分としては最も軽微な処分です。課長など10人は同法上の処分は行わず、内規によりなされる処分だけということらしいです。こちらは、昇任に若干影響がある程度なんだそう。
甘すぎやしませんか？ 暴力団等を取り締まる部署の警部補が暴力団等と内通していたってことだよ。細かい事情は知らないけど、あんたたち警察だろ。身内に対して甘すぎだって。
日経新聞によると、2025年冬のボーナス調査で、大手ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めたとのこと。違和感あるのはkuniだけかしら。
旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善したとの説明も。しかし、そもそもは「人件費の高騰」や「建築資材の高騰」で採算が悪化・・・業績にマイナスインパクトが・・・って言ってたのにね。請求する工事費爆上げで乗り切ったということでしょうか。
似たような話は他にもあって、「輸入穀物等の価格上昇で企業努力ではもうどうにもなりません。」と言いつつ、相次いで商品価格の値上げをしてきた多くの企業が「今期業績が過去最高益を更新」なんてのも一緒ですよね。多分そうした企業もボーナス上ってるんでしょう。
長らくデフレになれてきた一般消費者にとってはこれにも違和感がありそう。インフレの時代ってそういうものかもしれないけど。だからこそ、賃金の上昇が不可欠ってこと。
明治安田生命は12/12、群馬支社に勤めていた70代の女性営業職員が顧客に架空の高利回り投資を持ちかけ、計17人から約2億円をだまし取っていたと発表しました。保険会社ではよくあるパターンの不正行為ですね。以前、第一生命でも同じような話がありました。
いずれも長期間の取引で構築した顧客との信頼関係を悪用する手口であり、発覚時点では行為者が70歳以上というパターンです。行為の期間は2010年以降ということですから15年間に及ぶ行為です。
この明治生命、今年6月にも従業員の不正行為が発覚しています。明治安田生命のグループ会社である、明治安田システム・テクノロジー株式会社の元社員による水増し発注を通じた委託費の私的流用です。こちらも2013年から12年間、被害金額 約1億8,777万円だそう。
この件を受けて、システム会社社員へのコンプライアンス教育の徹底を図るとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢のさらなる高度化に向けた取組みを継続実施していく。と表明していましたので、その後のコンプライアンス・ガバナンス態勢の高度化により、今回の不正を見つけることができた・・・ってことなんですかね。であれば、良いのですが。この際膿を出し切りましょう。
東京ボード工業は12/2、「（開示事項の経過）佐倉工場製造ラインの復旧目途に関するお知らせ」を公表しました。11月にまたしても佐倉工場で火災を起こしていたんですね。マジで懲りない会社です。
当ブログが取り上げた同工場の火災事故だけでも、2023年1月、2024年12月に起こしています。そのたびに開示では事故を矮小化するかのような表現を繰り返し（今回は小火と表現）、毎度焼けてしまった機械が海外製のため海外から技師を呼ぶので復旧に時間がかかりますというオチがついてます。
主力工場で、ここが稼働しない期間は業績に大きなインパクトがあるというのは何度も経験してきたはずですが、何度事故を起こしても態勢の改善が見られません。東京ボード工業のガバナンスっていったいどうなってるんでしょう。株価も全然下げ止まる気配がありません。上場廃止もそろそろ視界に入ってきたんじゃないかな。
今日は少々端折った書きぶりになりましたが、詳細は過去記事でご確認ください。
