投稿者: kuni

バリュエンスホールディングスは8/30、「当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る社内調査結果等のお知らせ」を公表しました。今年３月に公表していたこの事案、あの時の開示をもってほぼ調査終了って感じでしたが、その後も継続していたんですね。

調査結果

子会社における不動産仲介サービスにおいて、元従業員が 2023年11月から 2024年3月までの間、計４回にわたり、不動産売却意向のないお客様が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、不動産仲介手数料等として現金合計約6百万円（内、約2百万円は回収済。）を着服していた。

2023年12月から 2024年3月までの間、計３回にわたり、正式に締結した不動産仲介契約において、仲介手数料及び手付金の金額を過少に報告し、仲介手数料及び手付金の一部である現金合計約１百万円を横領していた。　というのが不正行為の概要です。

内部管理体制の不備

不正行為の発生原因として、不動産事業部における金庫の鍵、社判及び印鑑などの現物管理ルール等に不備があったことがあげられており、再発防止策に法務部や総務部に決裁・承認権限を集中させる、といったことが書かれています。

要するに、少なくとも本業とは言えない不動産事業部では、契約の締結や契約内容の変更（手数料の割引など）が、現場で勝手に行われていたということ。さらにそうしたことを本社がチェックできていないという杜撰な管理状況でした。しかし、上場企業でこんなことってあるの？

産経新聞によると8/28午前4時半ごろ、横浜市鶴見区大黒町の日産自動車横浜工場で、クレーンで作業していた59歳の男性が、重さ約2トンの鉄棒の束とフェンスの間に挟まれた状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。鶴見署は詳しい状況を調べているとのこと。

日産自動車

日産自動車は、日系自動車メーカーの中でトヨタ、ホンダに次ぐ第3位の規模を誇る自動車メーカーです。ルノーと三菱自を加えたアライアンスを形成。中国では、東風汽車との合弁会社で事業を展開している東証プライム上場企業です。過去にはゴーン氏の問題や検査不正、下請け法違反などが起きている会社。

事故の概要と過去

直径4・6センチ、長さ6メートルほどの鉄棒26本をまとめた束を、クレーンで移動する作業中だったということで、工場の警備員が発見しました。発見の時間が午前4時半ごろということで、実際に事故が起きた時間はまだ分かりません。こんな時間から作業はしてないでしょうから、おそらく事故発生は前日の夜ですかね。

この会社もいろいろとで出てきますね。今年4月にはグループ会社の日産自動車九州工場の敷地内で1名の死亡事故。2017年には日産追浜工場でも死亡事故が起きてます。不正が横行する企業では、現場で働く労働者の安全も守られていないってことか。

メキシコの連結子会社において不適切な経理処理が判明し、調査を行ってきたものの、8/26に無事有価証券報告書の提出を完了した西川ゴム工業。同日、「特別損失（環境対策引当金繰入額および特別調査費用引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」も公表しました。

開示の概要

今回問題となったメキシコの連結子会社の棚卸資産の計算等。これについて疑義のある事象に関する調査を行ってきましたが、その調査費用として特別調査費用引当金繰入額 300 百万円を特別損失に計上したとのこと。

不適切な会計処理とその調査

そもそも棚卸資産の計算等に疑義がありと認識したのが4/25。そこから社内初期調査を行い、5/20日より、デロイトの公認会計士等も参画させて社内調査体制を強化したといいます。この社内調査体制強化後、8/15まで調査を実施しています。つまり調査期間は3か月弱。

開示では、「デロイトの公認会計士等 40名が社内調査チームに参画した」とありますが、これ本当ですかね。デロイト側にそんな余力があるとも思えませんし、延べ人数のことでしょうか。だとしてもかなりの人数。３か月で３億円という費用も納得できます。

会社側は、「会計処理等の誤謬と結論付け」ていましたが、それでも調査を外部の専門家に頼るとなると、こんなに費用が掛かるんですね。

ウイルプラスホールディングスは8/26、「分配可能額を超えた自己株式取得に関する特別調査委員会の設置のお知らせ」を公表しました。今年５月、自己株式を999 円で700,000 株、総額699,300,000 円を取得したのですが、これが法の定める買い付け可能金額を超えていたと。

ウイルプラスホールディングス

ウイルプラスホールディングスは、BMW、MINI、ボルボ、ジープ、アルファ　ロメオ、ジャガー、ランドローバー、ポルシェなどの輸入車ディーラーを運営する持株会社です。グループ子会社が主力の新車販売のほか、中古車販売、車輛整備などを展開。東京・神奈川・福岡を中心に店舗を運営する東証スタンダード上場企業です。

事案の概要

会計監査人からの指摘を受け、自己株式取得の時点で、自己株式取得により株主に対して交付される金銭等の帳簿価額の総額が、会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超えていたことなどが判明したということです。

時々見る事案ですね。配当払い過ぎちゃった事件や自己株式を取得し過ぎちゃった事件。単純に経理が財源規制に関する法令をしっかり押さえて計算できていなかったってことなんでしょうが、その割に特別調査委員会を設置するというのはやや大袈裟な反応に見えます。

単純なミスではなく、同社株の売り主に対する不適切な対応（無理やり引き取らされた）だとか、経営上の判断に問題があったりするんでしょうかね。