投稿者: kuni

JR貨物は9/11、「現在一時的に運行を停止している貨物列車について」を公表しました。同社の3車両所において輪軸組立作業時に不正行為を行っていた件に起因して、新たに確認が必要となった車両が発生したため、貨物列車 248 本の運行を取りやめたということです。

不正の実態

少なくとも不正は10年前から繰り返されていたということで、会社はさらなる検査不正の可能性があるとみて、11日午前から全列車の運行を順次停止しました。安全性を確認した車両については同日夕から運転を再開し始めたものの、不正の有無が確認できない貨車が新たに300両あると判明。

どうも断片的な情報ばかりで、実態が見えてきません。貨物車両の数は数百両といった単位ではないでしょうから、不正が行われた可能性がありそうな数字だけが独り歩きしているような感じ。すべての車両について信頼できる作業データが存在するのかどうかも微妙です。

事案の影響

国内貨物に占める鉄道輸送の割合は数%にとどまるそうですが、その半面、JR貨物は関東から九州など長距離の幹線輸送を担っているだけに、不通となればトラック事業者にも広く影響が及びます。

ドライバー不足の「2024年問題」で輸送網を鉄道に切り替えるモーダルシフトの機運も高まっていましたが、見事に水を差された格好です。9/12、品質確認が遅れていた300両のうち新たに67両の貨車で不正があったという情報も。

日本貨物鉄道（JR貨物）は9/10、「輪軸組立作業における不正行為の発生について」を公表しました。同社の3つの車両所において、500車両を超える車両の輪軸組立作業時に不正行為があったということです。

JR貨物

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は、国鉄がJRグループへ移行する際に、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業だけ全国規模での営業を続けることとなり設立された企業です。今のところ株式上場の目途は立っていません。

不正の概要

この不正は7月に山陽本線新山口駅構内で発生した脱線事故を受け、同社広島車両所で車輪や歯車などの組み立て工程を確認した際、社員からの申告で判明したといいます。通常、車輪や歯車は圧入という作業工程を経て完成しますが、圧入力が基準値を超過した場合、問題ない数値のデータに差し替えて検査を通していました。

申告を受け、同社はほかの車両所についても調査を実施し、前述の広島を含め、輪西（北海道）、川崎（神奈川）の計3ヵ所で類似の不正行為が判明しました。不正が判明した3車両所の作業員はいずれも基準値の扱いについて、数値が下回ると不具合を起こす可能性があるが、若干超過する分には問題はないと認識していたそう。

国土交通省は9/11、鉄道事業法に基づき同社の3車両所を立ち入り検査しました。

岩谷産業は9/6、「当社子会社における不正行為の調査結果および再発防止策等について」を公表しました。まったく気付きませんでしたが、7/19に「当社子会社における設備検査成績書に関する不正行為について」が公表されており、これが第一報でした。

岩谷産業

岩谷産業はLPガスの卸・小売販売量が国内トップクラスの企業。卓上カセットコンロで有名ですね。ほかにも産業用ガス、半導体製造装置などの販売、レアメタルの開発なども手掛ける東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正が発覚したのは子会社のエーテック株式会社。エーテックが製造した製品を対象にした特定設備検査において、本来であれば高圧ガス保安協会職員が押印する成績書の一部に、エーテック社員が勝手に同職員名義の印章を押捺及び検査成績書に添付されている証明書（ミルシート）に関する不正行為が発覚しました。

ミルシートってのがよく分からないんですが、どうやら協会検査員の印章を偽造して自ら合格の印を押していたということのようです。よくある検査不正は、そのほとんどが検査を受けるに際して違う素材で受けたり、検査データを捏造したりすることで合格しようとするもの。

ところが同社の場合、検査官の印鑑を偽造して合格させてしまうという荒業です。最も悪質といっていい不正ですが、岩谷産業は同社ホームページで公表しただけ。こんなの誰も気付かないでしょ。子会社の不正も酷いけど、親会社の開示に関する姿勢もいかがなものかと思います。

トヨタ自動車の持分法適用会社（20％保有で筆頭株主）であるファインシンター。連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、調査を進めていましたが、新たな展開も・・・。

おさらい

同社の海外連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2021 年３月期頃から 2024 年３月期までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている疑いがあることが判明。特別調査委員会を設置して調査を開始しました。

新たな展開

特別調査委員会の調査の過程で、同社国内工場において製造されていた部品の一部について、販売予定が無くなったにもかかわらず、複数年にわたって棚卸資産として資産計上されたままとなっている事実が新たに確認されたということです。

これにより、当初は想定していなかった追加調査が必要となる状況が生じており、有価証券報告書の提出期限延長（再延長）を申請するという事態になっています（同日付で当局が承認済み）。

インドネシア子会社、本社のいずれのケースも、今のところ何かしらの不正等が原因となっているとの認識はないようですが、どうなんでしょうね。再延長の承認により、本来7/1だった提出期限は9/30となっています。

公正取引委員会は9/4、「パルシステム生活協同組合連合会に対する勧告について」を公表しました。プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるという判断で、再発防止を勧告しました。

下請法違反の概要

問題視したのは、PB商品の製造委託先で下請け企業にあたる食品メーカーとの取引で、5社に対して計約2,770万円の支払代金を不当に減額していたというもの。

セール時に下請け企業4社に対して値引き分の一部を負担させたり、契約上支払う必要がないにもかかわらず、物流センターの利用料名目として約1430万円を支払代金から差し引いていました。下請法は下請け企業に責任がある場合を除き、当事者間の合意があっても発注後の代金から減額することを禁じています。

意外と不正は多い

生協というと消費者のための協同組合ということで、不正とは縁遠いイメージですが、これが意外に多いようです。2012年には日本生活協同組合連合会がPB商品の製造委託をする下請け企業への支払代金を不当に減額するなど総額約39億円の下請法違反の行為をしたとして、勧告や指導を受けています。

最近では今年5月、生活協同組合コープさっぽろが、総額約2,537万円の不当減額で再発防止の勧告を受けています。消費者に害を及ぼす不正ではないため見過ごしがちですが、これも立派な不正です。