KUNI2.COM
世界中を見渡すと1,500種類以上あるんだそうです。で、
ちなみに、kuniもこれまで知りませんでしたが、
１位はBitcoinで13兆円、２位はEthereumで2．
bitFlyer、GMOコイン、Zaif、DMM Bitcoin、bitbank、BitTrade、
2014年2月 マウントゴックス 114億円
2018年1月 コインチェック 580億円
2018年9月 Zaif 67億円
日本で起きた流出事件はこんなところでしょうか。
最も取引量の多いビットコインで見てみると、
次回は、なぜ日本でこれほど人気なのかを考えてみたいと思います。
このところ仮想通貨の動きは小康状態というか、大きな変動はないみたいですね。仮想通貨の流出・消失や、これに伴う金融庁による立ち入り検査、行政処分は断続的に発生しています。仮想通貨ってこれからどうなるんでしょうか。
これまで金融庁は、仮想通貨に対してかなり前向きに取り組んできました。前向きにというのは、一方的に否定するわけでもなく、という意味で。その分、交換業者の管理態勢不備による事故が後を絶たず、後手後手となった金融庁の対応に対する批判が噴出しているところです。
法律が規制できる対象ではなかったというのもあると思います。これはFXの初期の段階でもありました。それでも実質的に決済が行われており、送金（資金移動）が行われたりと、実質的な決済機能や有価証券の機能という面から、規制のやりようはあったと思われます。つまり、基本的には寛容であり、受け入れてきたわけです。
このことを森前長官の失点と見る向きは多いですが、kuniは前向きに評価しています。むしろ、BitcoinやEthereumは認めないが、その基盤であるブロックチェーンやスマートコントラクトの技術は素晴らしいとして、現行の金融の枠組みに取り込もうとしている金融機関たちの立ち位置の方に違和感を覚えるのです。
ブロックチェーンやスマートコントラクトは、様々な金融機関やシンクタンクが研究に取り組んでいます。これまでの金融におけるインフラを大きく進化させる可能性があるから（もっとストレートに言うとコストダウンできるから）ですね。一方で、その仕組みが支える仮想通貨に対して否定的なのはなぜでしょう。
金融機関にとって最も大きな不都合な真実は、自分たち既存の金融機関を必要としなくなること。であり、中央銀行も必要なくなるということでしょう。中央銀行を国家と置き換えても良いと思います。国家の信用に基づく必要がない、新しい価値の流通手段であり、保存手段が生み出されたということです。
日本では国家の信用のもと、日銀が管理する「円」で生活することにそれほど大きな不便はありません。っていうか、最も安全で便利な国だと思います。しかし、ベネズエラのように一年間で通貨の価値が１万分の１になってしまうような国もあります。そういう国の国民には、国の信用に関係なく、もう少し安定した、世界中どこでも使用できる通貨があるとありがたいですよね。トルコやアルゼンチンでも一緒です。
現在の金融資本主義はかなり末期症状を見せつつあります。例に挙げたように、その症状はいまのところ限られた国々でしか見られませんが、確実に拡大していると思われます。国境のない通貨や金融の枠組みに対するニーズが、確実に拡大してきています。現在の通貨制度に対して、仮想通貨がどのように取って代わろうとするのか、非常に興味深いと思いませんか？
このお話、まだまだ続きます、、、の予定です。
金融庁は今週中にもスルガ銀行に対して、投資用不動産向け融資の業務停止命令を出す方針を固めたらしいです。併せて法令遵守や経営管理体制の見直しを含む抜本的な再発防止を求める業務改善命令も出すとのことで、業務停止の期間は数ヶ月の見通しだそうです。
まったく目新しさのない報道ですね。日本経済新聞で読みましたが、他紙も同様の報道となっています。複数の関係者によると、とかいう書きぶりの新聞もありましたが、こんな記事１週間前でも書けただろって内容です。業務停止期間が数ヶ月というところだけがニュースですかね。
どういうふうに記者に伝わっているのか知りませんが、公表する予定の事実がこうしてメディアに事前に流れてしまう金融庁の体質はいただけませんね。内容によっては株価へのインパクトもあるわけで、インサイダーを所管している官庁として失格でしょ。
それでなくても、役人に対する世間の目は非常に厳しい今日この頃ですよ。こういう感覚が庶民には理解できないわけです。本人たちにしてみれば、何か起きたときのために、メディアに恩を売ってるつもりでしょうかね。つまらん内容の記事を、ありがたそうに１面で報道する新聞社もイケてません。
金融庁が行政方針の中で言っていた、「銀行の顧客である融資先企業へのアンケート」の結果のようです。企業アンケートの調査結果を活用して、事業性評価に基づく融資や、本業支援等の組織的・継続的な取り組みについて、優良な取り組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。ってやつですか。また間違って第二のスルガ銀行を表彰しないようにね。
記事を読む限り、アンケート調査して、出てきた内容ってこんなもん？っていうのが正直な感想です。いかにも金融庁が聞き取り、もしくは書面でアンケートやモニタリングした結果のように見えますが、実はこれ帝国データバンクに依頼した調査の結果なんですね。
金融庁ホームページの 公表物→委託調査・研究等→「企業アンケート調査の結果」で出てきます。スルガの件は公表前の報道でしたが、こちらの調査結果は9月26日付けで公表されています。まだ詳しく見てないんですが、目新しい内容がありましたらまた投稿する予定です。
以前、地銀の株価を説明するにあたり、会社の解散価値に着目した指標である、ＰＢＲについて書きました。今日はもう一つの代表的な株価指標であるＰＥＲ（ピーイーアールと読みます）について書いてみます。
株価が割安か割高かを判断するための指標で、ＰＥＲは日本語では株価収益率と呼ばれることもあります。ちなみにＰＥＲは（Price Earnings Ratio）の略ですね。
ＰＥＲ（株価収益率）＝株価÷１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
で計算します。ＥＰＳは（Ｅarnings Per Share）の略称で、１株当たり当期純利益のこと。併せて覚えておきましょう。この「当期純利益」ですが、将来の利益予想を使用します。
株価が500円、１株当たり当期純利益25円の予想であれば、20倍まで買われている、という言い方をします。ＰＥＲは○○倍と言うのが普通です。
個別銘柄の割高割安を判断するために使うのが一般的ですが、日経平均などの指数について使われることもあります。昨日のデータで見ると日経平均株価のＰＥＲは、13．93倍（ＥＰＳは1740．54円）だそうです。ちなみにＰＢＲは1．29倍です。
ここ２年間くらいの日経平均株価のＰＥＲの推移を見てみると、概ね13倍～16倍までのレンジで動いています。もし、このまま、16倍まで買われたとすると、1740.54×16で27,848円となります。これくらい大きく上げてくれると良いんですけどね。
今年１月には15倍以上に買われた局面がありました。もし15倍まで買われたとすると、26,100円。これであと2,000円弱の上昇ですね。これは少し現実味がある水準かもしれません。
加えて、為替の円安が進んでいて、企業収益の上方修正が濃厚と言われています。つまり、１株当たり当期純利益も上方修正されるわけですね。こんなふうに考えていくと、案外あるかもしれませんね。26,000円台。
ちなみに、先日読んだ日経では、年末までに25,000円どころを目指すと予想しているアナリストが多かったですね。確か一人だけ26,000円を予想してました。
テスラ株の非公開化に関して、米国証券取引委員会から訴訟を提起されていた件ですが、早くも和解だそうです。わずか二日間で。しかし、和解金が法人と個人で22億円ずつ、合計44億円だそうです。この和解金は裁判所の管理下で被害を受けた投資家に配分されるということです。
わずか二日間というのも驚きですが、44億円があっさり動いてしまうのもまた驚きです。このニュースでは２点、押さえておきたいことがあります。「当局の指摘に対して事実認定することなく行われる和解」と「会長という和訳」です。
なんなんでしょうね、これって。非公開化のための資金が手当てできたとするマスク氏の主張に対して、ＳＥＣは「誤った情報で投資家を欺いた」として訴えていたわけです。その事実関係をお互いに主張し、訴訟において戦うことなく、和解金を支払っておしまい。事実（白か黒か）は分からないまま。
米国では割とあるんですね、こういう展開。相場操縦を当局から疑われた場合、普通は相場操縦ではないことを証明するか、相場操縦であったことを認めて、法令違反として課徴金等を支払うわけです。
この時、相場操縦に該当するかどうかをはっきりさせることなく、和解金を支払っておしまいにしてくれちゃう。疑われた企業等にしてみると、争えば勝てると思うようなケースでも、事実認定されてしまった場合のレピュテーショナル・リスクを嫌い、スピード解決できるメリットを選択するわけですね。
これも分かりにくい表現ですよね。表現というか、日本語訳が日本誤訳になってるって感じです。ここで言う会長とは、取締役会議長（Chairman of the Board of Directors）のことだと思われます。
取締役会会長と訳しても良いのですが、日本では名誉職として会長と呼ばれる人（多くの場合社長を引退した人）が圧倒的に多いため、略して会長といわれるとこちらを指しているように見えてしまいます。この誤解しやすい和訳、よく出てくるので気を付けましょう。
ＣＥＯは最高経営責任者で、ＣＥＯが取締役会議長を兼任することはコンプライアンス上は好ましくないと言われています。取締役会は取締役の業務執行状況を取り締まる役割があるからで、英国では兼任を許してないらしいです。
