初めての証券投資 お勧めの証券会社

株式投資、投資信託、外国債券、初めて投資を考える時って何から初めていいのか難しいですよね。kuniは30年間証券会社に勤めてきましたので、大勢の読者の皆さんに投資の世界を知っていただきたいと思っています。今日は、最初の入り口のお話です。

どの証券会社を選べば良いのか

現在の証券会社は、最大手の野村を筆頭に、大和、日興、三菱、みずほ、この辺りまでがいわゆる大手証券と呼ばれています。岡三、東海東京、岩井コスモ、と準大手が続くわけですが、投資を始めるにあたり、どの証券会社を選んでもらってもかまいません。基本的には大きな違いはないはずです。職場から近い、自宅から近い、ネットの画面が使いやすそう、といった理由で選べばいいんじゃないでしょうか。

証券会社と顧客の関係

どこの証券会社で取引しても違いはありませんが、これから投資を始めるのであれば、ネットでの取引をお勧めします。対面取引(営業員が担当に付く取引)で良い思いができるのは、それなりに資力のある顧客だけです。野村、大和、日興あたりで1億円以上、三菱、みずほでも5000万以上の預かりがないと、難しいでしょう。

一方で、営業員は皆さんが思っているほど、投資に関する良い情報なんて持っていません。昔の証券会社は株式と投資信託くらいしか扱っていませんでしたので、株式に関する情報もそれなりに勉強し持っていました。しかし、手数料の自由化が進み、株式だけでは経営が成り立たなくなってきたため、商品の多角化が進みました。今ではもの凄い種類の商品を覚え、説明できるように、幅広く勉強しなければならない分、株式の知識や情報に関しては非常に貧弱になってしまっています。

また、証券会社には引き受けという業務があり、引き受けてきた有価証券を顧客に販売しなければなりません。IPO(新規公開株式)もその一つです。これは魅力的かもしれませんが、一方で証券マン自身が「こんな商品誰が買うんだよ」なんて商品も販売します。そういう商品の受け皿にはなりたくないですよね。

もちろん、IPOも配分してくれるし、困ったときはお互い様で買っていただく、みたいなバランスの良い営業をする営業員もいますが、なかなかそういう営業員が担当になってくれることは期待しにくいです。基本的に担当の営業員は顧客側から選択できませんしね。

ネット専業の証券会社

投資に際して支払うことになる手数料については、ネット専業の証券会社の方が間違いなく安いです。証券各社の手数料比較みたいな情報はネットに溢れていると思いますので、そちらに任せますが、手数料の高さ、安さを証券会社を選択する際の条件にするかどうかも、皆さん次第だと思います。安い方がそりゃいいんでしょうが、kuniは短期間に何度も取引するような投資を勧める気はありませんので、手数料の違いはそれほど気にする必要はないと思ってます。

スルガ銀行 行政処分

スルガ銀行に対する正式な行政処分が公表されました。新聞等でこうした報道は見たことあるかもしれませんが、実際の金融庁の公表資料って目にすることないですよね。リンクを張っておきますので、暇があったら見てください。

スルガ銀行株式会社に対する行政処分について

処分の内容

実際の処分(命令の内容)について、少々長くなりますが以下に引用します。

1.命令の内容

銀行法第26条第1項に基づく命令

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。

(2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。

(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)

② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立

⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。

(5)上記(4)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年12月末とする)。

引用ここまで

銀行として出来そうな不正はやりつくした感のあるスルガ銀行。これからどうするんでしょうか。年末には改善計画が出てくるようですから、これを待ちますかね。

それから、スルガ銀行株が派手に動いてることに対して、「シャープや東芝をこうしたタイミングで買って大儲けした投資家も居る」みたいな日経のちょうちん記事ありましたが、真に受けないでくださいね。この2社は事業が切り売りされたり、縮小したものの、世界に誇る技術を持っていた企業ですからね。この銀行にはそんなの何もありませんよ。

プラスチック製ストロー

使い捨てのプラスチック製ストロー廃止

米スターバックスが20年までに全世界の店舗で廃止するとか、米マクドナルドが英国等で9月からプラスチック製ストローを紙製に切り替えるとか。国内でも、セブン&アイ・フードやケンタッキー、すかいらーくが同様の方向性を発表しています。

海洋汚染の一原因かもしれませんが、いきなりプラスチック製ストローが槍玉にあがったというのが腑に落ちませんでしたが、どうやら鼻にプラスチックストローが突き刺さったウミガメの動画が原因のようです。どう考えてもストローだけの問題ではないですよね。ストローが踏み絵になってしまったようです。

マイクロプラスチック

環境にとってプラスチックが有害であり、特にマイクロプラスチックが問題だとして悪者になってます。いわゆるバズワードなのか、直径何ミリ以下のプラスチックのことかと調べてみましたが、明確な定義はないみたいで、通常は5ミリ以下を指していることが多いようです。

その発生原因もよく分かってないようで、海洋ゴミとなった大きなプラスチックが壊れて、細かい粒になっていくパターン。紫外線による分解促進という面もあるみたいで、おそらくこのパターンがストローを悪者にするケース。

他にも、工業用に意図して作られた研磨剤(これがそもそもプラスチックの粒子)が海に流れ出るのが原因とするものもあれば、衣類の洗濯により流れ出た合成繊維の粒子だ、なんてのもあるみたいです。いずれにせよ、ストローってのは環境にとって有害なプラスチックの極々一部ということですね。

SDGsのどの目標?

目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」というのがあります。目標14「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ってのもありますから、一義的にはこれらの目標に沿った考え方ということでしょう。「使い捨てプラスチック製ストローを排除し、我々は海洋・海洋資源を保全していきます」という、SDGsに則った企業の宣言なんですね。

生分解性プラスチック

じゃあ、何で代替するの?ということになるわけで、今度は化学業界やら製紙業界がSDGsに則り、社会に貢献しようと活気付いてくるわけです。当然、プラスチック製ストロー以外、その他プラスチック製品に代替する紙製品は出てきそうですし、生分解性プラスチックによる代替というのもありでしょう。

生分解性プラスチックというのは、自然に分解して無害な成分に戻るプラスチックです。現在の技術では生分解性プラで同じものを作ると、コストは5倍程度になるとか言われてます。カネカや三菱ケミカルなど、株式市場では生分解性プラスチックを手掛ける銘柄が投資対象になりつつあるようです。

しかし、その前にリサイクルじゃないの?とkuniは考えます。ストローにしろ、スプーン、フォークにしろ、同じ成分で規格統一すれば、もっとリサイクル率上げれるんじゃないかと思います。

日本におけるプラスチックの回収率は相当高い方らしく、80%を超えているそうです。が、しかし、再度プラスチックとして利用されるリサイクル率は23%らしいです。これを上げることを考えるべきじゃないですかね。先日、中国がプラスチックゴミを受け入れないとかいうニュースもありましたしね。

仮想通貨 いろいろ調べてみました

仮想通貨の種類

世界中を見渡すと1,500種類以上あるんだそうです。で、日本の交換業者が取り扱っているもので14種類だとか。Bitcoin、Ethereum、Ripple、Bitcoin Cash、Litecoin、NEM、DASH、Monero、Lisk、Ether Classic、Zcash、Factom、MONAcoin・・・。いくつ聞いたことのある通貨がありましたか?

ちなみに、kuniもこれまで知りませんでしたが、MONAcoinという通貨は初めて日本で生まれた仮想通貨らしいですね。ルーツは「2ちゃんねる」にあるらしいです。

時価総額

1位はBitcoinで13兆円、2位はEthereumで2.6兆円、3位がRippleで2.5兆円、4位がBitcoin Cashで1兆円、5位以下は1兆円以下になってます。Bitcoinが圧倒的にでかいですね。歴史もありますし、当然っちゃ当然ですが。ただし、発行量が変化していく通貨もあるので、あくまで現時点の規模という程度で考えてください。

仮想通貨取引所

bitFlyer、GMOコイン、Zaif、DMM Bitcoin、bitbank、BitTrade、Coincheck、ちょっと調べただけでこれだけ出てきます。金融庁が認可した交換業者が先月時点で16社ありましたから、もっとたくさんあるんでしょうね。ちなみに今まさに、流出事故で世間を騒がせているテックビューロが運営する取引所が Zaif ですね。今年の1月に NEM を流出させたのがはCoincheck でした。

仮想通貨流出事故

2014年2月 マウントゴックス    114億円

2018年1月 コインチェック        580億円

2018年9月 Zaif                               67億円

日本で起きた流出事件はこんなところでしょうか。今年2月にはイタリアで210億円、とかもあったようです。これだけの被害額ともなると、金融庁も次第に規制を強化せざるを得なくなりますね。

国別の取引量

最も取引量の多いビットコインで見てみると、世界全体の取引量のなんと52%が日本円建ての取引なんだそうです(今年3月のデータ)。次いで米ドル建てが37%、ユーロ建てが4%。2016年頃まではビットコインの取引の9割が中国元建てだったと言われているそうで、中国の規制強化により海外に逃れ、取引そのものが他の通貨建てに流れているとのことです。こうしてみると、日本の取引所が狙われるのも分かりますね。

次回は、なぜ日本でこれほど人気なのかを考えてみたいと思います。

金融庁と仮想通貨

このところ仮想通貨の動きは小康状態というか、大きな変動はないみたいですね。仮想通貨の流出・消失や、これに伴う金融庁による立ち入り検査、行政処分は断続的に発生しています。仮想通貨ってこれからどうなるんでしょうか。

金融庁のここまでの姿勢

これまで金融庁は、仮想通貨に対してかなり前向きに取り組んできました。前向きにというのは、一方的に否定するわけでもなく、という意味で。その分、交換業者の管理態勢不備による事故が後を絶たず、後手後手となった金融庁の対応に対する批判が噴出しているところです。

法律が規制できる対象ではなかったというのもあると思います。これはFXの初期の段階でもありました。それでも実質的に決済が行われており、送金(資金移動)が行われたりと、実質的な決済機能や有価証券の機能という面から、規制のやりようはあったと思われます。つまり、基本的には寛容であり、受け入れてきたわけです。

このことを森前長官の失点と見る向きは多いですが、kuniは前向きに評価しています。むしろ、BitcoinやEthereumは認めないが、その基盤であるブロックチェーンやスマートコントラクトの技術は素晴らしいとして、現行の金融の枠組みに取り込もうとしている金融機関たちの立ち位置の方に違和感を覚えるのです。

今なぜ仮想通貨なのか

ブロックチェーンやスマートコントラクトは、様々な金融機関やシンクタンクが研究に取り組んでいます。これまでの金融におけるインフラを大きく進化させる可能性があるから(もっとストレートに言うとコストダウンできるから)ですね。一方で、その仕組みが支える仮想通貨に対して否定的なのはなぜでしょう。

金融機関にとって最も大きな不都合な真実は、自分たち既存の金融機関を必要としなくなること。であり、中央銀行も必要なくなるということでしょう。中央銀行を国家と置き換えても良いと思います。国家の信用に基づく必要がない、新しい価値の流通手段であり、保存手段が生み出されたということです。

日本では国家の信用のもと、日銀が管理する「円」で生活することにそれほど大きな不便はありません。っていうか、最も安全で便利な国だと思います。しかし、ベネズエラのように一年間で通貨の価値が1万分の1になってしまうような国もあります。そういう国の国民には、国の信用に関係なく、もう少し安定した、世界中どこでも使用できる通貨があるとありがたいですよね。トルコやアルゼンチンでも一緒です。

現在の金融資本主義はかなり末期症状を見せつつあります。例に挙げたように、その症状はいまのところ限られた国々でしか見られませんが、確実に拡大していると思われます。国境のない通貨や金融の枠組みに対するニーズが、確実に拡大してきています。現在の通貨制度に対して、仮想通貨がどのように取って代わろうとするのか、非常に興味深いと思いませんか?

このお話、まだまだ続きます、、、の予定です。