投稿者: kuni

三井住友銀行　ファイアーウォール規制違反？（その２）

「選択」という雑誌で報道されている三井住友銀行のファイアーウォール規制違反行為に関する第2弾。平成17年に優越的地位の濫用で公正取引委員会および金融庁から行政処分を受けた三井住友銀行が、今回またもや同じ優越的地位の濫用で処分を受けそうだというお話です。

今回は銀証連携で発生

前回と違うのは、今回は三井住友銀行の優越的な地位を利用して、SMBC日興証券が金融商品取引契約を締結していることと、金融庁の検査で行為が発見されたことです。前者については、証券界からあまりそのような話が聞こえてきません。証券側については「優越的地位の濫用について、意図して行為を行っているという認定がされていないのかもしれません。

銀行が優越的地位を濫用して、証券の商品を買い付けるようお膳立てしておき、のちに証券から連絡させて実際の取引をさせる。証券マンの方にはお膳立ての場面が見えているわけではないので、違反行為までは問えない。ただし、多くの取引の実態を検証すれば銀行の違法行為に関する疑義を持つことはできたのではないか？金融庁もこの辺りについて改善を求める程度ですかね。

金融庁の検査で発覚

問題はもう一つの、「金融庁が検査で発見したこと」の方です。平成18年に三井住友銀行は行政処分を受けたわけですが、それから間もなく、金商法のファイアーウォール規制が緩和されています。当時の国会では、「こんな事件が起きていて、舌の根の乾かぬうちに、ファイアーウォール規制の緩和とは一体どういうことだ」、と金融庁長官が野党議員から問い詰められたりしていました。

こうした世論を押し切って、金融庁は規制緩和を実行したわけです。さすがに当時の金融庁長官は、今では年収2億円といわれる（というか自分で自慢しているらしいですが）森長官ではありませんでしたけどね。とにかく、金融庁が頑張って規制緩和したら、また同じ三井住友銀行がやりやがった。そういう展開なわけですね。

金融庁はどう動くのか

ここまでの規制緩和の流れや三井住友銀行事件の歴史を踏まえ、金融庁はどういう判断を下すのでしょうか。せっかくメガバンクのガバナンスを信じて規制緩和してやったのに、裏切られた。よって極刑に処すんでしょうか。

それとも、メガバンクといえども、証券や信託との連携なしには、今後のビジネスモデルを考えることはできない。極刑に処して、連携ビジネスを抑え込んでしまうようなことにでもなると、揚げたばかりの「金融育成庁」の看板に傷がついてしまう。ここはグッと我慢して「トップとの議論」、「深度ある対話」で改善させていくのでしょうか。

三井住友銀行　ファイアーウォール規制違反？

「選択」という雑誌の2019年1月号に「三井住友銀が悪質金商法違反」という記事が掲載されました。ここで言っている金商法違反というのは、ファイアウォール規制違反のことで、中でも主に「優越的地位の濫用」という違反行為のようです。

違反行為が行われた経緯と行為の概要

2016年4月に、三井住友銀行副頭取だった人物がSMBC日興証券の社長に就任し、人材交流として証券から銀行の法人営業部隊にも営業員を積極的に出向させます。いわゆる銀証連携を強力に推進しようとしたわけです。証券マンが銀行員と一緒に法人回りをしながら、証券の商品を買わせたり、証券に口座を作らせたりしたというお話です。

その際問題になるのが、ファイアーウォール規制で、今回問題視されているのが優越的地位の濫用という違反行為です。銀行は顧客に融資をしていたり、これから融資しようとしているとき、顧客に対して優越的な関係にあります。お金を借りたい顧客に、その弱みに付け込んで顧客が必要としていない商品を買い付けさせる、といった行為を優越的地位の濫用といいます。

もともとは独占禁止法の定める不公正な取引方法であり、銀行が単独でこの行為を行った場合も違反となりますが、金商法が銀行と証券を分離するファイアーウォール規制の中に取り込みました。ということで、今回指摘されている行為は、銀行の優越的な地位を利用して、グループ会社の日興証券の商品を買わせたという整理になります。

三井住友銀行事件　金融機関の独占禁止法違反

実は平成17年に、公正取引委員会は三井住友銀行に対し、独占禁止法違反を理由として違反行為の排除措置を取るよう勧告を行っています。これを受け、平成18年に金融庁は三井住友銀行に対して行政処分を行っているんです。記憶されている方もいらっしゃると思いますが、優越的地位を利用して金利デリバティブ（金利スワップ）を売り付けていたあの事件です。

行政処分では、金利系デリバティブ商品の取り扱い6か月間の業務停止であったり、法人営業部の新設禁止、内部管理態勢の改善などの命令が出ています。国会でも議論になったりしていた記憶があります。にもかかわらず、なんでまた、こんな、同じようなことを？というのがkuniの率直な感想です。顧客本位の業務運営が求められ、それをいかに実現していくかを各金融機関が知恵を絞っているこの時代にですよ。理解不能です。

もう少し突っ込みどころがあるんですが、少し長くなりましたので、本日のところはこの辺にしておきます。続きは次回ということで。

三井住友銀行　SMBC

ちょっと理由があって三井住友銀行のことを調べていました。その理由とは関係ないんですが、以前から気になっていたこともついでに調査。日本語だと三井住友なのに英語表記ではSMBCって何で？？？。という素朴な疑問。Wikipediaで調べてみました。

対等の精神

「三井住友」を「Sumitomo Mitsui」とした理由は、日本語表記だと三井が初めとなり、英語表記では住友が初めとなるという、対等の意味からだそうです。また、国際的にはMitsuiよりもSumitomoの方が名前が通っているからという意味もあるそうです。

メガバンクが生まれる当時の合併交渉の難しさが伝わってきますよね。今となっては紛らわしいわ、てなもんですが、あの頃は大変だったみたいですよ。社名もそうだし、組織のつくりから、存続させるシステムの選択も。最終的にはお偉い人たちのポスト争いまで。ポスト争いは合併後も続いてますけどね。

メガバンクの志望動機

調べていてまたまた脱線、面白いモノを見付けました。就活学生に対してアドバイスしているブログです。人事面接で「メガバンク3行の中でなぜ当行を志望したのか？」と聞かれた場合にどう答えるべきかを指南しています。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、それぞれの会社の特長やらを上手く取り込んで、模範回答を示しているんですが、まさに模範回答。面接していてこんな解答ばかりだと、面接官面白くないだろうなぁと思います。御社の強みとか、御社の社風だとか、、、分かりませんて、会社の外からその会社の実態なんて。ましてや皆さん会社体験のない学生なんだから。

そこで、kuniが面接官をグッと引きつける回答を考えてみました。「メガ3行の中でどうして当行を選ばれたんですか？」。

「いえ、メガバンク3行とも面接受けてます。銀行ならメガしかないと思っていますので、地銀等は考えておりませんが、正直なところメガ3行の中でどの銀行を、というのはまだ自分の中にはありません。企業側も事情は同じだと思うんですが、何度も面接を繰り返して学生のことを知ろうとするように、私も企業訪問や面接とかを通じて、3行のことを理解できるんじゃないかと思っています。最終的な選択はそれからのつもりです。」

どうでしょう。直球すぎますかね。kuni自身も新卒やキャリア採用の面接、何度もやってきましたけど、これくらい正直に話してくれる人の方が好きですね。会社の志望動機なんて、定番の質問ですから、面接受ける側にも十分準備ができています。十分準備されているからこそ、皆さん似たような回答で面白くないんですよね。

三井住友の本題に入る前に少々長くなり過ぎました。本題は明日にでも。なお、志望動機の回答例をお使いになるのは自由ですが、あくまで自己責任ということで。

日本の食品輸出が絶好調らしい

日本が過去に世界一になったか、争ったようなハイテク製品、最近芳しくないですよね。自動車、鉄鋼、パソコン、液晶テレビ、数えればきりがないほど。どんどんコモディティ化が進み、後発のアジアのライバルに追い抜かれていってます。そんな中、うれしい話題です。

1/8　日本経済新聞の記事　「19年　食品輸出　1兆円視野」という記事。日本の食品輸出が好調で、「18年1～10月の輸出額は7341億円となり、前年同期比15%増と2ケタの伸びになった。このペースが続けば18年全体では総額9千億円に達し、さらに政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入る。」とされています。

他国が実現しえない品質

ハイテク製品が世界をけん引していたのは、絶対的な高性能と高品質、かつ低価格です。他国がまねできないから日本製品が売れたわけですが、コストダウンの必要に迫られアジアで製造することになりました。韓国や中国ですね。そこで守るべき技術が漏洩して、結果的にこれらの国に追い付かれてしまったわけです。

あの時の勢いをもう一度、という気もしますが、売れる製品が別の産業にシフトするんでもいいじゃないですか。さっき例に挙げたような業界の方には申し訳ないんですが、日本全体としてみた場合は別の産業が台頭してくるのも悪くありません。日本食に対する世界の評価は間違いなく産業として育成するに足りるモノです。絶対的な性能と品質持ってます。

輸出産業としての規模感

1兆円が視野に入ってきた、は良いんだけど、１兆円ってそんなに凄いの？？？、というのが正直な感想。そこでいくつか数字を集めてみました。2017年の統計では、日本の輸出額は78兆円です。品目別にみると、1位が自動車（12兆円）、2位：半導体等電子部品（4兆円）、3位：自動車部品（4兆円）、4位：鉄鋼（3兆円）、5位：原動機（3兆円）といった具合で、10位が有機化合物（2兆円）でした。

当然食品はベスト10には入ってなくて、6,445憶円。輸出総額に占める割合は0.8％です。これが1兆円になりそうだと言ってるわけですね。では、年率15％の増加を積んでみましょうか。2018年の10か月のデータを引き延ばすと年間8,800憶円、その後年率15％の成長として、2019年は1兆130億円、2020ねんは1兆1650億円、と増加していき、5年後の2024年には2兆400億円となります。

2兆円に乗せてくれば日本の品目別輸出額ベスト10に入ってきそうです。この間、東京オリンピックや大阪万博のインバウンド効果がさらにドライブをかけるでしょうから、2兆円輸出に5年はかからないかもしれません。ひょっとすると、5年後に鉄鋼や原動機を抑えて、一気にベスト5もあるかもしれません。

ホンダジェット

昨年12月にホンダジェット日本第一号機が納入されたというニュースがありました。日経電子版では、いま開発史に関する連載が始まっています。実はこのホンダのジェット機、研究開発の段階からだと30年以上かかっているんだそうです。

とにかくデザインが美しい。主翼の上にエンジンを配置、というか、ジェットエンジンの下に主翼や機体がぶら下がっているといった方がいいような独創的な構造で、性能も高く、居住空間もかなり広いといいます。

ホンダジェットが成功したのは、藤野さんという一人のエンジニアの力によると言われています。藤野さんは現ホンダエアクラフトカンパニーの社長ですね。ホンダという会社の経営陣が決断して決まったプロジェクトというよりも、一人のエンジニアの欲求で始まったプロジェクトなんだそうです。

ファースト　インプレッション

皆さんはホンダジェットのCM見たことあるでしょうか。途中まで何のCMだか全く見当がつかない展開なんですけどね。しかし、kuniは初めて見たとき、開発者たちの思いを感じました。たまたま、kuniがホンダのバイクで育ったからなのかもしれませんが。それでも第一印象とっても良好なCMでしたよ。今も流れてるのかなぁ。

お値段

米国でいち早くデビューしてたようで、2017年には43機を出荷しているとのこと。最大7人乗りで価格は450万ドルだそうです。1ドル110円で計算すると5億円弱。kuniにはこの辺りの金銭感覚がなく、高いのか安いのか分かりません。ただ、ライバルとなる他社の小型ジェットは10億円以上ということですから、圧倒的に安いということのようです。

で、昨年から日本で販売を始めたのはセカンドバージョンのようで、「ホンダジェット・エリート」。価格は525万ドル（約5億8000万円）だそうです。航続距離も17％伸びていて、2661キロメートル。日本全国をカバーできるとのこと。

米国と日本の比較

米国ではビジネスジェット機がかなり普及していて、既に２万機の市場があるらしいです。ところが日本の民間機はわずか30機ほどしかないんだそうです。国土の狭い日本にプライベートジェットなんて、、、。とkuniも思っていましたが、一方で空港は全国に84箇所あって、プライベートジェット以外にも、空運業というか、コミューター機としての販売も見込んでいる様子です。

そして中国、インド、アジア

当然ですが、国土の狭い日本より、中国やインドといったアジアの大国が将来のターゲットになっていると思われます。知名度は抜群なうえ、なんといっても性能がよく、乗り心地が良い。商品の品質でも勝負できるのであれば、アジアの富裕層はほっとかないでしょうね。