ニシキゴイを国魚に 輸出好調 他にも日本酒、米、牛肉、いちご、緑茶など

ニシキゴイ文化の振興に向けて、小泉進次郎議員ら自民党有志議員が議員連盟を発足させたというニュースが流れていました。「ニシキゴイが国魚として認められるよう一生懸命努力していく。」とか、「東京オリンピックなどを控えたクールジャパン戦略の一環としてニシキゴイの魅力を内外に発信していく。」みたいなことを言っていて、かなり気合入ってます。

海外ではかなり人気

ニシキゴイは観賞用として海外でも人気なんだそうで、輸出もかなり伸びているとか。「平成29年農林水産物・食品の輸出実績(品目別)」という農林水産省の統計によると、輸出額は36.7億円となっています。ここ3年ほどは足踏み状態ですが、平成20年のデータとの比較では、65%増加しています。

輸出先としては香港がトップで、以下オランダ、ドイツ、米国などが並んでいます。欧米やアジアの富裕層を中心に、日本文化の象徴として楽しまれており、年々増加傾向で推移、と解説されています。トップの香港というのは、ここを経由して中国へということだと思われます。

ニシキゴイ豆知識

全日本愛鱗会(アイリンカイ)という社団法人のHPでは、クィーンのフレディ・マーキュリーもニシキゴイのファンで、自宅の池にたくさん飼っていたという話を掲載していました。もちろん日本庭園の中の池らしいです。

また、全日本錦鯉振興会というHPでは、1匹のニシキゴイが2億300万円で台湾の女性に落札されたというニュースが掲載されています。1匹2億円って、まさに今年のマグロの初セリに迫る勢いです。それまでのベストプライスは6,000万円くらいなんだそうで、いやいや、ニシキゴイ、まさに富裕層御用達です。侮れません。

ちなみに、kuniの田舎では町を流れる一番大きな(と言っても大したことないですが)川にニシキゴイが泳いでました。そんな値打ちのあるのはいないでしょうけど。萩だったか、津和野の川にも泳いでましたよね。

その他の有望な農林水産物・食品

ついでに冒頭の統計ですが、平成29年までの3年間、輸出額を伸ばしている品目を拾ってみました。まずアルコール飲料が目立ちます。以前記事に書いた日本酒の伸びが顕著です。ビールも負けてないですね。醤油やみそといった日本の調味料も着実に3年連続増加。米や牛肉、いちご、もも、緑茶の輸出量も大きく伸びてきています。

今回参考にした統計、「平成29年農林水産物・食品の輸出実績(品目別)」は、昨年4月に公表されていますので、平成30年版の公表はやはり4月頃だと思います。いやぁ、統計今かなり揉めているので、今年はいつものタイミングでは公表できないかもしれませんね。

証券会社の決算を振り返る

2/6 日本経済新聞 「戦意失う個人投資家 証券会社の減益決算に影」という記事に、主な証券会社の2018年4~12月期決算が出ていました。前年同期比で最終損益の減益がズラリと並んでいた中、SBI証券と楽天証券だけが増益になってましたね。

大手証券で見ても軒並み3割減って感じです。野村は特殊要因があって単純に比較できませんが、株式手数料が21%減、投信募集手数料収入がやはり32%減少しているということです。みずほ証券だけがなんとか前年同期比1%減と頑張っています。

2018年10月に業務改善を求めていた

記事では、昨年10月、準大手証券に対し、証券取引等監視委員会が業務改善を求めていたとありました。顧客の投資資金で回転売買を繰り返し、手数料を稼いでいたことに対する業務改善ということです。

読み方によりますが、あたかも準大手証券各社に業務の改善を求めたため、準大手証券各社の決算がボロボロになったかのような書きぶりになってます。が、証券取引等監視委員会が複数社に行政指導のようなことはやりません。これは金融庁の業務です。

監視委員会が行ったとすれば、検査を終えた指摘として、その証券会社に業務改善を求めるだけですので、これは1社に対して求めた業務改善のはずです。ちなみにこの話は読売新聞で1月20日に報道されていた、「株の回転売買が横行」とかいう記事のことだと思われます。

業務改善を求められた証券会社の手口として、高齢者が外国株式で6,400万円の手数料を取られた、そんな話も取り上げられていました。ところが、この読売の記事なんですが、今では削除されていて見れません。この読売の記事を取り上げた他のメディアも同じく削除してますね。読売の報道内容にも事実に反する何かがあったのかもしれません。

証券会社の現状

かなり脱線してしまいました。話を戻しましょう。大手証券が減益になった主な理由は、ラップと投資信託保有期間の長期化だと思われます。資産管理型営業なんて言い方しますが、富裕層顧客で預かり資産を増やしていけば、後から収益は付いてくるという考え方です。

で、各社ともにラップを大きく積み上げています。入口のところで販売手数料が入らず、その後の収益性も高くありません。これが収益を圧迫しているはずです。いつか来た道なんですけどね。投資信託も同様です。入口で手数料はいただくものの、長期保有を前提とし始めたものだから、次の収益が生まれない。

準大手証券は基本、米国株式と心中したような恰好でしょうか。おまけに日経リンク債やEBといった仕組債を、今でも派手に取り扱ってるようなので、引っかかりまくりのはず。そのため、7割減益とか9割減益とかという惨状です。

マーケットに大きな変化がなければ、半年くらいはダメでしょうね。年が明けて1月の方が収益は苦しいかもしれません。下げるのも辛いですが、凪の相場ももっとつらいのが証券界なんですね。

三井住友銀行 外貨建て保険 利回り明快に

何だか最近三井住友銀行がらみの話題多いですね。別にkuniが意識して取り上げているわけではないんですけどね。こちらは2/6 日本経済新聞の記事です。今月から窓口で扱う外貨建て保険の運用利回りを実態に近付けて表示するというお話。契約者の誤解を招きやすいと金融庁がケチをつけていた件です。

なぜこのタイミングで?

このニュースの面白いのは、なぜこのタイミングでこの話が新聞に掲載されたか、というところです。記事の中でも触れられていますが、生命保険協会と全国銀行協会はこの件について話し合いを始めていて、実質的な利回りも明記した資料を4月から配布する方向で調整を進めています。

普通に考えると、「どこまでやるか」を自主規制機関で調整している最中に、協会員、それもメガバンクがフライングで先に動き出すことって、普通はないんですよね。「そういう自主規制をやられると、大手は大丈夫でも中小は経営へのインパクトが強すぎるから勘弁してくれ」。まぁだいたいこういう声に対する調整が必要になります。

にもかかわらず、三井住友銀行がこのタイミングで自主規制に踏み切ると。踏み切らざるを得ない、特別な理由があったのではないか。と、勘ぐってしまうのはkuniだけでしょうか。大手投信運用会社で直販により手数料なしの投資信託を販売というニュースも三井住友アセットマネジメントでしたね。

ファイアーウォール規制違反の件との関係

例のファイアーウォール規制違反に関する金融庁の審判についても、その後聞こえてきませんし、公表もありません。そんな場面でやたらと金融庁が喜びそうなニュースの連続って、かなり違和感ありですよね。

司法取引じゃないけど、「当行が先頭切って投信手数料改革や保険改革に取り組んで参りますので、今回のファイアーウォール規制の件につきましては何卒よろしくお願い・・・・・・。なんてことがあるんでしょうか。この辺りはほぼ妄想の世界です。

(もう少しまじめな推測)ファイアーウォール規制違反は、当局の検査によって発見されたということですが、その検査の中で同じように、外貨建て保険の実質利回りについても指摘を受けていた可能性はありそうです。であれば、改善策の一つですから、金融庁の検査結果を待つことなく対応することはあるでしょう。

しかし、協会との調整とかってのは、できてるんですかね。やっぱり、いろいろ気になります。

三井住友アセットマネジメント 三菱UFJ国際投信 直販に

2/5 日本経済新聞に「投信、個人に直接販売 若者開拓へ購入手数料ゼロ」という記事が掲載されました。三井住友アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信が自社が運用するテーマ型投信を手数料ゼロで顧客に直接販売するという内容です。

運用会社による顧客への直接販売(直販)

これまでネットを通じて投信の直販を行うのは独立系の運用会社ぐらい。もともと銀行や証券会社の子会社として設立され、その銀行や証券会社に投資信託商品を提供してきた銀行系、証券系運用会社は直販に踏み切れませんでした。

銀行や証券会社の営業力で販売してきてもらった(残高を積み上げてもらった)経緯がありますので、彼らの営業体に脅威となるノーロード投信(販売手数料が無料の投信)を直販することは避けたかったわけです。忖度してきたんですね。

三井住友アセットマネジメントは銀行系では珍しく、4年前から直販を行ってきた運用会社です。ただし、三井住友銀行やSMBC日興証券が販売している主力商品の中には三井住友アセットマネジメントの商品はそれほどないようです。だからこそ踏み切れたのかもしれません。

一方の三菱UFJ国際投信はインデックス型を中心に直販を開始するようです。インデックス型投信については、銀行も証券会社もネットチャネルで販売手数料ゼロの商品扱ってますので、今のところそれほどニュース性はなさそうです。

証券系投資信託運用会社が追随するか

「投資信託の保有期間が短すぎる」、「毎月分配型投信はいかがなものか」、「販売手数料が高すぎる」。ここ数年金融庁が求めてきた投信に関する改革の主なものです。顧客本位の業務運営ですね。三井住友アセットマネジメントが直販に関して小さいながらも風穴を開けていったとして、問題は今後証券系運用会社がこれに追随するかどうかです。

証券会社が対面で販売して3%の手数料をいただく。一方で類似した投信を、系列運用会社がネットで手数料無料で直販する。たぶん、なさそうな気がします。それでも、ネット直販は若年層向けのチャネルとして、証券対面はシニア富裕層向けという棲み分けはあるかもしれません。

若年層は自身で調べてネットで、、、手数料なし。シニア富裕層は証券会社営業員が投資環境やら商品選定までを総合的にサポートしていくので、手数料はいただきます。という棲み分けですね。

日本製品のアジア輸出加速

2/5 日本経済新聞トップで「日本製 アジア輸出加速」という記事が掲載されました。この手の話は当ブログでも2回取り上げており、これからの日本経済をけん引することになると思っています。過去の関連記事はこちら。「化粧品輸出 5,000億円超へ 日本経済復興のカギ」、「日本の食品輸出が絶好調らしい

インバウンド消費と帰国後のネット買付け

アジアの人たちによるインバウンド消費(いわゆる訪日外国人旅行者の日本での消費のこと)に加え、帰国後もその商品をリピートしてくれているという現象。この日経記事では、定番の化粧品に加えて、その他の日用品、食品が紹介されています。食品輸出が政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入ってきたのも、やはりこの購買パターンの影響ありだと思います。

製造業の国内回帰

もう一つの話題が製造業の国内回帰です。資生堂やユニ・チャーム、ライオンなどが国内に工場を建設中とのことですが、なんと国内での工場建設は、ユニ・チャームが26年ぶり、ライオンは52年ぶりだそうです。

kuniが就職した当時からこれまでの約30年間、日本企業はアジアに工場を移し、アジアの安い労働力により自社製品を製造し、主に欧米に販売してきました。そしてこの時代を通じてアジアの賃金は上昇し、国の経済力も向上してきたわけです。今度はアジアが生産拠点ではなく一大消費地になってきます。

そして工場が日本に戻ってきた。しかし、これって素直に喜べない部分もあります。アジアで建設するよりも、国内工場のコストの方が割安になってきたということ。日本の地価や従業員の賃金など、失われた20年の間に、アジアの中で相対的には埋没してしまったという面も否定できません。

国内回帰の波及効果

一方でポジティブに考えるべき明るいお話も。何十年ぶりに国内に工場を建設するということがどういう変化をもたらすかについても考えておく必要があります。昔と違って高度に自動化が進み、省人化が進んだ工場でしょうから、爆発的な雇用を生むことはないでしょう。それでも確実にその地域に雇用やその他サービスの機会が生まれます。

工場に導入される産業機械にしても、輸出規制や為替の変動なんかを気にすることなく生産・納入できます。また、新たな物流も生まれるでしょうし、工場誘致による町興しのようなことも起きるでしょう。人口減少や高齢化が進む地方にとっては魅力あるお話ですね。地域金融機関も一息入れられるかもしれません。

越境ECによる輸出

輸出という概念も大きく変わろうとしているのかもしれません。越境ECにより直接消費者に届けられる。物流は専門業者に任せて、商品の品質だけで勝負できるようになっていくでしょう。現地に進出して様々なコストを負担する必要もありません。もちろんアジアの国々のそれぞれで、守るべきルールとかはあるでしょうけどね。

中国の爆買いにつづくキーワードは、アジアを相手とする越境ECかもしれません。従来、輸出産業と言えば自動車や電気製品というのが相場でしたが、化粧品や食品、日用品が輸出産業の花形、なんて時代が来るかもです。