投稿者: kuni

最低賃金　労働分配率　従業員への還元

日本経済新聞で「ニッポンの賃金」という特集記事が組まれていました。上、中、下の3回連載とデービット・アトキンソン氏へのインタビュー記事。ここに来てようやくという感じですが、従業員への還元（賃金）について、様々な面から議論されるようになってきました。

働き方改革の延長線で

働き方改革により、企業における残業は着実に減少しているようです。一方で残業時間の減少により、従業員の収入の減少が問題視されるようになりました。働き方改革で従業員の満足度が下がったのでは意味がありません。記事では労働時間が減少しても、従業員の収入が減少しないように賃金を引き上げる企業として清水建設が紹介されています。

労働力人口の減少という切り口

日本の労働力人口はこれから着実に減少していくと言われています。最近では、セブンイレブンの24時間営業が怪しくなってきた件に象徴されるように、労働条件の良くない職場から順に人手不足が目立つようになってきました。今後こうした人手不足は多くの企業に拡大していくはずです。人手を確保するためにという切り口でも、賃金を上げるという動きが出てきています。

企業における金余り

企業は200兆円以上の現預金を抱えています。従来のような巨額の設備投資が不要になったということもあり、内部留保が溜まってしまったわけです。モノに投資する必要がなくなった分、今度はヒトにお金が回せるようになってきました。企業における金余りが賃金を見直すきっかけにもなっています。

ガバナンスの向上に従業員満足

一時期、毎日のように発覚していた検査データの書き換えといった企業不祥事が鳴りを潜めたと思ったら、最近ではアルバイトによる不適切動画の投稿が一気に増加しました。企業不祥事も不適切動画も実は同根のような気がします。過酷な労働条件の下、従業員やアルバイトが疲弊し、追い詰められて取ってしまった行動。そんなふうに思えるんですね。

記事でも労働分配率が高い企業ほど、株価が上がりやすいことを紹介しており、「従業員の満足度や、やる気の向上が、中長期的に株価に好影響を与えている可能性がある」と、あるファンドマネジャーが指摘していました。kuniもその通りだと思います。従業員に真剣に向き合ってこなかった従来の日本型経営に、限界が見えてきたということなんでしょう。

株主への還元の方が一足先に始まり、多くの企業に広がりを見せてきましたが、従業員への還元についても同様に、もしくは対株主以上に、早急に対応していく必要がありそうです。

QRコードの規格統一

3/18　日本経済新聞で「QRコード統一規格、月内にも公表　コスト懸念も」という報道がありました。経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が29日にもQRコード決済の統一規格を発表するとのこと。時間かかりましたねぇ。やっとですか。

今回の決め事は、利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることなんだそうです。クレジットカード並みの仕様を求めているため、セキュリティーの向上が期待できるものの、加盟店や利用者にコストが跳ね返る懸念があるとも。

キャッシュレス決済、乱立模様ですが、やっぱり最後は加盟店や利用者へのコストのところで揉めてます。QRコードに関するキャッシュレス推進協議会のここまで、いかにも日本らしい展開ですね。QRコードが先に普及した中国では不正利用が頻発。最終的にはクレジットカードなど既存の決済事業者の意見が採用されて、高コストながらセキュリティーを重視する仕組みとなった。ことも書いています。お国柄というか、まさに実装の国であることがよく分かります。まず実際にやってみて、上手くいかなかったら修正すればいいという国民性ですね。

実際の使い勝手ってどうなんでしょう

kuniはこのところ少額決済はほぼPASMOを使ってます。毎日通勤で使用するカードだから、お金のチャージには困りませんし、コンビニ等での決済はメチャ簡単・スピーディ。たまに多少お高い買い物するときはクレジットカード。クレジットカードが使えないお店に出くわしたことないですね、今のところ。

こうしてみるとスマホのQRコード決済って本当に普及するんかなぁ。というのが最近の正直な感想です。お店側の導入コストやレジでの処理スキルなどに配慮すればするほど、ユーザー側に手間が増加します。ペイペイの支払い場面の説明動画を見ましたが、店のQRコード読み込んで、支払額を入力して、お店の人に確認して、やっと送信。みたいなやりとりですね。PASMOなら、「PASMOで」って言って、カードリーダーにピッとかざしておしまい。

日本のスタンダードとkuniの個人的希望

日本では大都市に人口が集中しています。そこには世界に誇る交通網が張り巡らされていて、通勤する人、通学する人のほとんどがSUICAやPASMOといった交通系カードを持っています。てな具合に考えていくと、日本における少額決済では交通系カードを軸にして発展させていくのが正解のような気がしますね。

kuniの希望はPASMOのチャージ上限を引き上げてもらって、かつ改札機での自動チャージに使用するクレジットカードに、普通のクレジットカードが使えるようにしてもらうことです。そうなるととても便利になるんですが。

クジラの死骸から40キロ分のビニール袋

CNNがショッキングなニュースを配信しています。フィリピンの海岸に打ち上げられた、アカボウクジラの死骸の胃袋の中から、約40キロのビニール袋が見付かったそうです。十分なエサが摂取できなくなり、脱水と飢えのために死んだと見られています。

アカボウクジラ

アカボウクジラは和名で、顔が人間の赤ん坊に似ていることに由来するそうです。成体の体調は7メートル弱、日本でも駿河湾に生息地があるほか、大西洋、太平洋、インド洋などに広く生息しているとのこと。クジラの中でも最も深く潜水する種類の一つで、137分間潜水したとか、2992メートルの深さまで潜ったりしたことが測定されていて、哺乳類の潜水記録なんだとか。。。

去年の11月には、インドネシアの海岸に打ち上げられたマッコウクジラから、6キロのプラスチックごみが、、、というニュースもありました。また、そのニュースの中では数か月前にも、8キロのプラスチックごみが出てきたクジラが居たとも書かれています。今回の40キロというのは衝撃的ですね。

プラスチックストローとウミガメ

プラスチックストローがプラごみ廃止運動の対象というか、シンボルになった原因として、ウミガメの鼻に刺さったストローの写真がネットで拡散したためだった、というお話を以前書きました。記事はこちら。今回は拡散するような写真はなさそうですが、40キロのビニール袋が出てきた、というテキストだけでも、そういう意味でのインパクトはありそうです。

CNNの原文では 40 kilograms of plastic bags ということで、プラスチックバッグと表現されていますが、日本語でいうところのビニール袋のことのようです。スーパーのレジ袋がとりあえずまた話題になりそうですね。

主要新聞の対応

CNNがこのニュースを伝えた翌日までのところ、グーグルで検索しても主要新聞はこのニュースを取り上げていないようです。これはどうしてなんでしょうね。ネットのニュースとしては多くのサイトが取り上げているんですが、新聞はなぜか反応していません。

昨年末に日本政府が国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を再開することを決定したというニュースがありました。kuniとしては、非常に違和感のある決定だったんですが、このことと、なんか関係あるんでしょうかね。ちなみに、昨年11月のインドネシアの件は新聞でも報道されています。

また話が脱線してしまいそうですので元に戻しましょう。フィリピンやインドネシアで見つかったクジラのお話でしたが、外国の出来事ということでは済まされません。高い倫理観を持つ日本人としてどう向き合っていくのか。また、高い技術力を持つ日本として何ができるのか、貢献できるのか、真剣に考えていきたいですよね。

投資用不動産　値下がり（その２）

タイトルの通り投資用不動産の値下がりについて書いたところ、いきなり週刊東洋経済に特集記事が出ました。タイトルは「不動産バブル崩壊前夜」と、まぁセンセーショナルなこと。kuniが記事で「不動産全体のバブル崩壊はないでしょう」と書いた途端にです。

東洋経済の記事

東洋経済の記事では、主にアパートローンを中心に惨状を紹介しています。「1法人1物件スキーム」を利用した不動産投資なども紹介し、マンション、アパートなどの投資用不動産がヤバイことになっていることについて指摘していました。この部分についてはkuniもその通りだと思います。

しかし、それ以外のパーツ（首都圏中古マンションの成約価格の推移や空き家率の上昇のお話など）については、いずれもバブルと呼べるような状況ではなく、結果的にタイトルとはかけ離れた、説得力のない記事になっています。

そもそもバブルとは

時々バブルだの、バブル崩壊だのと言った刺激の強いニュース等を見かけますが、最近バブルの定義が変わってきてるんですかね。もちろん定量的な定義があるわけではないんですが、1990年からの景気後退局面をバブル崩壊と呼ぶのであれば、今の不動産にバブルはないと思います。先日書いた通り、あるとしたら投資用不動産に限定した狭いカテゴリーにおいてのみだと思います。

例えば、東洋経済の記事で紹介されている、首都圏中古マンションの成約価格ですが、2012年末辺りで2,500万円だったものが、2019年に入って3,500万円まで上昇しています。これをもってバブルと呼びたいようですが、本当のバブルはこんなものではありませんでした。2,500万円の不動産が数年間で7,500万円に上昇する、そんなレベルです。そしてバブルの崩壊で元の価格に戻ってしまう。

この記事を書いた記者はお幾つの方なんでしょうね。既にバブルは30年前のことです。今現在30代や40代の人ではバブルのことを直接は知らないわけです。上がったものが下がるからバブル崩壊ではありません。現状もバブルではなく、「やや過熱してきているかな」というのが実態ではないでしょうか。だから、この後少し冷めてしまうことはあると思いますよ。

外国人の買いが消えた

前回書けなかったのですが、海外からの不動産投資が急減速しています。この手のお金はまさに不動産投資として入ってきているお金です。東洋経済も書いていましたが、これには中国における規制強化が影響しているようです。

記事では深刻な事情などと表現していますが、インタビューに答えた専門家は「価格の上昇で期待利回りが低下したから」とか「物件も品薄で投資意欲があっても買いにくい」などと答えており、海外の投資家も理にかなった投資行動をとっていることがうかがえます。。。だから、バブルではないのです。さらに、言っておくと、バブルだの暴落だのと言っているときは大丈夫なもんです。本当に怖いのは、みんながまだ上がると思い始めるときです。

再生可能エネルギー　バイオマス

先週末の日本経済新聞に、東京電力とイーレックスという会社が再生可能エネルギーの電力を中心に販売する新会社を共同で設立するという記事がありました。ここでの再生可能エネルギーによる発電はバイオマス発電のことのようです。ということで今回はバイオマス発電を取り上げました。

何度か書きましたが、政府は昨年改定したエネルギー基本計画で、再生エネを将来の主力電源にすると明記しました。総発電量に占める再生エネの比率を現在の16％から22％～24％へ引き上げる計画になっています。

バイオマスはカーボンニュートラル

バイオマスという言葉は何となく知っていたものの、実際にどうやって発電するのかまでは分かりませんでした。調べてみると、直接燃焼方式、熱分解ガス化方式、生物化学的ガス化方式と、大きく3種類があるそうです。つまり、結局のところは燃料を燃やして電力を得るわけですね。じゃぁ、二酸化炭素は発生するじゃん。ってことになるわけですが、バイオマス発電については、カーボンニュートラルという考え方をするそうです。

カーボンニュートラルというのは、「バイオマスは燃焼すると当然二酸化炭素を排出しますが、もともとその二酸化炭素は植物などが成長する過程で、大気中から吸収したモノであり、トータルとして二酸化炭素の量は変化しない（増加しない）」という考え方なんだそうです。ん？分かったような、、、いまいち納得できないような、、、。

一方で、再生可能エネの太陽光発電や風力発電などが気象等に左右され、発電量が計算し難いのに対し、1日24時間の連続運転できる点がバイオマス発電の強みとのこと。うまく組み合わせることが重要になりそうですね。

イーレックスのバイオマス

イーレックスのバイオマス発電はパーム椰子の種からパーム油を搾油した後のヤシ殻を燃料にするんだそうです。屋外保存できる燃料として今注目されているとか。現在、ヤシ殻を燃料とする国内最大級のバイオマス発電所を運営していて、今後も6発電所を計画しているようです。

東京電力は水力発電

記事に戻りますが、一方の東京電力は水力発電により作られた電力を拠出すると書かれています。新会社としては、ESGへ積極的に取り組む企業向けに、再生可能エネにより発電された電力を売り込もうというお話です。

東京電力は国内に164ヶ所も水力発電を運営しているそうです。kuni的にはこの水力発電も気になっています。大規模な水力発電所の建設候補地は既になくなってしまったと言われていますが、ダムを造らない小水力発電なんてのもあるらしいです。この辺りのお話もまた別の機会に。