ユニチカ検査データ改ざん 日経の取り上げ方

8/29 日本経済新聞にユニチカの検査データ改ざんに関する記事がありました。とても小さな記事であり、公表された事実を伝えたのみ。昨年度、検査データ改ざんに関するニュースが相次ぎましたが、その後終息したかと思いきや、、、というタイミングのニュースです。

2018年10月に把握もその後1年間公表せず

ユニチカのこの事案、取引先の求める基準に満たない製品が見付かっても、検査結果を書き換えるなどして出荷していたというもの。2013年8月から5年間、76製品で改ざんが行われていたとのこと。ここまでは昨年異常にに多発した検査データ改ざん事案とよく似たお話です。

しかし、同社の公表は非常に問題です。この不正について同社は社内調査で2018年10月には把握しており、ここまで隠してきたことです。隠蔽と言われてもしょうがないですね。その間、不正の公表と同様に、取引先への報告もしていません。

昨年8月にはマツダ、スズキ、ヤマハ発動機が検査データ改ざん、9月にはフジクラ、そして10月にはKYBがオイルダンパーの検査データ改ざんを公表し、世の中で叩かれました。ユニチカがこの事案を把握したのが、ちょうどこの頃になります。改ざんを公表したKYBの株価はわずか3週間弱で2500円割れ。半分になってしまいました。こうした惨状を見ながら、ユニチカの経営は何を考えたんでしょうか。

毎日新聞の報道には、「一部報道を受けて、公表に踏み切った」というくだりがあります。どこかがすっぱ抜いたんでしょうか。いずれにせよ、この情報開示の姿勢はいただけません。

日経の記事

読売、朝日、毎日が、1年間情報開示しなかったことへの批判的な記事を書いているのに対し、日経はそういった主観はなし。ノーコメントといった感じの記事です。去年の10月に公表していれば大騒ぎになっていたけど、ここまで隠し通したら、世の中は米中関係、日韓関係、リクナビの騒ぎでかき消されてラッキー。みたいなことじゃいけませんわな。経営が現実から目をそらし、隠蔽を図るような企業は令和に生き延びる必要ありません。

改元 リクナビ 消費税

8/26 個人情報保護委員会は、リクルートキャリアに対し是正を求める勧告を出しました。同社が運営する就職情報サイト「リクナビ」の、内定辞退率の予測を顧客に販売していた件ですね。個人情報保護委員会が勧告を出すのは初めてだそうです。約8000人の利用者のデータを、同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断したようです。

リクルート事件

若い人は知らないでしょうね。昭和63年6月18日に発覚した贈収賄事件です。リクルート会長の江副氏が、政治的にも財界的にも地位を高める目的で、有力政治家や官僚などに対して、同社子会社のリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡しました。もらった人たちは昭和61年、同社株の上場で大儲けしたものの、事件が明るみに出たことで、当時の竹下首相が退陣するなど大騒ぎになりました。

改元 平成元年

その事件発覚から半年後の昭和64年1月7日、まだまだリクルート事件の捜査が続いている最中ですが、昭和天皇が崩御(ほうぎょ)し、翌8日からが新元号平成がスタートしました。

消費税導入

そして同じ平成元年の4/1、3%で初めて消費税が導入されました。これ以降は記憶にある方が増えてくると思いますが、平成9年に税率を5%に。平成26年に8%へと増税してきたわけです。そして今年10月に税率10%に引き上げられる予定ですね。

kuniの頭の中に、リクルートと改元の記憶というか、イメージが残っていて、今回調べなおしてみたんですね。まとめてみると、リクルート事件が発覚 → 平成へ改元 → 消費税導入、、、この間1年足らずなんです。

そして今回のリクナビ問題についても、少し順番が違いましたが、やはり3つがセットになってます。令和へ改元 → リクナビ問題発覚 → 消費税10%へ増税 って感じですね。改元が5/1、リクナビ問題が8/1、消費税増税が10/1ですから、この間4カ月ほどです。

リクルートという会社、改元と消費税には深~いご縁があるようです。

安倍首相 通算在職日数 最長を更新?

8/24 日本経済新聞に、「安倍首相の通算在職日数が2798日と、佐藤栄作氏に並んだ」との記事がありました。このままいくと11月には憲政史上最も長かった桂太郎氏を抜いて1位になるとも。また、連続在職日数でも1年後には歴代トップになるそうです。

通算在職日数TOP5

このまま安倍首相が通算在職日数1位になるとして、5位までの顔ぶれは、2位は桂太郎氏、3位が佐藤栄作氏、4位が伊藤博文氏、5位が吉田茂氏となります。ちなみにここまでが2600日以上です。6位には小泉純一郎氏が入るんですが、1980日と上位5人からは大きく引き離されます。

なんでkuniが珍しく政治のネタを書いているかというと、この5傑のうち吉田茂氏を除く4人がkuniと出身地が同じ山口県出身の政治家なんですね。スゴイでしょ、これ。別にkuniがスゴイわけではありませんが。それでもやっぱり同県人として、誇らしいものです。

山口県からは初代首相の伊藤博文をはじめ、8人の宰相が出ています。山形有朋、桂太郎、寺内正毅、田中義一、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三の8人です。ちなみに歴代首相の出身地で最も多いのが山口県で、2位が岩手県、東京都でいずれも4人です。

連続在職日数

通算ではなく連続在職日数でも安倍さんが2432日、1位の佐藤栄作氏が2798日ということで、来年にはこれを抜くだろうというわけです。安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年でしたが、体調の不良などで第一次安倍政権は1年で終わっています。その後2012年に復活していますので、連続在職という数字が別途あってややこしくなってます。

ちなみに安倍晋三首相が、自民党総裁としての任期(2021年9月末)まで首相を務めたとすると、通算在職日数は3567日になるそうです。4期目を求める声もあるようですが、どうでしょう。ここまできたら、狙うのは大叔父の佐藤栄作氏が受けたノーベル平和賞くらいですかね。対イラン、、、力が入ります。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

8/24 日本経済新聞の記事「軍事協定破棄、利は中朝ロに 日米と韓の安保観ズレ」で、日韓の安全保障に関する立ち位置の変化について気になる書きぶりがありました。kuniの専門ではないので、読み落としてたかもしれませんが、初めて見た気がします。

中国、ロシアに取り込まれる朝鮮半島

この記事の中で、米国政府筋の情報として書かれていたのが次のお話。「米側が恐れるのは米軍のオペレーションへの具体的な影響よりも、韓国の外交戦略が日米から離れ続け、中朝側に傾いてしまうことだ。中朝ロがさらに強気な行動に出かねないうえ、長期的にみると、朝鮮半島が中国の勢力圏に染まってしまう危険がある」。

日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくすると公表したことや、ホワイト国からの除外を示唆した時点で、kuni的にはこれらが日本が独自に決定したこととはとても思えませんでした。この時点で相応の大きな変化(韓国が北朝鮮、中国に取り込まれる)に対応するための合理的な政策として、日米の間で合意ができているんじゃないかと感じたわけです。

38度線から日本海へ

中国・ロシア・北朝鮮と、日本・米国の両陣営にとっての軍事境界線みたいなものは、いわゆる38度線です。北朝鮮と韓国の国境ですね。これが「韓国が北側に取り込まれて、境界線というか防衛ラインが日本海になる」ことを前提とした政策決定、、、という気がしたわけです。

これまではあくまで日韓のもめ事のように見えていましたが、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄は、南北融和や対中関係を優先し、米国に対して一定の距離を置くことを宣言したようなものです。

今後、南北融和が本当に進むのか、文在寅政権に対する支持率がどうなるのか、米国が在韓駐留軍を撤収するのか、などなど、目が離せないところです。kuni個人としては文在寅政権が倒れるのが先のような気がしますが。

ジャムコ 国土交通省から業務改善命令

8/20 国土交通省は航空機内装品製造のジャムコに対し、業務改善命令を発出しました。今年3/25、航空機シートなどの内装品の検査に不正があったとジャムコが公表していた件に対する行政処分です。この時同時に第三者による特別調査委員会の立ち上げも公表しています。

相次いだ航空業界の不正・不祥事

JALやANAの乗務員の飲酒・呼気検査に絡む度重なる不祥事、IHIによる航空機エンジンの整備不正、エンジン部品の製造工程での不正。そしてこのジャムコの内装品に関する検査不正。まぁ、出るわ出るわ。この業界の不正・不祥事はこれで膿を出し尽くしたんでしょうか。

羽田空港の国際便増発のための新たな着陸ルート。東京都心を旅客機が低空で飛ぶこの新ルートの運用は来年3/29からです。地元住民等への説明はこれから本格化しそうです。そんな中で、航空業界の安全に対する意識を疑われるような不正・不祥事の報道が続いたんじゃシャレになりません。

ずいぶんと具体性のない業務改善命令で

ジャムコは3月公表時点で不正の件数など、けっこう具体的な数字もあげていましたが、今回の業務改善命令は全く具体的な数字を明らかにしていません。第三者による特別調査委員会の報告もまだ公表されていませんから、しょうがないんでしょうけど。

1月から着手し、7/18まで、実質計14日間にわたる立ち入り検査の結果と、同社から徴収した報告に基づき、業務改善命令を発出したということのようです。行政処分を行って、この件については公にはもう終わらせたい。みたいなバイアス掛かってないよね。

業務改善命令の内容は、以下の2点です。
①外注部門が委託先担当者の印鑑を複製し、押印漏れや誤記修正時に委託先に代わって代理で押印していた事案(これある意味なんでも出来ちゃいます)
②製造委託した部品の検査を無資格検査員が実施していた事案