投稿者: kuni

水素閣僚会議（H2EM2019）　FCV1000万台へ

9/23の日本経済新聞の記事『燃料電池車など「1000万台に」』より。水素の利用拡大をめざす主要国などが集まり、25日に水素閣僚会議（H2EM2019）を都内で開催するとのこと。今回は2回目の開催。経済産業相が議長声明として、水素燃料電池を使った車両や航空機を計1千万台に増やす目標を掲げるようです。

FCV（燃料電池自動車）　世界で1万台→1000万台

燃料電池自動車（FCV）は世界で現在約1万台にとどまっていますが、これを10年間で1000万台まで拡大しようという試み。燃料を供給する水素ステーションを10年間で1万カ所にする目標も掲げています。

FCVは車内で水素と酸素を化学反応させて作り出した電気を使って、モーターで走ります。FCVもEVも電気で走る自動車という点では同じですが、一般的にEVが構造上簡単な一方、FCVは水素から電気を発電するために構造が複雑になり、技術力も必要になります。

ちなみに、記事でも紹介されていたトヨタのFCV量産車ですが、名前は「MIRAI（ミライ）」。お値段の方はなんと723万円です。水素ステーションが現在100カ所しかないことや、車両の高価格もあってなかなか普及しません。2014年からの累計販売台数も5000台程度だそうです。

水素ステーション

水素ステーションの1基当たりの建設コスト、こちらも半端なく、4億～5億円だそうです。国内の水素ステーション数は計画中も含めて100カ所にとどまります。EVの急速充電器が7000カ所以上あるのに対してその差は大きいですね。

ボトルネックになっている水素ステーションの整備。昨年3月、トヨタなど11社が新会社「日本水素ステーションネットワーク（JHyM：ジェイハイム）」を設立しています。国の後押しも受けながら、FCV普及に向けた水素ステーション整備を加速しているところです。

この11社。自動車メーカー3社以外には、豊田通商（8015）や岩谷産業（8088）などの名前もあります。株式投資先としても期待できそうですね。

日立製作所　成長戦略　Lumada（ルマーダ）

9/21付け日本経済新聞のトップ記事、「日立、成長投資へ1兆円調達　守りから攻めの財務に」。ここからの3年間に、借入金や社債で約1兆円を調達し、M&Aや設備投資を合計約4.5兆円と倍増させる。という内容です。これまで日本企業は借金返済を優先し、投資などは抑制してきたが、そうした縮み志向を抜け出す企業が増えていく可能性がある。とも書いていました。ん～、そうなると良いですね。

リーマンショック後の構造改革

米金融危機後の業績悪化を受け、日立は構造改革を進めてきました。金融や物流、工具などの事業を相次いで売却し、09年当時に22社あった上場子会社は4社まで減少したそうです。以前当ブログでも取り上げたことのある日立化成も近く売却されそうです。

海外プラントなど不採算事業からも撤退しましたし、その間投資は抑制し、有利子負債は約1兆円にまで減少しています。ここから一気に攻めの財務に転換するということなんですね。負債の増加で財務レバレッジを効かせて、ROEも向上します。

成長戦略のカギ　Lumada（ルマーダ）

IoTでモノに取り付けたセンサーなどを通じて収集したデータを分析。業務の効率化などにつなげるビジネス。今後の成長市場と見込まれていて、この基盤システムを顧客に提供するプラットフォーム事業がLumada（ルマーダ）です。先日、米国にIOTの世界本社を設立、なんてニュースもありましたね。

製造プロセスで生まれる様々なデータを収集し、そのデータをAIなどを用いて分析することで、その製造プロセス等を改善、高度化するというソリューションのようですが、kuniには今のところコンサルティング業務のように見えています。もちろん、日立にはモノを直接作っているというアドバンテージはありますが。

難しい話はこれくらいにしますが、日立には昔からどうも良いイメージがないんですね。あっ、証券の世界の話ですけどね。いつも最後に遅れてくる巨人、、、って感じです。この株が動き出すと、相場もそろそろ天井、、みたいな。。。いや、今回はそんなことないと思いますが。

三菱商事　海外子会社でデリバティブ巨額損失

9/20　日中のニュースで知りました。三菱商事の子会社、原油・石油製品トレーディング会社のペトロダイヤモンド・シンガポール（PDS）が行っていた原油デリバティブ取引において、総額約345億円の損失が発生する見込み、、、というニュースです。

中国籍の現地プロパー社員の行為

中国籍社員が、顧客との契約にはない原油先物のデリバティブ取引を繰り返し、損失が拡大したということです。この社員は2018年11月にPDSに入社。主に中国の顧客との原油取引を担当していましたが、今年1月ごろから、顧客との取引とは関係がないデリバティブ取引を開始。原油相場が乱高下した6～8月に損失が大きく膨らんだとのこと。

デリバティブ取引で発生した損失については、PDSのリスク管理システム上のデータを変更することにより、顧客との取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い、PDSにおける損失が社内で認識出来なくなる操作を繰り返していたそうです。

大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件

1995年、大和銀行ニューヨーク支店で米国債トレードで1100億円の損失が見つかった事件です。最初に出した5万ドルの損失を埋め合わせようとして売買を繰り返し、最後には1100億円の巨額損失。最後に犯人が精神的限界を感じて頭取宛に手紙を出し、表沙汰になったという事件でした。

今回の三菱商事の巨額損失を聞いて、大和銀行事件を思い出した方は多いのではないでしょうか。この事件でも犯人は書類を偽造し、損失をシステム上でも隠蔽していたため、10年以上も発覚しませんでした。大和銀行の内部管理も杜撰で、米国から350億円の罰金を食らってます。

それにしても、、、

許可されていなかった原油デリバティブ取引がなぜここまで続けられたのか。三菱商事やPDSの内部統制はどうなっていたのか、今後の報道に注目です。それにしても、約8か月で345億円ですか、凄いっすねぇ。大和銀行の1100億円は10年以上かかってますからねぇ。

豚コレラ　ワクチン接種　OIEからの「清浄国」格付け

9/20付け日本経済新聞で「豚コレラ対策、ワクチン接種へ」という記事がありました。豚コレラに有効なワクチンあるなら何で使わないのよ、と思ったわけですよ。実はワクチン使いたくても簡単には使えない、深～い訳があったんですね。kuniの勉強不足でした。

OIE（国際獣疫事務局）

OIEは1924年に設立された獣疫に関する国際組織で、世界182ヵ国が加盟しています。国際的な家畜の安全基準を定めたり、それらに基づき安全な国かどうかを認定するなどして、国際的な家畜の取引を安全衛生面から支えている機関、といったところでしょうか。

このOIEによる「清浄国」という格付けが重要ならしく、この格付があると欧米などの同じ「清浄国」への輸出が可能になるとのこと。また、「非清浄国」からの輸入を拒むこともできるようです。

清浄国認定の要件

今回日本がワクチン接種を躊躇してきたのは、「ワクチンを使用している＝非清浄国への格下げ」、という規約があるからのようです。ワクチンを用いない防疫体制が確立されていることで、「清浄国」のお墨付きがもらえるということですね。

また、最初の豚コレラ発生から2年以内に感染が収束しない場合は、ワクチンを使用しないでも「非清浄国」になるようです。既に発生から1年が経過しています。

農林水産省の判断

ワクチン接種に踏み切れば、OIEの「清浄国」の格付けから外されることになり、日本からの輸出全体が制約を受けることになる。だから、ワクチン接種はしないという判断。これがとうとう、地域を限定した接種であれば、それ以外の地域はOIEから「清浄」と認められる可能性がある。というビミョーな判断に方針転換。

何やら後手後手にまわるところ、台風15号に対応した東京電力のような感じですね。ここまで1府7県にまで拡がり、殺処分された豚は13万頭に上ります。残された時間もあと1年。このままだと輸出できなくなる前に、輸出する豚がいなくなってしまうのでは？

資産運用　株式市場はいま（２）

日本の株式市場が下げ難くなりましたね。米国が下げた翌日にその強さを実感させられます。今日はそんな株式市場の強さについて、株式供給サイドから説明してみようと思います。

相次ぐ社債発行

9/19付け日本経済新聞で、「社債発行　世界で急拡大」という記事が1面トップで伝えられました。低金利を背景に、9月の一日当たり発行金額は過去最高ペースにあるとのこと。低コストで資金調達できることから、多くの企業が起債を急いでいるとしています。

日本だけで見ても、1998年の発行額を超え、過去最高を更新するのではないかと言ってます。こうして企業が調達した資金は、当然設備投資や研究開発に向かうわけですが、最近の流行として、「自社株買い」の原資にもなって行くことが注目されます。

株式の供給減　ROEの向上　

社債での資金調達が低コストで容易になるということは、一方で株式による調達（株式時価発行による増資）が減少することを意味します。つまり、市場に新たに供給される株式が減少するということです。このことは株式市場の需給をひっ迫させる方向に作用します（ただし、今後も株式持ち合いの解消売りは残りますが）。

また、調達した資金で自社株買いを実施することで、1株あたりの収益等は向上しますし、債券等の負債が増加するため、同企業のROE（自己資本利益率）も向上します。つまり、投資家から見た同企業の企業価値が向上し、投資対象としての魅力も増すというわけです。また、自社株買いはその買い付けという行為自体が、同企業株式の市場での需給を引き締める効果もあります。

市場への株式供給量が減少し、企業価値が増大し、投資対象としての魅力が増す。そこへ、先日書いた投資家サイドの大きな変化による中長期的な運用資金が継続的に流れ込んでくる。今、日本の株式市場で始まっているこのような変化は、決して侮れません。と、kuniは感じています。