神奈川県情報流出 やってくれるやないかぃ ブロードリンク

神奈川県庁のハードディスクが犯人によりヤフオク等で不正に転売され、情報流出が懸念されている事件。3年以上にわたりブロードリンク社から持ち出した記憶媒体等、計7844個をネットオークションへ出品、落札されていたとのこと。凄い量ですよね。毎日7商品ずつ出品してた計算になります。

発覚の端緒

今回の問題では、廃棄したはずのハードディスクがネットオークションで転売されていたという外部からの連絡を受けて、ブロードリンクが11/27に社内調査を始めたようです。手荷物検査などから12/3に容疑の男を特定し、12/6に被害届を出し、同日夜、緊急逮捕となっています。

犯人のものとみられるヤフオクのアカウントには、5000件以上の取引記録があり、約2000万円の売り上げがあったともいわれています。出品の記録と同社で取り扱った記憶媒体とを突合させ、社内から持ち出されたものかどうかを精査すると言いますから、このあと新たな被害顧客が一体何社出てくることやら。

神奈川県以外の顧客分も

こうなると当然、神奈川県以外の顧客についても注目されることになります。当初の報道でも、ほかに防衛省や最高裁判所などがブロードリンクとの取引があると伝えられていました。「当社はブロードリンクと取引ないんだろうな」の経営の一言で社内は大混乱。

サーバーやPCの廃棄処分を委託する業者の中に、ブロードリンク社が入り込んでいないか。ブロードリンク以外の業者であったとしても、ちゃんと廃棄証明書を受領し、保存できているか。全国の企業でこうした調査が始まっているはずです。kuniの周りもすでにそうなっています。

今回のケースがそうだったように、委託先は大丈夫でも、再委託先にブロードリンクが入っていることもありますしね。この業界再委託や再々委託なんてしょっちゅうなんで。「やってくれるやないかぃ、、、ブロードリンク」。全国でそんな独り言を口にしながら悉皆調査に翻弄されるIT担当者の皆さん、めげずに頑張ってください。

日本フォームサービス 有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令(その2)

昨日は監査法人の話で終わってしまいました。日本フォームサービスも酷いですね。6月に公表された第三者委員会の報告書を読みましたが、正直言って上場するレベルの会社じゃなかったようです。すでに9月、前社長含む取締役3名、監査役3名いずれも退任してしています。

第三者委員会の報告書

報告書からいくつかご紹介。取締役会は事業報告には毎年度12回開催しているとし、議事録も存在するが、実際は毎年度3回ずつしか開催されていない。監査役会は毎年度4回開催されたことになっているが、実際は監査役会は開催されたことはなかった。凄いでしょ。

ワンマン社長が、社長ミーティングなる会議ですべてを指示してお終い。そのため議論するための会議は必要なし。こんな会社だったようです。社長ミーティングや経営会議の録音データの一部が残っていたようで、第三者委員会はこのデータに基づき、粉飾の手口を解明していきます。

しかし、、、なんで録音データなんか残ってたんでしょうね。一部には社長のやり方に反発する向きもあって、その証跡にと・・・。といった妄想してしまいます。

粉飾の手口としては、「仕入れの未計上」、「在庫の水増し」、「預かり在庫売り上げ計上のための偽装」、「収益の前倒し計上」、「費用の未計上」、「賞与引当金の過少計上」、「減損認識の操作」、「連結会社間の利益の付け替え」などなど。社長指示に基づき、経営陣も認識する意図的な会計操作の嵐です。

反面教師として

社長のトップダウンですべてが決まる危うい会社。このサイズの企業では決して珍しくないですよね。メリットもあるでしょうが、トップの暴走を止めるはずの取締役や監査役が全く機能していません。社外取締役についても、この会社は否定してきたようです。そりゃそうでしょうね。

コーポレートガバナンス・コードが求める様々な対応、、、何故そうした対応が必要なのかを考えるにあたり、とても良い例題になりそうな企業です。

日本フォームサービス 有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令

証券取引等監視委員会は12/6、日本フォームサービス株式会社に課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。金商法に規定された重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したためですね。課徴金の額は2400万円です。

今年は多いなぁ

以前、すてきナイスグループや明豊エンタープライズについて取り上げたことがありましたが、今年は不適切な会計絡みの事件が多いなぁと思っていました。東京商工リサーチではこのことも調査していて、やはり過去最多になっているそうです。上場企業における不適切会計のこれまでの最多は2016年の57社でしたが、今年は11月末時点ですでにそれを上回り64社だそうです。

コンプライアンス意識が高まり、監査法人による厳格な監査が実施されるようになったことも、不適切な会計処理や役員・従業員による着服等が発見されるきっかけになってるのかもしれません。しかし、今回の日本フォームサービスについてはかなり事情が違っているようです。

監査法人大手門会計事務所

同じ12/6、公認会計士・監査審査会は、監査法人大手門会計事務所に対して行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に勧告しています。この会計事務所、今年の夏あたりまで日本フォームサービスの監査法人だったんですね。

勧告の内容も酷いもので、「監査報告書の提出期限内に、無限定適正意見を表明することを最優先と考え、職業的専門家としての正当な注意を払っておらず・・・」なんてくだりもあります。

この会計事務所、上場企業のクライアントを12社持っているみたいです。あえて企業名は書きませんが、クライアントは勧告の内容にあるような、なんでも無限定適正意見を出してくれるところを買ってるんですかね。

話が脱線しまくり、、、肝心の日本フォームサービスの話が書けなくなってきました。この続きは明日書かせていただきます。

三菱電機 新入社員が自殺 教育主任が自殺教唆容疑 ここ多いよね

三菱電機の新入社員だった20代の男性が今年8月に自殺し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆容疑で書類送検されていたことが伝えられています。男性は教育主任から日常的に暴言を受けていたとのこと。この会社多いですよね、こういう事件。そろそろ経営の責任を問うべきでは?

過去にも同様の事件

週末の日経が伝えたものだけみても、長時間労働などが原因で男性社員5人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち2人が自殺とありました。また、別の新入社員の男性が職場の上司や先輩からいじめや嫌がらせを受けて自殺したとして、両親が約1億1800万円の損害賠償を三菱電機に求める訴訟を東京地裁に起こしているとのこと。

過去5年間で4人の社員が自殺していることになりますかね。ネットでは「三菱電気は2018年12月に開催された『ブラック企業大賞2018』という不名誉な賞を受賞しています」なんてのも出てきました。そういえば、つい最近書いた「リクナビ問題」でも、行政指導を受けた内定辞退率サービス利用企業にも顔を出してましたね。

社風 カルチャー 経営者

ここまでくると、会社としても抜本的な策を取らざるを得ないでしょう。最近の流行りでは第三者委員会を立ち上げて、同様の事案がないか、グループ全体で悉皆調査を実施、みたいなことになるんでしょう。利害関係者に配慮した社内調査委員会あたりでお茶を濁す、なんてのもこの会社、ありそうです。

三菱電機のブラックぶり。社風だとか、そういうカルチャーの会社だとか言われているようですが、若手の技術者確保が最大の課題となっているこの業界で、こうした評価は命とりです。経営者自らがどこまで責任を取るのか、腹をくくって対処するのか、、、社会も学生たちも見ているはずです。

日本郵便 切手横領 3人目

今度は池袋、サンシャイン60内郵便局で元課長代理が郵便料金として受け入れた郵便切手を、今年4月までに計527万7千円相当、横領していたことを公表しました。元課長代理は既に7/19付で懲戒解雇されています。全額弁済の意向を示しているとのこと。

またまた出てきた

① 芝郵便局 総務部課長 40代男性 1憶4000万円
② 神田郵便局 郵便部課長代理 50代男性 4億円
③ サンシャイン60郵便局 課長代理 50代男性 527万円

いずれも手口は同じです。今回のサンシャイン60郵便局の件は、4月の業務検査で発覚したということですが、公表したのは12/4です。約1か月前には、総務省から「日本郵便が自ら不祥事を公表していない点」を問題視し、情報公開の在り方を検討するよう行政指導を受けていたはず。そこからでも1か月間公表しなかったことになりますね。

芝郵便局の件の行為者が、朝日新聞の取材に「他の人も絶対やっている」と語ったというニュースもありましたが、こりゃ相当出てきそうです。いや、ひょっとすると既にたくさん見つかっていて、収拾がつかない状況なのかもしれません。いずれにしても悉皆調査は避けられません。

実態に向き合わない経営

公表に対する姿勢を見ても、この会社の経営陣が現場や実態に向き合おうとしていないことがよく分かります。今回のサンシャイン60郵便局の件も、プレスリリースとして12/4に公表されていますが、12/6時点では既にアーカイブから消されているようです。これってどういうことなんでしょう。全く理解に苦しみます。

そして、このプレスリリース。よく見ると発信者が「日本郵便東京支社」となっています。その他のリリースは「日本郵便」なのに。不祥事は支社に責任取らせて、本社は関知せず。ということでしょうか。