投稿者: kuni

職場でのパワハラを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法が、まずは大企業を対象に6月施行されます。日本経済新聞が4/27の紙面で伝えていました。この記事の中で紹介されていた個別労働紛争解決制度について少し見てみましょう。

個別労働紛争解決制度

昨年8月には三菱電機の新入社員が教育主任により、今年に入ってからもヤマハの男性社員が役員によるパワハラで自殺に追い込まれました。最悪の結果となってしまったこの2社の事件については、当ブログでも取り上げました。まずはこのような時代錯誤のパワハラを起こしてしまう社員の一掃（社員教育）が望まれますね。

それでも、ハラスメントに基づくトラブルはなくなりません。そのため、パワハラを受けたと感じた社員が相談できる窓口が機能することが重要になってきます。内部通報制度ですね。この内部通報制度が適切に運営されていて、お世話になるのが個別労働紛争解決制度といったところでしょうか。

訴訟になった場合の事業者リスク

被害者は当然のごとく精神的な被害を訴えますが、加害者はそんなつもりではなかった、、、といった反応を示します。そうした場合に会社としてどういうスタンスを取るか。ココが重要です。世間一般的に見て・・・と判断したつもりでも、ついつい加害者側を庇う結果になるものです。会社が自らを守るための結果に見えて、被害者に納得感がありません。

完全に中立の立場で、被害者も納得する結論を出すというのは至難の業だと思いますね。そんなときに使うべきなのが、個別労働紛争解決制度です。当然会社側に不利な結果となることもあるでしょう。しかし、この制度での結果については公表されることはありません。訴訟にまでなってしまうと、負けた場合の会社のリスクが格段に大きくなりますからね。

18年度、個別労働紛争解決制度における総合労働相談件数は112万件だそうです。そのうち、民事上の個別労働紛争相談件数は32万件。相談内容として一番多いのが「いじめ・嫌がらせ」で、8万3千件で、約26％を占めているそうです。

日立金属は4/27、主力製品である特殊鋼やフェライト磁石、希土類磁石といった磁性材料について、検査不正があったことを公表しました。不正のあった製品の売り上げは同社の連結売上高の3割を占めるとのこと（今現在確認できている実際に不正のあった製品の売り上げは245億円）。

日立化成の教訓

2018年6月には日立化成で大規模な検査不正が発覚しました。あれだけのインパクトのある事件でしたから、親会社の日立製作所としては当然、その他の子会社でも同様の不正がないか、調査させたと思われます。その際、日立金属はどんな調査をしたんでしょうね。

もしくは、いずれ売却してしまう会社だからと考えていた日立としては、日立金属にそこまで求めなかったのか。親会社の意向や指示は置いといても、日立金属自身が自社のリスクを検証するのが普通ですけどね。しかし、こんなふうに大量の不正を長年放置してきた企業。こういう常識も通用しないんでしょう。

今回の検査不正が発覚した端緒は、「2020年1月に安来工場において製造する特殊鋼について品質に係る不適切行為が行われている旨の情報提供を受け・・・」と公表されています。これって、内部通報？。内部通報じゃないかもしれませんね。書き振りがビミョーです。

なぜこのタイミングで

そういえば先週、4月21日、昭和電工が日立化成へのTOB（株式公開買付）が成立した旨の開示をしていました。日立金属が今年1月に情報提供を受け、特別調査委員会の設置を公表したのが4/27です。この間隠しておいたのは、日立化成の件が日立の手を離れるまで待たせたということ？

日立金属を売却するにあたり、身綺麗にさせてからということで、ここで一旦膿を出させた？膿を出し切ってからの売却の方が良い値が付く。みたいな日立化成で味を占めた高等なテクニックだったりします？　　　やれやれ、、、日立の子会社管理能力、完全に地に落ちましたね。