Google Meet が繋がらない

9/25 kuniの会社でGoogle Meetが使用不可になってしまいました。Web会議システムGoogle Meetにアクセスするとエラー画面が表示され、Google Meetを使用することができません。30分後くらいにやっと復旧しましたが、これけっこう困ります。

Google 側の障害

この障害発生は10:30頃。復旧したのが11:07だそうです。たった37分間といえども、ほとんどの会議がWeb会議になっている現状、開催不能とは企業にとっては痛いところです。幸い、この日のこの時間帯、kuniは会議が入っておらず、難を逃れましたが、、、。

この障害はGoogle社側で起きていたようで、上記の発生時間等もGoogleが公表しているものです。G Suite ステータス ダッシュボードというページでサービスの状況を説明しています。が、しかし、これじゃあ説明になってないだろう、、、というメッセージ。以下に引用します。

【発生時】Googleでは、大多数のユーザーに影響を与えるGoogle Meetの問題について認識しています。影響を受けるユーザーもGoogle Meetにアクセスすることはできますが、エラーメッセージの表示や大幅な遅延など、予期しない動作が発生することがあります。

【復旧時】Google Meetで発生していた問題は解決されました。ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。Googleではシステムの信頼性を最優先事項としており、システムのさらなる改善のために努力しています。        引用以上。

これじゃあ何が起こったのか全く説明になっていません。日本語も変な感じで、フィッシングサイトにでも誘導されたのかって感じ。わざわざ見に行っただけ損。

バックアップ

てな具合で、kuniの会社はGoogle Meetをメインに使用しているわけですが、先日、ライセンス数は少ないものの、Zoomも導入してました。その時はなんで?って感じでしたが、Web会議システムにもバックアップは必要なんだなぁ、と感心した次第です。

デジタル田園都市国家構想

菅内閣がスタートしました。菅氏が示している政策の中で最も注目したいのが、デジタル庁の新設です。目的とする行政のデジタル化やマイナンバーカードの普及、進化を推進していく組織ですね。デジタル化はこれだけにとどまらず、さらに大きな日本のテーマになりそうです。

自民党デジタル社会推進特別委員会

デジタル改革担当大臣に就任された平井卓也氏。その平井氏が委員長を務めるのが、自民党デジタル社会推進特別委員会で、今年6月に「デジタル・ニッポン2020」という報告書を公表しています。デジタライゼーション政策全般に関する提言です。

パワーポイントで180ページほどの力作で、行政のデジタル化やマイナンバーカード以外にも、デジタル化で日本を変えるための提言がまとめられています。今後の政策立案のマップのようなものですので、皆さんも一度目を通されては、、、と思います。

デジタル田園都市国家

いろいろな政策が並んでいるなか、最も目を引いたのが「デジタル田園都市国家」です。新型コロナにおいて確認できたこととして、地方の方が大都市よりも安全であることやテレワークでも十分に働けることをあげています。

そこから導き出されるのがデジタル田園都市国家構想です。デジタライゼーションで地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、幸せに暮らすことができれば、感染拡大も防止でき、長時間通勤の苦痛からも解放されると。

デジタライゼーションでこのような人間中心のデジタル社会を実現していく一連の政策をデジタル田園都市国家構想とし、2030年頃までの主要な国家戦略とすべきである。という提言です。いいですね、これ。しっかし、どデカい構想です。

理研ビタミン 特別調査委員会の調査報告書受領

7/27、2020年3月期連結決算発表の延期と特別調査委員会の設置を公表した理研ビタミン株式会社。9/23、同委員会の調査報告書を受領し、開示しました。連結子会社の青島福生食品有限公司におけるエビ加工品の取引に係る事実関係の調査でしたね。

結論から言うと

新型コロナの影響で現地へ足を運べない。青島福生食品には調査への協力が得られない。みたいな結果で、要するに取引の実在性を確認するに至りませんでした。というもの。何ともキレの悪い報告書でした。

決算の修正についても、取引の全容や実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上と売上原価を取り消し、売上原価相当分である120億円ほどを営業損益以外の項目とみなして、特別損失に計上するそうです。赤字転落ですね。しかしこれ、誰も妥当性を検証できません。

青島福生食品の対応

調査に対する青島福生食品側の対応が笑えます。同社の設立以来の総経理であり、調査対象についても一番よく知っているはずのA氏は、調査開始後まもなく体調悪化による入院を理由に出社しなくなる。

ほかにも財務部長のC氏は体調不良を理由に、出納担当者D氏は家庭内の事情を理由に出社しなくなる。他の財務部スタッフは調査期間中に一部の資料提出を拒む姿勢を継続する。。。などで、調査忌避を断行。

デジタルフォレンジック調査に関しては、PCに国家機密が存在する可能性、社内の共産党委員会に関係する情報の存在などの問題があるため、拒否られたと。国家機密に共産党、、、エビの加工販売じゃなかったっけ?

とまぁ、いかにも中国らしいというか。やはりこの国に生産拠点なんか置いちゃだめですよ。っていうのが理研ビタミンにとっての貴重な教訓ですね。

海帆(3133) 臨時株主総会の開催日延期に関するお知らせ

臨時株主総会招集のお知らせを7/23に開示し、9月中旬に開催予定としていましたが、9/17、開催日の延期を発表しています。この臨時株主総会に関わる付議議案の確定に時間を要するため、、、だそうです。かなり厳しい事情になっているようです。

なつかし処昭和食堂

海帆(かいはん)は、居酒屋(「なつかし処昭和食堂」など)を中心とした、飲食店舗の企画開発及び運営を事業とする東証マザーズ上場会社です。他の事業はなく純粋な外食産業ですね。今回のお知らせは臨時株主総会開催延期の件ですが、ほかにもいろいろ、、、このところの同社の足取りを見てみました。

2019年12月23日 ノロウイルスによる食中毒事故発生に関するお詫び
2020年03月31日 第三者割当による普通株式の発行
2020年05月11日 役員報酬の減額に関するお知らせ
2020年05月15日 継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ
2020年06月30日 第三者割当増資に係る資金使途変更に関するお知らせ
2020年07月09日 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ

昨年12月の食中毒事故発生からどうもおかしくなってきています。第三者割当による2億円の増資は、代表取締役個人に割り当てたものです。業態変更のための改装資金やM&A資金を使途とした資金調達のはずでした。

ところが新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが苦しくなり、6月には資金使途の変更を公表します。この2億円、ほとんどが人件費と地代家賃に充当されてしまいました。そして20年3月期末をもって314百万円の債務超過に。東証からも上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定されます。

よく見ると新型コロナ以前、少なくとも2018年3月期から赤字を拡大させてきており、同期間の売上高も大きく減少してきています。そこへ今期はコロナも、、、相当ヤバい状況ですね。

ユニバーサルエンターテインメント 元会長の控訴棄却

9/17付けで、ユニバーサルエンターテインメント(以下、ユニバ社)は、同社の創業者である元会長の岡田氏による控訴が、東京高等裁判所にて棄却されたことを公表しました。2017年6月に経営陣と自身の息子らにより突然会長の座を下ろされた方ですね。

昔のアルゼ

この会社も2009年に社名変更してユニバ社となっていますが、それ以前はアルゼという商号でした。アルゼなら知ってます。パチンコやパチスロなどの遊技機を作る会社ですね。他にもフィリピンで統合型リゾート(IR)事業も手掛けており、OKADA MANILAという施設が2016年末に開業しています。

特別調査委員会を設置

2017年6月に特別調査委員会を設置し、元会長の岡田氏が行ってきた不正行為の調査を開始。その結果3件の不正が報告されています。いずれもユニバ社の海外の連結子会社の資金を不正に流用したというもの。

しかし、実際には最終的に調査結果報告書を受領する前の同年6/29、定時株主総会で取締役としての再任はされず、会社を追われてしまってますね。妻と長男、長女が経営陣と手を組み、この解任劇を起こしています(後に長女は岡田氏と和解しているようですが)。

3件の不正は20億円強という金額ですが、長者番付にも載り、「カジノ王」とも呼ばれるような人がなんでこんな金額で不正を、、、って感じです。

控訴棄却

岡田氏に対する責任追及は、2017年11月のユニバ社による損害賠償請求と、同年12月の同社子会社 Tiger Resort Asia Limited による損害賠償請求(香港特別行政区高等法院)の2本で争っており、今回の判決は前者のものです。

資金の不正流用に関する訴訟は香港の方で争っていて、今回の訴訟は特別調査委員会の調査費用相当額の請求ですね。岡田氏が同社に2129万円を支払うよう命じた判決(今年2月)を不服とした控訴の結果でした。やっぱり調査委員会の設置ってこれくらい掛かるんですね。