衛星データサービス企画株式会社

三菱電機は4/19、「『衛星データサービス企画株式会社』設立のお知らせ」を公表しました。災害時の迅速な状況把握や、平時の継続的な国土・インフラ監視などに共通的に幅広く適用可能な、衛星データ解析情報提供サービスの事業化を進めるため、だそうです。

参加企業

新会社の設立に参加するのは、三菱電機(25%)に加え、パスコ(20%)、アジア航測(15%)、スカパーJSAT(15%)、日本工営(15%)、一般財団法人リモート・センシング技術センター(10%)となっています。( )内は出資比率です。

今年6月の設立を予定しており、資本金は2億円。従業員は15名で、社長は三菱電機が派遣する予定とのこと。

設立の目的

2023年度からの本格サービス提供開始を目指して、事業検討を進め、広域かつ継続的な国土・インフラ監視、および近年甚大化する自然災害に迅速、確実に対応できる体制を構築し、安心・安全な社会形成を通じた SDGs の達成に貢献していく、としています。

これまでの衛星データ利用事業においては、事業者が一連のデータ整備や解析を自ら行う必要があり、投資や費用負担が大きいこと、また、実利用への適用可能性(精度や制約条件等)が十分に検証されていないことや、衛星データの利用基準が定められていないことが普及を妨げる要因となっていました。

こうした課題を解消し、衛星データの利活用を促進する新たな基盤を構築。衛星データ利用の普及と市場拡大を図ろうということですね。素晴らしいです。将来有望といわれながら、官需に依存してきた日本の宇宙産業。ここらで大きく飛躍したいところですね。

ところで人工衛星大手のNECが参加していないのはどうしてでしょう。やはり今回の新会社設立は三菱電機勢ということで、NECはまた別の動きを見せるんでしょうかね。

ルネサスエレクトロニクス また工場火災か

ルネサスエレクトロニクスは4/22の午前9:45、「半導体製造工場(那珂工場)の火災発生に関するお知らせ(第7報)」を公表しました。3/19にルネサス セミコンダクタ マニュファクチャリングの那珂工場で発生した火災に関する続報、第7弾という意味ですね。

火災発生に関するお知らせ 第7報

世界で半導体不足が脅威になっている最中ですから、被害の状況や生産再開の見込み、代替生産についての見通しなど、投資家や株主、取引先などに対するきめ細やかな説明は非常に重要です。

そういう意味では同社の開示、ここまでは良くできていたと思います。マスコミ、証券アナリストを対象に過去3回にわたり説明会も開催されており、その概要についても開示してきました。よく頑張ってるなぁ、という感じで見ていたんですけどね。ところがどっこい、、なんですよ。

今回の開示は、「半導体製造工場(那珂工場)の火災発生に関するお知らせ(第7報)」なんですが、実際には新たな火災の発生、それも同じ那珂工場のN3棟1階で発生しています。これって、第7報という扱いで良いんでしょうかね。疑問です。

「那珂工場のN3棟(300㎜ライン)1階床下において、2021年4月21日16時30分頃に、自動搬送車台車(RGV)の電源盤から発煙しました。発煙後すみやかに当社の社員により鎮火しています。」(原文のまま引用)

発煙と火災

まぁ確かに「発煙」としていますので火災ではないのかもしれません。しかしこれは従業員が詰めている16時30分だから良かっただけですよね。3/19の火災は午前2時47分に発生しています。もし夜中の発煙だったら、今回も発煙だけでは済まなかったのでは?

一つ前の第6報では、「煙や熱を検知するセンサの設置を進める」としていました。その効果があって煙の段階で鎮火できたということなのかもしれませんが、、、。

SBI証券 株式手数料を無料化

SBI証券は4/20、「『ネオ証券化(手数料ゼロ化)』の推進及び各種キャンペーン等実施のお知らせ」を公表しました。25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃するようです。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてとのこと。とうとう現物手数料無料化の号砲が鳴り響くことになりました。

キャッシュバック

4/20から25歳以下の顧客を対象に、国内現物株式の手数料を全額キャッシュバックすることで、事実上ゼロにするということのようです。20歳未満、つまり未成年口座についても、月間1万円を上限として、キャッシュバックにより実質無料とするというキャンペーンもセットになってますね。

米国ロビンフッドが手数料無料化で得た新規顧客の多くが、この辺りの世代だったということでしょうか。他にも、口座開設から最大3カ月間、国内株式現物手数料実質無料キャンペーン(2021/4/20~2021/6/30 に口座開設した方が対象)なんてのもスタートしています。

ネオ証券化

SBIでは、オンラインでの国内株式取引の手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」と呼んでいるようです。日経では「(無料化の)対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。」と書いていましたが、SBIのプレスリリースでは見当たりませんでした。

信用取引は売買時の手数料を無料にしても、金利収入がありました。が、現物取引は売買手数料を無料化するとそれ以外の収益がありません。多少の損失は覚悟のうえ、圧倒的なシェアを獲りに行くSBI。既に松井、岡三が追随だそう。業界の再編は必至と思われます。

日本商業開発 ツノダを完全子会社化

東証一部上場の不動産デベロッパーの日本商業開発は4/15、「株式会社ツノダの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」を公表しました。あれ、ひょっとしてこの会社って自転車のツノダ?、と思いまして、このお知らせを読んでみたんですが、やっぱりそうでした。

ツノダ

今ではもう自転車は作ってないようですが、kuniが子供の頃、昭和の40年代とか50年代でしょうかね、めちゃめちゃメジャーな自転車メーカーだったんです。「つんつんツノダのテーユー号」というフレーズでのテレビコマーシャル、昭和の人なら分かると思います。CM自体もブレイクしてました。

そんなツノダの現在の事業収益は、大半が優良な旧工場用地等の活用による不動産の賃貸収益だそうです。その優良な不動産に日本商業開発が目を付けたということですね。

JINUSHIビジネス

日本商業開発は、事業用定期借地権を用いた不動産投資商品の開発を行っています。事業用定期借地権が法律で定められたのは1992年だそうで、比較的最近成り立ったビジネスモデルなんですね。この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法が「JINUSHIビジネス」です。

事業用定期借地権は、あらかじめ決めた年数が経過すれば、貸した土地が必ず更地で地主に返還されることを定めています。期間は10年以上50年未満で定めることが可能で、安定的な収益が長期にわたって見込めるということです。

ツノダの完全子会社化により、ツノダが所有する小牧市、名古屋市、大垣市の土地を取得することになります。上物はそれぞれ、ホームセンター、データセンター、ドラッグストアだそうです。これをJINUSHIビジネスに載せるわけですね。

日本光電 社員3人が贈賄容疑で逮捕 調査報告書を公表

三重大病院臨床麻酔部への医療機器の納入をめぐって、今年1月、贈賄容疑で社員3人が逮捕された日本光電工業。同社は4/15、「調査委員会の調査報告書等に関するお知らせ」を公表しました。

調査委員会を設置

1/20に調査委員会設置のお知らせが出てたんですね。気付きませんでした。ただこの開示も1/7に調査委員会を設置していながら開示は1/20という不思議なタイミングです。1/6の「社員の逮捕について」はただのお知らせでしたしね。

調査結果の概要

逮捕されたのは、中部支店医療圏営業部長、中部支店医療圏営業部三重営業所長、中部支店医療圏営業部三重営業所一係長の計3名。生体情報モニタ等を本来価格より値引きして中間ディーラーに販売し、三重大教授が代表を務める一般社団法人に寄付金名目で現金2百万円を中間ディーラーから送金させたということです。

この値引き、製品によっては 75%以上、平均でも 64%以上の値引きがされていて、中間ディーラーには約350万円の粗利が出たとのこと。この粗利のうち200万円が今回の利益供与の原資となったようです。で、例によってこの3人以外に関与した者はいないということになっています。

現場に負わせたリスク

中部支店の関与者はしばらく、本社営業本部病院営業統括部長に、同社としての寄附の打診を行っており、当初の段階では打診に対して否定的な回答があったといいます。ところが、その後複数回現場から打診がなされた際には本部からの回答はありませんでした。

報告書では本社側の認識等について明確な調査結果を出していませんが、どこにでもある光景ですよね。本社としてはOKは出せない。あとは現場で考えろ。みたいな感じでしょう。

今回、調査報告書の開示と一緒に、業績上方修正の開示もされています。よくある悪いニュースを良いニュースと一緒に開示する手法です。たしかに調査委員会は4/14まで活動したことにはなってるんですが、、、タイミング良すぎですね。