投稿者: kuni

4月末日　失業しました

私事ではありますが、3年間お世話になったシステム開発会社を退職しました。1986年から始めたサラリーマン生活、35年間は長かったような、短かったような。さぁてこの後どうしようか、というところですが、まだ何も考えていません。

役員60歳定年

多くの企業で定年年齢の引き上げや、廃止が進んでいますが、kuniは60歳で退職。勤めていた会社の定年はまだ60歳なんですね。もちろん、定年後の再雇用という制度はあるんですが、雇用契約ではない役員には適用されません。

で、かつ、役員の定年が60歳に定められているもんですから、下手に役員なんかやると、これが良いんだかどうだかって感じです。再雇用で65歳まで働けば、それなりの年収は確保できますもんね（現役時代と比べると半減とかするでしょうけど）。

何か新しいこと

最後の2年間、新型コロナの影響で在宅勤務やらなんやら。毎日電車に揺られて会社に通勤することの無駄も痛感しましたし、残りの人生、新しい働き方出来ないものかと考え中です。

元は証券マンですので、株式市場（投資）にも向き合っていくと思いますが、それ以外でどんな仕事ができるんでしょう。時間はたっぷりあるので、ゆっくり考えたいと思います。

しかし、退職すると健康保険の切り替えやら、家族の年金の切り替えなど、面倒な手続きあるんですね。ということで、これから第1号被保険者への切り替え手続きのため、役所に行ってきます。本日はつまらない更新で、、、失礼しました。

日産証券　不正アクセスでシステム障害（その2）

岡藤日産証券ホールディングスは5/6、「不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害発生に関するお知らせ（第3報）」を公表しました。連結子会社である日産証券株式会社において、第三者からの不正アクセスの影響で、オンライントレードシステムに障害が発生しています。

その後の状況

4/25、株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365のシステムが障害を起こし、現在のところもまだ復旧していないようです。決済注文と入出金に関しては電話で、顧客からの注文、指示を受けているとのこと。

BCPの基本どおりですね。流動性の提供とでも言うんでしょうか、顧客の換金や建ち注文の決済（手仕舞の取引）に関しては、確実に対応する必要があります。そのため、あえて新規建ての注文についてはご遠慮いただくことになります。決済注文だけはすべて執行できるよう、執行機能のキャパシティを確保しておくことが重要だからですね。

どうしても新規に建てたい顧客に対しては他社へ誘導することもあります。おそらく同社もそうしてるでしょう。辛いんですよね、これって。みすみす自社への注文をライバル会社に誘導するわけですから。システム障害がきっかけで他社に顧客を取られてしまうこと、結構多いんです。

復旧の見込みなど

第三者の外部専門機関による調査に、１週間から２週間程度を要する見込みとしていましたが、最終的な調査結果が出るまでには、さらなる期間を要する見込みになったとしています。システム復旧、サービス再開時期については見通しが立たない状況になっているようです。

「調査結果受領後、再発防止策の策定や関係諸機関との確認等のしかるべき対応を行ったうえで、サービス再開時期を慎重に判断する」。としていますので、1か月以上かかるかもしれませんね。

みらいワークス（6563）　不正アクセスによる情報流出（その2）

みらいワークスは5/6、「不正アクセスによる情報流出に関する調査結果およびサービス再開のお知らせ」を公表しました。4月の第一報時点で、当ブログでも取り上げました。その後、外部の情報セキュリティ専門機関による原因調査および再発防止策の検討を行っていました。

調査結果

みらいワークスは、顧客企業と業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、その業務を、登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは有期雇用して顧客企業へ人材派遣を行っています。かなりハイスペック層の個人に特化したプロフェッショナル人材サービスです。

調査の結果、流出の可能性が疑われる情報は個人会員の2,456名分。履歴書、職務経歴書などについては、1,053名分。個人会員が登録プロフィールとして設定した画像が1,965名分という結果。第一報時点から被害の拡大はありませんでしたね。

発生原因

不正アクセスの発生原因は、「流出の疑いのある情報が格納されていた領域のセキュリティ設定および権限設定に不備があったため、悪意ある第三者が不正アクセスできる状況」となっていたとしています。

キャッシュレス決済のペイペイや楽天をはじめとした、多くの企業や自治体が公開範囲の設定をミスしていたという、セールスフォース・ドットコム。ここを使ってたんでしょうか。設定のどこに問題があるかを把握するだけでも、600ページ以上の説明書を読む必要があるんだとか。

今回の不正アクセスの事象を受け、該当するWebサイトの運営を停止していましたが、適切な対応を取ったうえで、5月6日16:00にサービスを再開したようです。第一報からサービス再開まで、同社の顧客対応や開示の姿勢は非常に良い感じだったと思います。💮💮💮

OKM（6229）　従業員の不正行為　調査委員会を設置

OKMは4/30、「調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。中国の連結子会社で一部営業部員が関与している不明朗な取引があることが判明したといいます。この取引に関し、事実関係解明のため調査委員会を設置したということです。

OKM

OKMは滋賀県野洲市に本社を置く、バタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を手掛ける企業です。創業1902年と、かなり歴史のある企業ですが、東証2部への上場は昨年12月です。上場早々の試練ということになりましたね。

不明朗な取引

舞台となったのは連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司。例によって中国の子会社ですね。発覚の端緒となったのは外部からの通報です。「同社の営業部門に所属する中国籍営業部員1名が関与する不明朗な取引があることが発覚」しました。

同営業部員が、実態のないコンサルティング契約に伴う費用の支払い等をしていた可能性があることが判明しているとのこと。難しい表現ですねぇ。実体のない契約に伴う費用を同社に支払わせていたということでしょうか。しかし、これって一営業員だけでできることなんだろうか。

費用の支払いに係る決裁権限を持つ者の関与等も、当然疑われるところです。以前、中国の子会社で、現地従業員が自分の親族が経営する会社に会社の金を不正に支出させていた、ってのがありましたね。今回もそんな類でしょうか。

業績への影響は現時点で、2,500万円程度と見込んでいて、本件によるOKM連結業績への影響は軽微と考えているそうです。また、2021年3月期の決算発表を5/14に予定しているようですが、これも延期せざるを得ないでしょうね。近く延期のお知らせが出るでしょう。

新型コロナ　訴訟リスク

米国では新型コロナウイルスに対する企業の対応姿勢に関して、訴訟が起き始めてるようです。ウォルマートの店舗に勤務していた従業員が、新型コロナウイルスに感染して死亡。これに関して同社が適切な対応を取っていなかったとして遺族が、提訴したということです。

必要なリスク管理

ウォルマートに限らず、アマゾンや、ニューヨーク州と州内の2病院などが既に提訴されているようです（アマゾンは提訴には至ってない？）。新型コロナ感染症のような症状が確認されているにもかかわらず、隔離するとかそのことを従業員に知らせるなどの適切な対応がとられていなかったこと。これを故意の不正行為であり、過失に当たるとしているようです。

訴訟社会の米国だから？いやいや、これって日本でも同じことが起こりうると思います。皆さんの勤める会社では、それなりの対応がとられてるでしょうか。もちろん、亡くなった従業員がどこで感染したかなんてそう簡単に証明できるものではありません。

が、しかし、国が要請するガイドライン等に従った対応を会社が取っていなかったら、当然コロナ犠牲者の遺族は黙っていないでしょう。日本ではまだ、高齢者を除くと死亡に至る事例が少なく、企業としてのリスク認識は進んでいません。しかし、企業にとっての訴訟リスクは確実に拡大していると考えるべきですね。

就業に関するリスク

昨年辺りは企業の抱える対従業員リスクとしては、パワハラ、セクハラが代表格でした。もちろんこれらも続くでしょうが、新型コロナに関するリスクは新たな脅威としてしっかり認識しておく必要がありそうです。

訴訟リスクだけではありません。自社がこの脅威に対してどれだけ本気で取り組んでいるか。その甘さは従業員の退職の理由にもつながる時代だと肝に銘じるべきですね。企業のリスクは時代とともに変化します。そういう変化するリスクへの感度って、重要ですよ。