投稿者: kuni

三菱電機　品質不正で中間報告書を公表

鉄道車両用空調装置等の検査不正について、今年9月に調査結果と再発防止策を公表するとしていた三菱電機。なんとか10/1に調査委員会がまとめた中間報告書を公表しました。

発生原因

さすがは三菱電機。メディアでも報告書の内容をかなり具体的に取り上げてますね。なので、このブログでは詳細は書きませんが、不正が発生した原因として、「本社部門と現場との距離・断絶が原因の一つ」などと報告されています。これはほんと、不正が発生する企業のどこででも見られる現象です。

会長を辞任し、シニアアドバイザーに

取締役の責任が非常に大きい不正だと思います。報告書でも、次のように指摘しています。

「三菱電機が本件品質不正問題によって存亡にも関わる危機的な状況にあり、本件品質不正問題について取締役・執行役は真摯に反省し再出発を期すべきことを、改めて強調しておきたい。本年7月に執行役社長が辞任しているが、本件品質不正問題の重大さに鑑み、三菱電機経営陣は、その経営責任を明確化する措置を講じるべきである。」

にもかかわらず、取締役会長が辞任してシニアアドバイザーに就いたとのこと。これまでなにもできていなかったのに、このあと何をアドバイスするの？って感じです。

検査成績書を自動生成するプログラム

今回の鉄道車両用空調装置等の検査不正に関して最も驚かされたのが、検査成績書の捏造にとどまらず、乱数を用いて商用試験の嘘の検査成績書を自動生成するプログラムを作成し、品質不正が発覚するまで当該プログラムの使用を続けていたこと。

検査不正等の未然防止策としてデジタル化がよく言われますが、デジタルにもこんな使われ方があるということですね。不正そのものがデジタル化されたんではどうしょうもないです。これも一つの教訓にしないと。

レジャー白書2021　日本生産性本部の余暇創研

9/29付け日本経済新聞で「レジャー白書2021」が紹介されていました。2020年の余暇活動状況について、個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析から検証して取りまとめたもので、10月4日に発行する予定だそうです。

新型コロナの影響で

わが国における余暇の実態を需給双方の視点から総合的・時系列的に分析・記録している唯一のものだそうで、今回公表分は昨年のものです。新型コロナの影響を受け、余暇関連市場規模は前年比23.7％減の55兆2,040億円と大幅に減少しています。

種目別に見て参加人口が大きく減少し、順位を落としたのは、「国内観光・旅行」や「外食（日常的なもの除く）」、「カラオケ」といった余暇の過ごし方。まぁ、想像通りの結果です。

一方で、参加人口が増加し、かつ順位を上げた種目は5つ。第1位になったのが「動画鑑賞（レンタル、配信を含む）」でした。第7位に入ったのが「ウォーキング」、12位に「体操（器具を使わないもの）」、14位に「ジョギング、マラソン」、20位に「トレーニング」と並んでいます。

ウォーキング　ジョギング、マラソン

kuniも毎朝、ウォーキングやジョギングしてます。もう10年以上ですかね。昨年、確かに早朝ウォーキングやジョギングする人は増加しました。上記のデータは昨年分ですが、今年に入ってなお一層増加しています。

犬の散歩をさせる人もメチャ増えてます。どうせ連れて出るなら、人が少ない時間帯に。ということなんですかね。そんなこんなで、近所のウォーキングコースを備えた公園、人ごみ避けられるところだったんですが、今では逆に老人の密が発生しているような状況だったりします。

株式会社レッグス　執行役員の不正行為（その2）

執行役員による不正行為があり、当該執行役員を6月に解任していたレッグス。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、不正の概要、取締役の処分、今後の対応についてなどを公表しています。昨日に続き本日は第2弾ということで。

増加傾向にある転職時の情報持ち出し

最近増えてきましたね、従業員による転職時の情報持ち出し。最近だとソフトバンクを退職して楽天モバイルへ転職し、5Gに関する技術情報を不正に持ち出したってのがありました。当該従業員は不正競争防止法違反の容疑で逮捕されています。

最近増えてきたと書きましたが、正確には表面化する事例が増加してきた。でしょうね。従来はほとんど持ち出された企業側が泣き寝入りだったと思われます。上記ソフトバンクの事例などが先例となり、しっかり責任を追及していく。このレッグスの件についても似たような展開になりそうです。

従業員等が退職に際して顧客情報や技術情報を持ち出し、転職先に持ち込むパターン。特にこのケースでは執行役員（取締役ではない）も絡んでいる（というか主導している）ため、今後の展開は非常に気になるところです。この事件の結末は要注目ですね。

関係者の処分と再発防止策

今回の開示で、「代表取締役社長 月額役員報酬の30％を減額」、「専務取締役 同20％減額」、「取締役 同10％減額」（3名とも10月から３ヶ月）という処分が公表されています。

取締役の管理監督責任を問うているわけですが、しかし、再発防止策の方には、取締役や取締役会の業務遂行能力向上策みたいなのが見られません。そもそも執行役員を監視し、適正な業務執行を行わせていくのは取締役の重要な役割ですよね。

株式会社レッグス　執行役員の不正行為

レッグスは9/29、「当社元執行役員による不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせ」を公表しました。このての話題はチェックしてきたつもりでしたが、見事に見逃していたようです。特別調査委員会の調査結果に基づく開示です。

レッグス（4286）

レッグスは顧客企業が消費者を獲得、維持するためのマーケティング活動を支援。様々な切り口で、企業にとって最適なソリューションを提案する。創業から店頭ツールやプロモーション等で実績を積んできた東証1部上場企業です。アニメキャラクターとのコラボレーションによるプロモーションなんかも強みのようです。

第1報　執行役員解任

この不正行為に関する第1報は今年6/29。適時開示のタイトルは「執行役員人事に関するお知らせ」でした。同社のコンプライアンス方針、行動基準に反する行為が見られ、執行役員として不適格であると判断したため、当該執行役員を解任するという内容です。いやぁ、このタイトルでは見逃すわ。

不正の概要

執行役員とその指揮命令下にある従業員等より、2021年６月30日をもって当社を退職する旨の退職届が提出されたことに伴い、現況確認を行ったところ、元執行役員の背任行為の可能性、およびその背任行為への加担が疑われる従業員の法令コンプライアンス違反の可能性が発覚したとのこと。

特別調査委員会による調査の結果、同社で勤務中に取得した、主要顧客に関する営業秘密やノウハウを利用しつつ、主要顧客に働きかける等して、同社において実施していた業務を退職後の就職先である競合法人において実施ないし移転させようとしていた疑いが濃厚になったと。

元執行役員を債務者（相手方）として東京地方裁判所に競業行為の禁止を求めて仮処分命令の申し立てを実施。同社の主張を全面的に認める内容の決定が、東京地方裁判所からなされているそうです。（長くなってきたので続きは明日）

通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバー

9/28付けの日本経済新聞の記事です。タイトルは「通信エラーほぼゼロ、プラ製の光ファイバー 慶大が開発」。慶応義塾大学の小池康博教授らの研究チームが、通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバーを開発したという記事です。

記事のタイミング

この記事、株式投資の材料としても面白そうだと考え、少々調べてみました。ところが、このニュース、研究チームからのプレスリリースは9/24に行われており、日経も9/24に記事にしていました（おそらく電子版）だけだと思われます。

で、紙面で伝えたのが9/28ということのようです。タイミング外して書くな、とは言いませんが、せめて9/24にはいったん伝えた記事であることの注記ぐらいはあっても良いですよね。

開発の状況と関連銘柄

同教授と組んでいると思われるのは日東電工（6988）という会社。ずいぶんと前から研究を重ねてきているようで、2017年9月には「慶応大学の小池康博教授のグループと日東電工は、高精細な『８Ｋ』放送の普及に欠かせない大容量の光ケーブルを開発した」と報じられています。

今回はそのプラスチック製光ファイバーの品質を向上させ、データセンター、車、医療等の短距離通信で課題となっている通信エラーを、ほとんど発現しないプラスチック光ファイバー（エラーフリーPOF）を開発したということです。今回のプレスリリース等には日東電工の社名は出てきませんが。

このプラスチック光ファイバーにより、通信システムの発熱、遅延、コストの問題を一気に解決することができるとのこと。データセンターの省電力化のみならず、自動車、医療、ロボティクス等における大容量リアルタイム通信への道を切り拓くものであり、次世代情報産業のコアテクノロジーとなることが期待されます。と、プレスリリースは自画自賛していました。日東電工、注目です。