投稿者: kuni

株式会社旅工房は2/4、「当社グローバル・アライアンス部門における Go To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。昨年末にエイチ・アイ・エスが公表した補助金の不正受給。やはり続く上場企業が出てきました。

旅工房

旅工房は、主に日本国内の個人顧客をターゲットに、オンラインで海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や旅行手配のサービスを行うとともに、トラベル・コンシェルジュが顧客ニーズに合わせてカスタマイズする旅行を販売する、ハイブリッドな販売戦略を展開する旅行代理店。東証マザーズ上場企業です。

当ブログでは以前、同社従業員による不正行為を取り上げたことがありました。売上の架空計上と、架空の仕入れで金券を取得・換金し、そのお金を架空の売上の代金として顧客名義で同社へ振り込むという手口の従業員による資金詐取でした。

開示の概要

そして今度は企業としての不正です。Go To トラベル事業給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在している可能性を認識したということです。

対象となる金額の総額は、Go To トラベル事業給付金の申請額として、630 百万円、また、それに伴う仕入先に対する債務残高として、313 百万円を認識しているとのこと。

外部の専門家を構成員とする調査委員会を設置して調査を開始したようです。あわせて、2/10に予定していた第3四半期決算発表についても延期するとしています。不正受給、まだまだ出てきそうですね。

日本コンピュータ・ダイナミクスは1/28、「東京都立川市の競争入札等の参加停止について」を公表しました。同社社員が売上金の一部を横領したコンプライアンス違反行為が、「立川市競争入札等参加停止基準」に抵触したためだそうです。

日本コンピュータ・ダイナミクス

日本コンピュータ・ダイナミクスは、企業の業務系システムの設計から開発、導入後のサポートまで一貫提供する独立系IT企業。生損保を中心とした大手企業との長期取引に強み。ほかにも、ITを駆使した駐輪場プラットフォームの構築を手掛けるジャスダック上場企業です。

従業員による売上金の横領

実は最初の開示は昨年の12/23に行われていたんですが、kuniが見落としていました。「自転車駐輪場売上金における不明金の発生について」というタイトルです。

同社が指定管理者として管理する東京都江戸川区の2か所の区立自転車駐輪場において、売上金が不明となる事案が発生し、江戸川区より厳重注意処分とともに一定期間の指名停止の措置を受けたというもの。今回立川市の措置はこれを受けたものですね。

調査の結果、同年11月2日までに累計で不明金は1,187,330円。同社契約社員が京成小岩駅駐輪場の売上金789,000円を横領していたとのこと。同社員を11/5付けで解雇し、横領した売上金は全額返金させたということです。

開示での説明はここまで。不明金の総額と横領金額が合いません。差額の約40万円は他の駐輪場で発生しているとか。これってまた別の従業員の仕業？という疑問は残ったままです。この事案については、別途警察へ被害届を提出しているということですが・・・。

グローリー株式会社は2/4、「2022年3月期 第3四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表しました。決算発表に向けて準備を進めるなか、同社の連結子会社において従業員の不正行為が発覚したといいます。

グローリー株式会社

グローリーは、貨幣処理機および端末機のトップメーカーで、国産初の硬貨計数機を開発した通貨処理機のパイオニアです。世界100カ国以上で製品を販売する東証1部上場企業です。

金融機関向けオープン出納システムや窓口用紙幣硬貨入出金機、スーパーマーケットや百貨店、鉄道会社など向けの、レジつり銭機、売上金入金機など。さらには遊技市場（パチンコホール）向けのカードシステムなども手掛けています。

kuniが証券マンになったころはまさに破竹の勢いで業績を伸ばしていた企業でした。時代は変わって今はキャッシュレスの時代。当時の勢いはなくなっているようで、このところ連続して減益という苦しい状況のようです。

従業員の不正行為

決算集計中の2/3、国内連結子会社での従業員の不正行為が発覚。開示文では「従
業員による資金詐取の疑いが判明」とだけ説明されています。妙にアッサリ書かれているんですが、「決算数値の一部に精査が必要となり、この精査には一定の時間を要するため、決算発表を延期することとした。」とも。

開示された情報はこれだけ。決算発表の予定日前日に発覚ということだから延期せざるをえなかった、ということなのか。決算に相応のインパクトがあるような、大きな資金詐取なのか、、、今のところ分かりません。続報を待ちましょう。

アジャイルメディア・ネットワークは2/1、「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。今度は、同社の台湾子会社における過去の取引等について、不適切な会計処理が行われていたことが判明したとのこと。

取締役の不正行為

当ブログでも取り上げてきましたが、この会社、CFOである取締役が同社の資金約3億5000万円を流用していたという事件を起こしています。その詳細を調査するために第三者委員会を設置して調査していましたね。調査を終え、過去の決算等の修正を終えたのが昨年6月のことです。

新たな会計不正

そしてまたしても第三者委員会を設置することに。今度は同社台湾子会社における過去の取引等について、外部からの指摘により、2022年1月から社内で再調査を進めた結果、不適切な会計処理が行われていたことを今年1/21に認識したということです。なんと、不正行為を行ってきた元取締役が董事長を務めていた子会社だそうです。

現時点で判明している内容は、2018年12月期から2019年12月期に至るまでの期間において、台湾の取引先から台湾子会社を経由して同社に入金され、売上として計上されていた約4,500 万円について、実際には同社または台湾子会社から役務の提供を行っていた事実が確認できなかったにも関わらず、売上として計上されていたという疑義。

さらに、同期間において、国内の取引先への売上約500万円と広告宣伝費等の費用約300万円が、本来計上すべき期から異なる期に計上されているという不適切な会計処理がなされたという疑義が生じているとのこと。

以上が開示の内容。詳細はまだまだ不明ですが、明らかに前回の調査で発見できていたはず、という残念な結果になりました。