株式会社ネクステージ 社長の自社株買い

株式会社ネクステージは4/4、「当社代表取締役社長執行役員 浜脇浩次による当社株式の取得について」を公表しました。同日、2022年11月期 第1四半期の決算も発表しており、かなりの好決算となっています。

株式会社ネクステージ

ネクステージは東海北陸地方を中心に、全国で中古車・新車の販売、整備、保険代理店、買取、出張買取などの自動車販売事業と、カーコーティング事業を展開する東証プライム市場上場企業です。本社所在地は名古屋ですね。

自社株買い

代表取締役社長執行役員の浜脇浩次氏が、10億円規模の同社発行済株式を市場から買い付けることになったということです。この自社株買い、同氏の資産管理会社を通じて実行されるようです。買付けは公表翌日の4月5日より順次開始されるとのこと。

自社株買いの目的については、「2022年2月に代表取締役社長執行役員として就任し、当社株式を保有することで、成長を望む強い気持ちをステークホルダーの皆様と共有したいと思って・・・」と説明されています。ん~、なかなかいい感じですね。

この社長さん、創業家の方でもなさそうなんだけど、10億円の買付けってすごいですね。ビッグモーターで役員に上り詰め、ハナテン(大阪では有名な中古車屋さん)でも取締役に。で、ネクステージで社長就任。ずいぶんと稼いだもんです。

株価の方は

好業績の発表に合わせて社長による自社株買いのニュース。公表翌日の同社株価は2,663円の250円高でスタートしました。経営者の考え方が素直に株価に結びついた良い事例ですね。

企業でEmotetやランサム被害続出 フィッシング詐欺も

サイバーセキュリティ.comによると、今年1~3月の間に不正アクセス等の事案による情報流出総数が約275万件を記録したそうです。対象時期に発生した事案のなかには被害調査が完了しておらず、具体的な情報流出件数が明らかにされていないケースも多数あるため、実際にはもっと多いみたい。

森永製菓など

Emotetに関しては、積水ハウスやライオンなどの大手企業まで感染被害を公表しましたし、上場企業の事案がバンバン発生しています。中でも3月中旬に発生した森永製菓における不正アクセスによる情報流出はなんと165万件に及びます。

2018年5月1日以降~2022年3月13日の間に「森永ダイレクトストア」を利用した顧客で、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、購入履歴が流出したとのこと(クレジットカード情報は含まれていません)。本件に関わる個人情報の不正利用等は確認されていないようです。

以前当ブログでも取り上げた、決済サービスのメタップス社による46万件の流出というのもありました。2月にはあのトヨタ自動車の協力会社で自動車の内外装部品を手がける小島プレス工業でも不正アクセスが発生。トヨタ自動車など取引先の稼働停止の原因となったりもしました。トヨタグループではデンソーに身代金要求型のサイバー攻撃もありましたね。

フィッシング詐欺も

フィッシング詐欺も増えてるようです。悪用されているブランドは「三井住友カード」が最多、「Amazon」が次いで多かったようです。そのほか「au」、「楽天」、「メルカリ」、「ETC利用照会サービス」などが上位となっていました(これは昨年1年間のデータ)。個人としても気を付けないといけません。

共和薬品工業 業務停止命令

共和薬品工業(大阪市)は3/28、兵庫県から業務停止と業務改善を命じられたと発表しました。他にも同社の拠点がある大阪府や鳥取県においても、製造販売停止や業務改善命令を受けています。後発薬(ジェネリック医薬品)メーカーの不祥事が後を絶ちません。

共和薬品工業

日本において、後発医薬品を販売している企業は200社近くあるようで、国内売上高の1000億円以上は、沢井製薬、日医工の2社のみだそうです。500億円以上では、東和薬品、ニプロ、明治HD、三和化学研究所を加えて6社のみで、沢井製薬、日医工、東和薬品の3社は「ジェネリック御三家」と呼ばれているみたい。

つまり共和薬品工業はこの業界でのいわゆる大手ではないみたいですが、このところ続いている後発薬メーカーの不祥事を見るにつけ、気になる話題です。

不祥事

昨年には、小林化工や日医工で品質不正が相次いで発覚し、両社が業務停止命令を受けました。そして今回は共和薬品工業。

同社工場では、成分または分量が厚生労働省に届け出た製造販売承認書とは異なる薬を生産していたといいます。承認書に記載のない添加物を使ったり、製造記録を改ざん・捏造したりしていました。少なくとも10年前から不備が続いていた品目もあったようです。

こうやって一部の後発薬メーカーが信用を失い、その反動で沢井薬品や東和薬品など他社に注文が殺到してるんだとか。しかし、怖いのは後発薬メーカーにおける不祥事の更なるドミノ倒しです。収益構造等は似たようなもの、他の企業でも同じような不祥事がまだまだ出てくるかもしれません。

決算短信と四半期報告書の一本化

日本経済新聞は3/26、「決算書類の一本化を検討 短信と四半期報告書 年4回開示維持」という記事を掲載しました。証券取引所の規則に基づき四半期ごとにまとめる決算短信と金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期報告書の一本化ですね。

やっとかね

当ブログでもどちらの決算書類を中心に書くのか、よく迷ってしまったりするんですが、この2種類の決算書類は不要だと思います。やっとこういう議論が始まったのかって感じで、さっさとしろやって思ってます。

金融商品取引法で定められている書類(四半期報告書)があるわけで、取引所がさらに別の決算書類を要求する必要ないでしょ。というのが本音です。

ただ、日経の記事によると、「政府は2つの書類を1つにまとめることや重複する内容の削減といった負担軽減策を検討する。」とあります。重複する内容を削減ってことは、2つの決算書類の存続も考えているということのようですね。

これって、企業側の負担軽減にはならんでしょ。重複する内容なんてコピペで良いわけで、ビミョーに別のことを要求されている部分が企業側の負担なわけです。いきなりつまらない議論になってしまいかねません。

まずは法律が求めている決算書類だけにする。で、投資家等にとって不足するものがあるなら、金商法を改正して項目を追加すればよいのではないか、と思います。取引所の規則なんて速攻で改正できますし、政府レベルでダラダラと議論するような話ではないと思うのですが。

ちなみに、四半期ごとの業績開示の廃止については、長期的な課題としているようです。

株式会社ハイパー 原価の付替えや架空売上も

2/14、「2021年12月期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表し、過去の不適切な売上処理について調査を進めているハイパー。3/31には有価証券報告書の提出期限延長を申請し、承認されています。

不正の概要

これまで、「決算発表に向けて準備を進めるなか、一部の取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがある」としか説明されておらず、詳細がまったく不明でしたが、延長申請のお知らせの開示の中で、少し不正の内容が見えてきました。

外注を伴う役務提供取引において、同社営業社員が過去から外注先への仕入れ債務の簿外処理や、別案件への原価の付替えによる売上原価の先送りなどを行っていたといいます。

さらに、外注先に対する簿外債務を精算するため、得意先から受け取る注文書を偽造することで架空の受注を計上して外注先に対する支払いを行い、検収書の偽造等による売り上げの架空計上を行っていた疑いがあることも判明したそうです。

原価の付替え、先送り、注文書や検収書の偽造による架空売上、、、。やはり予想通りかなりヤバいことになってきましたね。ただ、今回の開示においてもこれらの不正に関する金額等は一切説明されていません。

今後の予定

不正を働いていた同社営業社員の体調不良等により、予定していた頻度・時間でのヒアリングができていないとのこと。特別調査委員会の調査を完了させるためには、まだ相応の時間が必要としていて、4月下旬をめどに調査報告書を受け取る予定みたい。延長後の有価証券報告書の提出期限は5/2になりました。