投稿者: kuni

日医工　事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を検討

日本経済新聞は5/12、「日医工が私的整理検討　後発薬不正、経営を直撃　不振企業軸に再編機運」と報じました。翌日には日医工も、「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」を公表しています。一昨年品質不正が発覚し、昨年には業務停止命令を受けていました。

おさらい

日医工は後発医薬品（ジェネリック）の御三家の一角でしたが、2020年、国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚し、21年に業務停止命令を受けました。同業の小林化工や共和薬品でも同じく品質不正が発覚しましたね。

日本ジェネリック製薬協会によると、会員企業38社のうち31社で、国に事前提出した手順とは異なる方法で、医薬品を製造していたそうです。酷過ぎますね、まさにドミノ倒しです。

私的整理を検討

こんな状況ですから後発医薬品のシェアは低下するでしょうし、不正でケチの付いた企業は淘汰されるでしょう。どう考えても業界全体が再編ということになりそうです。そんななか、日医工が今回の公表となったわけです。

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）を利用して、関係当事者である取引金融機関の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すということです。事業再生ＡＤＲ手続についての正式な申請を行い、5/13日付で正式に受理されたようです。

爪水虫薬などに睡眠導入剤の成分が混入し、多数の健康被害が出た小林化工は、業界最大手のサワイグループホールディングスに吸収されました。続いて日医工の私的整理。同業他社においても、まだまだ続きそうな気配ですね。

きらやか銀行　コロナ特例で公的資金注入へ

日本経済新聞は5/12、「山形･きらやか銀行に公的資金注入へ　初の『コロナ特例』｣と伝えました。金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かったとのこと。同日、きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスも、報道されていることについて、「グループ内で検討していることは事実」と認めています。

きらやか銀行

昨日に続き地銀ネタになります。きらやか銀行は山形県を地盤とする地銀。宮城県を地盤とする「仙台銀行」との経営統合により地域金融グループとして発足した銀行持株会社が、じもとホールディングスです。店舗は宮城・山形を中心に、新潟や秋田、福島などに展開しています。地元ホールディングスは東証スタンダード市場上場企業です。

公的資金の注入

新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求めるとのこと。金融庁もこれを認めるようですね。昨年9月、じもとホールディングスが金融機能強化法に基づいて策定した経営強化計画、金融庁もこれを承認しているだけに認めざるを得ないという格好ですかね。

「コロナ特例」の申請第1号となる見通しだそう。「コロナ特例」の公的資金とは、通常は15年の返済期限を実質的に撤廃し、経営責任なども問われないというもの。コロナ後の企業の再生を後押しする役割が金融機関に託されているからとはいうものの、ん～、いかがなもんでしょう。

きらやか銀行が公的資金注入を申請するに至った最大の理由は、外債投資の失敗が原因だといいます。その他有価証券の評価損が37億円に拡大しています。2009年にも200億円の注入を受けており、2012年にも。そして今回となれば3回目の公的資金です。公的資金に依存する状況が恒常化している同行。う～ん、いかがなもんでしょう。

山陰合同銀行　電力に銀行として初参入

日本経済新聞は5/7、「電力に銀行初参入　山陰合同銀、再エネ活用で収益多様化」と伝えました。2021年の銀行法改正で参入が可能になったわけですが、耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげるといいます。

山陰合同銀行

山陰合同銀行は、島根県松江市に本店を置く地方銀行です。島根・鳥取両県をはじめ、山陽・兵庫・大阪をカバーする広域なネットワークを持っています。島根県下の地方銀行、信用金庫、信用組合の中で預金量、貸出残高ともに最大の地域金融機関で、東証プライム市場上場企業です。

電力参入

銀行では初めての電力事業参入です。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営。新会社はまず、鳥取県米子市と境港市が進めるゼロカーボンシティ構想に参加するとのこと。地元企業と協力し耕作放棄地などに太陽光発電の施設（計約1万4000キロワット）を整備し、約600の公共施設などに対して電力を供給できるようにするとしています。

人口の減少、高齢化が進む島根県や鳥取県。耕作放棄地の増加は非常に大きな問題です。そうした土地を有効利用して電力を発電し、銀行自身の収益を多様化しつつ、地域再生につなげていこうという試み。これってかなり納得感のある施策ですね。

今後行き詰っていくことが目に見えている地方金融機関。法律も緩和されてきていますし、このような地域再生につながる新事業にはどんどん攻めていくべきかと。以前松江市に住んでいたことのあるkuniとしては応援したいところです。地元では山陰合銀は超一流企業。マーケット自体は小さく、大手の参入もなさそうだし、この新事業は期待できるかも。

日本製鋼所　検査データ不正（その2）

日本製鋼所は5/9、「当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特別調査委員会の設置について」を公表しました。子会社の日本製鋼所M&Eが生産した鉄鋼部材で検査不正があったという事件ですね。昨日に続いて（その2）です。

子会社？

子会社での検査不正として公表され、メディア等でも子会社で、という報道がなされています。が、しかし、この日本製鋼所M&Eなる会社、設立は2020年4月なんですね。この時、日本製鋼所の素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービス部門、並びにグループ会社4社を統合して発足しています。

これに対して、今回明るみに出た検査不正は、「遅くとも1998年から、繰り返し継続的に実施されていたことを確認している」、と公表されています。そう、この不正はもともと日本製鋼所本体の中で繰り返してきた不正だという可能性もあるわけです。

考えようによっては本体で行われてきた不正を察知し、当該部門を切り離して別会社化したように見えなくもありません。これは穿った見方過ぎかもしれませんが、少なくとも子会社での出来事で済ますべき事象ではなさそうです。

株価の方は

同社株価については、公表のあった5/9、3,025円まで700円下げ、ストップ安まで売られました。翌日5/10も2,500円台まで500円近く売られる展開に。相場全体が弱いことも影響してるでしょうが、最近の不祥事が株価に与えるインパクトはかなり大きくなっているような気がします。

上記の通り、実質的には日本製鋼所で行われてきた検査不正ではないかということを、投資家は嫌ったようにも見えますね。ちなみに、今回不正のあった対象製品は発電所に納入されてきた製品なんですが、原子力発電所には納入されていないということです。

日本製鋼所　子会社で検査データ不正

日本経済新聞は5/8、「日本製鋼所子会社、鉄鋼部材で検査データ不正 火力発電向け」と報じました。子会社の日本製鋼所M&E（北海道室蘭市）が生産した鉄鋼部材で検査不正があったということです。この時点で親会社も子会社も何の開示も行っていませんでした。

日本製鋼所

日本製鋼所は原子力や火力、水力などの各種発電設備で使われる大型鋳鍛鋼や、各種鋼板、圧力容器など、エネルギー産業を支える鉄鋼関連製品を手掛ける大手メーカー。ミサイル発射装置など、防衛関連機器の製造・販売も手掛ける東証プライム市場上場企業です。

不正の概要

火力発電所で使うタービンの軸材であるロータシャフトなどにおいて、顧客との契約で示した品質基準を満たしていないのに、検査データを書き換え、基準を満たしているように装っていたということです。顧客に示した検査をしていないのに、検査したように装ったケースもあったそう。

不正は2000年ごろから続いていたようで、今年に入って日本製鋼所M&E社内からの指摘で発覚したとしています。既に外部の弁護士らによる第三者委員会を設置して詳しく調べているようです。

順番がめちゃくちゃ

これらの報道を受け、日本製鋼所は5/9早朝に初めて報道されたことが事実であることを認める開示。同日に開催された取締役会で審議し、12:25になってやっと正式な開示が行われました。

一連の流れ、そもそもは読売新聞の取材に対し、5/7に日本製鋼所の幹部が不正を認めたということらしいです。順番がめちゃくちゃですね。メディアにリークしたのちに取締役会で審議。もうこれ以上は隠し通せません・・・みたいな感じでしょうか。