投稿者: kuni

全市民約46万人の個人情報が記録されたUSBメモリーが紛失してしまったという事件。翌日には発見されて、情報の漏えいなどは今のところ確認されていないとか。けど、その後もこの事件をめぐって様々なお話が聞こえてきます。主に再発防止策に関連する話ですね。

スマホのGPS

わずか一日で発見に至った決め手は、スマートフォンの位置情報だったみたいですね。紛失した本人が警察と一緒にスマートフォンの位置情報を追い、吹田市内のマンション敷地内で見つけたんだそうです。当人が鞄にしまったときと同じ状態で発見され、パスワードは変わっていなかったということです。

ほぉ、なるほどね。と思っていたら、宮城県名取市が6/29、個人情報データを外部に持ち出す場合の専用ケースを導入すると発表しました。ダイヤルキー付きで、移動中の開封を制限するほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で位置情報を追跡できるんだそう。この専用ケース1万円だそうです。

再発防止策

こうした事件や事故が発生すると、再発防止策を策定することになります。kuniも長年コンプラ関係の仕事していて、こういう光景に接してきました。もちろん対策の完成度が高ければ高いほど良いことなんですが、一方でこれってやりすぎじゃない？とか、対応すべきポイントずれてない？、みたいなこともよくあります。

名取市の対策は１万円の出費ということですから、過剰な対応とまでは言えないでしょうが、情報を持ち出し酔っぱらって、路上で寝てしまったという事件に対するものとしてはいかがなものかという感じがしますね。そもそも自分が持ち出した情報の重みを本人が十分に理解することの方が先でしょうよ。って感じです。

事故や事件はどんだけ防止しても起きてしまうもの。というアプローチを否定するわけではありません。しかし、紛失しても大丈夫。ってことを前提にするような対策ばかり用意しちゃってたら、人災はなくならないと思うんですが・・・。

東洋エンジニアリングは6/30、「当社インド子会社における不正の疑いのある事案の発生について」を公表しました。実態のない発注等の不適切な取引行為が行われている旨の内部通報が2022年６月12日付けで寄せられたということです。

東洋エンジニアリング

東洋エンジニアリングは三井系のエンジニアリング会社です。石油化学・石油精製・油田開発技術・ガス処理・発電など各種プラント、インフラのEPC（設計・調達・建設）事業を手がけています。特に石油化学、肥料分野に強みを持つ会社で、東証プライム市場上場企業です。

不正の概要

インド子会社というのは、Toyo Engineering India Private Limitedという会社のようです。今回の開示では、「プロジェクトサイトにおいて、過去の一部取引について疑義があること、実態のない発注等の不適切な取引行為が行われている旨の内部通報があった」ということまでしか分かりません。

プロジェクトサイトというのがどういう意味で使われているのかよく分かりませんが、とにかく実体のない発注等というのが問題でしょう。この表現の中では「不適切な取引行為」としているんですが、開示のタイトルでは「不正の疑いのある事案」となっているところが面白いですね。

インド子会社としては不適切な行為なんだけど、実際には特定の役職員が明らかな不正を働いていたということを言いたいんですかね。企業が「不正」というときは特定の従業員等の行為であって、組織としては「不適切」と言いたがるもんです。一度の開示で、不正と不適切を使い分けている開示は初めて見るかも。

スマートバリューは6/30、「公正取引委員会による調査終了に関するお知らせ」を公表しました。同日サイネックスも、「公正取引委員会による調査の終了について」を公表しています。タイトルだけ見ても何のことやら分からない開示ですね。

スマートバリュー　サイネックス

スマートバリューは行政デジタル化を支援するデジタルガバメント事業と、クルマのサービス化を支援するモビリティ・サービス事業を手掛けるIT企業です。サイネックスは、50音別電話帳「テレパル50」などを発行し広告枠の販売を収益とするメディア事業が中核の企業。どちらも東証スタンダード市場上場企業です。

公正取引委員会の言い分

スマートバリューとサイネックスが組んで、自治体向けにホームページの編集や更新に使うコンテンツ管理システム（CMS）を開発し、販売してきました。その際、セキュリティー対策などを理由に「オープンソースのソフトウエアではないCMSとすることが必須」として、自前で開発したCMSを売り込んできたようです。

これに対して公取委は、セキュリティー対策について「ソフト導入後も継続して保守点検を行うことが欠かせず、オープンソースか否かは関係ない。オープンソースを外す要件を盛り込むことは正当な理由がない」という主張。

確約手続

競合他社の取引妨害に該当するか、徹底的に戦うことを避け、「今後は気を付けます」みたいな改善計画を提出することで手打ちした。みたいな事件ですね。まぁ、一種の司法取引みたいなものかな。これで両社ともに排除措置命令や課徴金納付命令を回避できたということです。

両社の開示では、「確約手続は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではありません」と往生際の悪いコメントをしていますが、「ヤバッ！」ってことで確約計画出したんでしょ。と思うんだけど。

ナカノフドー建設は6/27、「内部調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。海外連結子会社タイナカノ（同社出資比率49%）において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、内部調査委員会を設置して調査をしていました。

会計不正の概要

平成31年3月期から令和4年3月期にかけ、工事原価を他の工事に付け替えることにより費用を先送りする会計不正が組織的に行われていたというもの。2017年頃から日系企業から受注する工事が減少し、外資系企業やローカル企業から工事を受注するため、ローカルの建設会社との間で価格競争にさらされたといいます。

そのため、採算の取れそうもない工事を受注しては、赤字を回避するために支払いを渋る。協力業者との間で別の工事に原価を付け替えることで何とか了承を得る。みたいなことを繰り返してたんですね。タイナカノの社長、副社長など、経営層の指示によりこうした原価移動が実施されていたということです。

本社海外事業本部からの受注獲得に対するプレッシャーが、、、ということが発生原因とされていますが、まぁこんなことどこの企業でもあるわけで。

アジア現法の実態

タイナカノはタイに進出する日系企業の倉庫や工場の建築工事を受注して施工してきました。設立以降、日系企業のタイを含む東南アジアへの進出が盛んであったことから、受注件数は安定的に伸びていましたが、2017年ころから、日系企業から受注する工事が減少しています。そこに新型コロナが追い打ちを。

海外現地法人で日本企業の進出を前提に設けられた企業はたくさんあるでしょうが、どこも同じ状況かもしれませんね。報告書を読んでいて、「ナカノフドー建設以外にも結構出てきそうだなぁ」と感じた次第です。