中部電力 浜岡原発 不正の経緯など

昨日取り上げた浜岡原発における不正。この一報を受けた株式市場では、中部電力株が10%安まで売られる展開となりました。やはりそれだけのインパクトがある不正と株式市場は認識したようです。

この不正について、ここまでの経緯や今後についてまとめておきます。不正の発端は昨年の11月。工事の契約や精算手続きで不適切事案が明らかになりました。こんなことがありながら、別のところで不正を続けていた同社のガバナンスはいったい・・・。

そして今回の事案には十数人が関わっていたとみられており、問題を指摘する声も社内であがっていたといいます。そして事案発覚は国への通報制度だったそう。会社ぐるみでの不正と言えそうで、今後の調査では経営陣の関与があったかどうかが焦点になってきそうです。

新規制基準適合性審査は当然ストップ。今後について、経済産業省は11/5、中部電力に対して事実関係や経緯、原因などを調査した上で、再発防止策を4月6日までに報告するよう求めています。

中部電力 浜岡原発の新規制基準適合性審査で「不適切事案」

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

2026年の大発会は日経平均が1500円高と景気良く始まりました。まぁ、半導体やAI関連の値嵩株が日経平均を大きく上昇させるといういびつな上げ相場ではありましたが。それでも年初から急落(意外と大発会は急落が多い)、よりは良いことですね。

そんな中、1/5、中部電力浜岡原発で不適切事案が発生という開示がありました。昨年は東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、審査を経て原発再稼働という報道がいくつかありましたが、中部電力では不適切な事案という暗いニュース。

浜岡原発は静岡県御前崎市にあり、全部で5基ある原子炉のうち3基を再稼働するべく、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けていました。その内の3号機と4号機について、耐震設計の目安になる基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会で会社が説明した内容とは異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあることが確認されたということです。

原発再稼働に向けて風が吹いてきたと思った矢先の不適切事案。これ、意外に大きな事案になるかもしれません。

高市早苗首相の高い支持率が意味するもの

お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。

現政権の政策は円安容認(産業界、特に輸出型企業への配慮)やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策(JA等の農業団体利益確保への配慮)。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。

そのしわ寄せを一斉に国民(消費者)に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70%を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70%以上の国民が許容しているという意味なんですね。

そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか?

TBSホールディングス コンプライアンス担当役員が不正で辞任

TBSホールディングスは12/25、「取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。辞任したのは同社の常務取締役で、子会社である株式会社TBSテレビの取締役も兼務している方。

同取締役辞任の理由は交際費の不正な精算とのこと。実際には同社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食等であったにもかかわらず、社外関係者との会食等として交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同取締役が受領していたというもの。内部通報が発覚の契機となったようです。

同取締役が執行役員に就任した2022年6月から今年12月までで1180件、約660万円の交際費の不正精算が行われていたといいます。

同取締役がコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの担当役員だったというのがヤバいですね。不正な経費精算を行っていたのはこの人だけでした。ってのは説得力ありません。今後調査が進めば、他の役員においてもこうした不正が行われていたという事実が判明してくるかもしれません。

日本企業 中国からの撤退が始まる?

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じました。その後もまぁ、いろいろと嫌がらせが続いていますね。

一方で、景気が冷え込む中国にとっては、日本企業の中国展開は経済面、雇用面からも非常に重要です。ポケットに手を突っ込んだまま偉そうにしてた中国外交局長も、その直後には撤退を恐れて日本企業詣でをしていたとか。

この情報の信憑性は分かりませんが、国内経済がボロボロでその批判の矛先が政府に向けられるのを恐れ、国民の敵意を日本に向けさせたい中国にとっては、今以上の景気悪化は一番痛いところ。最近台湾メディアが、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖しているなどとして、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じたようです。

台湾のこの報道、中国との情報戦の色合いが非常に強いことを差し引いても、日本企業の中国からの撤退は十分起こりえる状況ですし、日本政府としても外交カードの一枚として上手く使っていきたいネタです。