投稿者: kuni

株式会社アウトソーシングは8/1、「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実等が確認されたとのこと。

株式会社アウトソーシング

アウトソーシングは、主にメーカーの製造・研究部門での業務請負や人材派遣サービスを国内外で展開する企業。M&Aによりグループ規模を拡大、海外展開も進め、世界約30カ国でサービスを提供しており、海外売上高比率が5割強を占める東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正行為の可能性があるのは2点。まず一つ目はアウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった疑いが判明したこと。そして二つ目が、募集媒体会社等との取引において、取引開始にあたり受発注の契約書が作成されていない等、社内決裁プロセスが適切に行われていなかった事例が確認されているということです。

いずれも現時点では、あくまで必要な手続きが行われていなかったとの認識のようで、そのことにより雇用調整助成金の不正受給があったとは一言も言ってません。もちろん、このあと外部調査委員会が明らかにしていくんでしょうが。

株価が・・・

まだ不正があったとはしていない開示でしたが、8/2の株価は大きく反応。1,217円と前日比210円安まで売られています。出来高も712万株の大商い。この反応をみると、手続きだけの問題では収まりそうにないですね。

ビッグモーターを巡る報道、毎日絶えませんねぇ。ニュース番組では必ず取り上げられてます。焦点はビッグモーターにとどまらず、ビッグモーターのおかげで濡れ手に粟で儲けてきた損保ジャパンに移ってきているようです。

ここまでのおさらい

まず最初に問題視されたのは、故意に車を傷つけるなどして行ってきた保険金の不正請求でした。続いて話題に上がったのが店舗前の街路樹を枯らしたり、伐採したりという行為。こちらは被害者が明確に特定できる（地方自治体）ことから、訴訟等へつなげやすいため、特に取り上げられていると思われます。

そして最近になって出てきたのが、展示車両や代車に不正な保険を設定していたというお話。まぁ、要するに、ビッグモーターは保険契約をバンバン損保ジャパンに誘導して儲けさせる。損保ジャパンはというと、保険契約の超お得意さんであるビッグモーターに関しては大概のことには目をつむり野放しにしておく。いや、それどころか出向者まで出して協力してきたわけです。Win-Winの関係というか、ズブズブの関係なわけですね。

カーネクストはどう？

中古車販売業者がなんであんなに派手にCM打てるんだろう。という感じがしていたのがビッグモーターでした。やっぱりこういうからくりがあったんだということになってきたわけですが、もう一つ気になるのがカーネクストの存在。ここもCM凄いですよね。ここは中古車販売ではなく廃車の買い取り業者みたいですが、WBCのスポンサーやったり、羽振りが良すぎ。どうも気になってしょうがありません。

株式会社ミロク情報サービスは7/31、「当社子会社元従業員による不正行為及び同行為の調査結果、再発防止策の策定ならびに関係者処分に関するお知らせ」を公表しました。この不正行為による子会社への損害は 1億 4,000万円相当になるということです。

ミロク情報サービス

ミロク情報サービスは、会計事務所とその顧問先企業を中心とした中堅・中小企業向けに、財務会計・税務・販売・人事管理システムなどの業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売を手掛ける企業。東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正の舞台となったのは、連結子会社である Miroku Webcash International 株式会社。横文字だけど、港区の会社ですね。不正が発覚したのは今年3月だそう。刑罰法規に触れる不正であったため、慎重な調査を必要とせざるを得ず、本公表までに相応の期間を要した、としています。

行為者は、2021年10月から2023年3月までの間、当該子会社が契約していた他社運営に係る福利厚生サービス（会社の負担により、個々の従業員に対し、福利厚生の一環として、金券類等に交換できるポイントを付与するもの）における自らの権限を悪用し、私的動機に基づき、自身に上記ポイントを著しく過大に付与等していました。

そのポイントを金券類と交換後、金券ショップ等で換金し、一部は不正取得したポイントの対価の支払いに充当しつつ、私的に費消していたといいます。この不正行為における当該子会社への損害は1億4,000万円相当。いやいや、ポイント付与で1億円超ですかぁ。よくこんな手口考えるもんです。

百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘されていたとのこと。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税されたそうです。

消費税法

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは、消費税を払う必要がないと規定しているんだそう。そもそもはインバウンド需要を喚起するための施策のようだけど、三越伊勢丹のように免税販売の要件を満たさない取引は後を絶ちません。

昨年にも

昨年10月には、そごう・西武、小田急百貨店、松屋が、東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税されていました。同年アップルジャパンでも約140億円を追徴課税されたという話がありましたね。

このルール必要？

外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合の免税販売を認める制度なんですが、転売目的の場合は認められません。免税販売が認められる顧客であるかどうかの確認を販売者に求めるこの制度、必要なんですかね。制度の運用方法（販売者による確認方法）に無理がありません？

それでなくても転売ヤーなる人たちが社会問題化しているわけで、その社会問題を助長するかのような制度っていかがなものか。品質と価格で選んでもらえばいいわけで、日本人と同様に消費税払ってもらいましょうよ。