東海地方を中心に中古車販売や買取、レンタカー事業を行う株式会社グッドスピードは1/4、「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。売上の先行計上の不正に関して、10/6付けで設置された第三者調査委員会による調査結果も併せて公表されています。
発覚の経緯
調査報告書の冒頭で、次のように不正発覚の経緯が語られています。「8/31、金融庁から、グッドスピード社の会計監査人である監査法人 A&A パートナーズに対して連絡があり、金融庁の公益通報窓口に『グッドスピード社が売上の先行計上の不正を行っている。』という通報があった」とのこと。
「9/14、A&A は グッドスピード社の監査等委員会に対して、金融庁から共有された通報内容を伝達するとともに、これに関して公表済みの決算について不適切な会計処理（売上の先行計上等）をしている疑義が生じていることを指摘した」、ということのようです。金融庁の公益通報窓口への内部通報から始まったんですね。これはちょっと珍しいパターンでした。
会社ぐるみの不正
専務取締役や取締役が収益達成に向けたプレッシャーをかけ続け、それが叶わないとなると売り上げの先行計上を指示していたとのこと。トップの代表取締役社長もこの不正については報告を受けており、容認していました。
さらに他の取締役や１線、２線の幹部どころか、３線である内部監査室長までもがこのことを認識、放置していたというありさま。まさに会社ぐるみ、酷いものです。同社は2019年4月に上場しましたが、それ以前からこの不正が行われていたというのも大問題です。