日本海テレビジョン 幹部社員が24時間テレビの寄附金等を着服

なかなかショッキングなニュースでした。日本テレビ系の日本海テレビジョン放送(本社鳥取市)が28日に記者会見し、経営戦略局長の男性(53歳)が2014年以降、計約1,118万円を着服していたと発表しました。

不正行為の概要

この経営戦略局長は2014年以降、24時間テレビの寄付金264万6,020円と、会社の売上金などの資金853万6,555円の合計約1,118万円を着服していました。周囲の目を盗んで自分の銀行口座に入金するなどしていたといいます。

「親族のために金を用立てる必要があった。」とか、「口座の残高を見るのが好きだった」などと意味不明なことを言ってるんだとか。着服金は飲食代やギャンブルに使われたとみられ、着服金のうち約448万円については既に返還済みで、元局長は残金も弁済する意思があるんだそう。

経営戦略局長

日本海テレビの組織図が手に入らないのですが、系列というか親会社の日テレの組織図で見ると、取締役の下に5人の局長が配置されています。その中でも筆頭に出てくるのが経営戦略局長。おそらく日本海テレビの組織もこんな感じだと思われます。

年齢から考えても、数年以内に取締役に出世しそうなポジションにいながら、なんでこんなバカなことをしてしまったんでしょうね。会社の資金もさることながら、おそらく日本でもっとも有名な寄付金に手を付けるとは・・・。日本人全員を敵に回してしまいました。

ルーデン・ホールディングス とうとう上場廃止

東京証券取引所は11/29、「上場廃止等の決定:ルーデン・ホールディングス(株)」を公表しました。これにより同社株は11/29から12/29まで整理銘柄に指定され、12/30をもって上場廃止となります。以前当ブログでも上場廃止見込み最右翼と見ていましたが、やはりそういう結果になりました。

ルーデン・ホールディングス

ルーデン・ホールディングスは、住宅の壁・天井に抗菌性の高いコーティングを施すサービスと、ビルやマンションの管理・メンテナンスを中心に不動産開発などの事業を展開していた企業。もともとの事業が悪化し、あれやこれやと事業を多角化しています。東証グロース市場上場企業です。

子会社で調達したはずのBITCOINが行方不明になったという事案から始まり、その後もあれやこれやと出てきて、この10月には2回目の第三者委員会の委員全員が退任するという事態になりました。その間同社が公表する開示はいずれも「はぁ?」って感じの内容ばかり。

取引所の判断

さすがに取引所も堪忍袋の緒が切れたようで、特設注意市場銘柄への指定から1年を経過していないものの上場廃止を決定しました。こういうガバナンスボロボロの会社を存続させてもろくなことはありません

最近よく聞く、「海外からの投資を日本へ」という政策。日本の上場企業のガバナンスが大きく向上していることをウリにしたいところなわけです。今後ますますガバナンスが確立できてない企業の上場廃止は加速するんでしょうね。