証券取引等監視委員会 SBI証券に処分勧告へ IPOめぐる株価操作で

日本経済新聞は12/13、「証券監視委、SBI証券に処分勧告へ IPOめぐる株価操作で」と報じました。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ、としています。SBI証券はネット専業証券だし、不思議な話だなぁと思いました。

SBI証券

SBI証券はオンライン証券事業を中核とするSBIホールディングス傘下の証券会社。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。総合口座数954万口座を持ち、口座数では約530万口座の野村證券を上回るSBIグループの中核事業会社で、インターネット証券最大手です。

IPOの初値買い

これを書いている時点では証券取引等監視委員会からの公表はありません。SBI証券は引受業務を手がけるIPO(新規上場)案件で、初値をより高くするため、傘下の金融商品仲介業者を通じて顧客に買い注文を入れさせていたとみられる。と日経は伝えています。

ネット証券だけど、一応SBIマネープラザという店舗(20店舗あるらしい)では対面営業もやってるようです。ただその規模は大きくなさそうで、日経の記事でも「傘下の金融商品仲介業者を通じて顧客に買い注文をさせていた」と書いています。

これって、IFA(資産運用アドバイザー)のことでしょうね。証券会社に属さないことで、より顧客に寄り添うアドバイスができ、これからの証券営業の新しい形として期待されていました。それが今回、注文をつなぐ証券会社の事情を優先して顧客に初値を買わせていた。ってことのようです。IFA業界にはこれ、かなりダメージのありそうなニュースです。

トモニHDの公募増資 公表直前に大量の空売り

トモニHDは12/5、「新株式発行及び株式売り出しに関するお知らせ」を公表しました。公募増資により新たに2,800万株を発行。さらにオーバーアロットメントによる最大420万株の売り出しも予定するというもの。公募増資により1株利益の希薄化等を嫌気した売りを誘い、翌日の12/6はストップ安となりました。

トモニHD

トモニHDは徳島大正銀行(徳島県・大阪府地盤)、香川銀行(香川県地盤)を傘下に持つ金融持株会社。銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを展開する東証プライム上場企業です。

公表前に大量の空売りが

ある株主さんがSNSに投稿されているのを見て知ったのですが、12/5の取引終了後に公表されたこの公募増資。しかし、この日の取引時間中に約53万株の空売りが入ってるんですね。それまでの空売り残高は4万株程度ですから、めちゃくちゃ目立つ空売りです。その後の残高をみると今現在も空売りしたままのようです。

470円台を空売りして現在の株価は380円台。まさに濡れ手に粟。このある株主さんはインサイダー取引を疑い、トモニHDに対し調査を依頼。証券取引等監視委員会に対しても、日証金のデータをも示し、告発されたんだそう。不正は許してはいけません。素晴らしい。

日証金へ貸株の申し込みをした証券会社もすぐに分かりますし、当該証券会社を通じて誰が売ったのかも速攻で分かります。トモニHDや引き受けに関わった業者は監視委員会による調査結果を待つことなく、自社調査等により事実を公表すべきですね。

親子上場の意義 東証が開示要請 1000社超が対象

日本経済新聞は12/11、「親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象」と報じました。親会社が企業グループとしての利益を優先することで子会社に不利益になるような経営を進めても、子会社の少数株主がその決定を覆すのは難しいなどの問題が指摘されてきました。

親子上場

東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求めるということです。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になります。

少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげるのが目的だそうです。まずは投資家に対してしっかり説明しなさいということなんですね。

PBR1倍割れ

今年3月末、東京証券取引所はPBR(株価純資産倍率)の低迷する上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請しました。それ以降ご存じの通り、PBR1倍割れ企業はそれを何とか改善しようと、自社株買いや増配などの対策も行い、ある意味今年の上昇相場トレンドを作ってきましたよね。

その経験から、今回の親子会社に関する説明責任を求めるという施策が次の相場トレンドを作るのではと考える向きが少なくないようです。親子上場を解消するための親会社によるTOBやらMBOも増加しそうです。もちろん、親会社が子会社株を売却してしまう可能性もありますが。

ID&E ホールディングス 子会社日本工営で不正行為

ID&E ホールディングスは12/8、「当社子会社の不適切行為に係る調査結果および再発防止等について」を公表しました。同社による開示はこれが第一報に見えるんですが、実は子会社の日本工営のホームページでは10/6に、「当社の不適切行為に関する件」というお知らせがありました。

ID&E ホールディングス

ID&E ホールディングスは建設コンサルタント大手の日本工営が単独株式移転により設立した持株会社です。日本工営は日本国内外における河川、水資源、上下水道、ダム、交通・運輸など社会インフラに関する調査や計画、工事監理などを手掛ける企業です。

不正行為の概要

日本工営は北九州国道事務所管内の渋滞対策検討業務を約1600万円で受注し、22年4月~23年5月に対策を実施しました。その後、渋滞状況を把握する際、取得データに基づく正しい計算値を使用せず、交差点に渋滞状況が発生していない結果となるよう意図的に計算値を操作し、発注者に報告していたということです。

都合の悪い情報は非上場企業のホームページでこっそり

不正行為の発生については日本工営のホームページでこっそりと。今では上場企業ではありませんので目立ちません。最近よく見られる風潮で、上場企業に求められる適時開示を見ていてもこういう不祥事は見付けられないんですよね。このやり口は非常に問題ありです。上場企業である持株会社もしっかり開示すべき。取引所はそういう指導してないんだろうか。

損保大手3社 タムロンも 業績絶好調とは

12/5付け日本経済新聞に業績好調の記事が二つ。一つは損保大手3グループで、今期過去最高益の見通し。そしてもう一つが交換レンズの大手タムロンで、今期純利益が上振れて20%の増益になる見通しなんだとか。今年、両社ともに不祥事で世間を騒がせた企業なんですけどね。

皮肉なもんで

中古車販売ビッグモーターを手下にして事故車を紹介する見返りに保険契約を伸ばしてきたり、企業向け保険で事前調整をめぐる疑惑のなか荒稼ぎしてきた損保各社が最高益。トップが中国系クラブの女性同伴で会社の金を使い込みまくっていたタムロンが大幅増益。ん~、なんとも腹落ちしない展開ですな。

こうした不祥事が発覚した企業が意外にも業績が好調ってケース、結構あるんですよね。勢いのある会社だからこそ、ちょっと勇み足。みたいなことは確かにあるかもしれません。不祥事が発覚しました、の一報があって株価が急落、その辺りが株価の最安値になったりするケース。

しかし、不信感は

しかし、今回取り上げた損保業界にしても、社長がご乱心のタムロンにしても、株主や投資家、世間からの不信感は高まっています。公表した事実以外にも似たような事案まだまだあるんじゃないかといった不信感。こういうのって、ボディブローのようにここから効いてきますよ。そうならないためにも膿はとことん出し切らないとです。